Ｂ型肝炎訴訟にかかる費用を完全網羅！内容と相場をまるごと紹介

Ｂ型肝炎訴訟で給付金を請求したいけど、費用がいくらぐらいかかるのかなあ？
全く想像がつかないから、手続きする決心がつかない・・・

もう大丈夫です！
そのようなお悩みを解決するため、こちらの記事を準備しました。

ここでは、Ｂ型肝炎訴訟にかかる費用とその相場をまとめています。
これを読めば、安心して、Ｂ型肝炎訴訟の手続きに踏み出すことができるでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。

そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて一次感染者と二次感染者がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（感染状態が６か月以上継続していること）した人のことです。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

対象者の詳しい条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2023.02.03

Ｂ型肝炎訴訟にかかる費用

Ｂ型肝炎訴訟の手続きを行うには、次のような費用がかかります。

• 血液検査費用
• 書類取得費用
• 訴訟費用（印紙代、切手代）
• 弁護士費用

血液検査は、本人、母親（もしくは年長きょうだい）、父親が、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染しているかどうかを確認するために必要です。

検査は、お近くの診療所などの医療機関で受けることができます。かかりつけ医があれば、そちらでも受けられます。

費用は、医療機関や検査項目によって異なりますが、Ｂ型肝炎訴訟に必要な主な項目の検査費用の相場は、5,000円から10,000円です。
和解が成立すれば、給付金とは別に、国から検査費用の一部が支給されます。

血液検査の項目や費用についての詳細は、次の記事もご参照ください。

Ｂ型肝炎訴訟に必要な血液検査とは？検査項目と検査費用を簡単解説！

 2023.02.03

Ｂ型肝炎訴訟の必要書類を取得するための費用です。
主な必要書類と取得費用の相場は、次のとおりです。

• 戸籍謄本（戸籍全部事項証明）　450円／通
• 除籍謄本（除籍全部事項証明）　750円／通
• 戸籍の附票　300円／通
• 住民票　300円／通
• 医療記録（カルテ）　3,000円～10,000円
• 接種痕意見書　3,000円～5,000円
• 診断書　5,000円前後

なお、Ｂ型肝炎訴訟の必要書類については、次の記事もご参照ください。

【Ｂ型肝炎訴訟】給付金請求の必要書類を網羅！申請先や費用も解説

 2023.02.03

訴訟費用とは、印紙代や切手代など、提訴する際に裁判所に支払う費用のことです。

印紙代は、請求金額に応じて法令で定められています。Ｂ型肝炎訴訟の場合は、病状（病態）などに応じて、次の表のとおりとなります。
切手代は、一律6,000円です。

Ｂ型肝炎訴訟の手続きを弁護士に依頼した場合にかかります。

金額は事務所によって異なりますが、完全成功報酬制としているところが多く、相場は給付金の金額の15％前後です。

弁護士費用についての詳細や、事務所ごとの比較の方法については、次の記事もご参照ください。

Ｂ型肝炎訴訟の弁護士費用はいくら？比較検討するときの注意点は？

 2023.02.03

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。