住宅ローンに影響を出さない方法もあります!3つの債務整理を比較

住宅ローン

「今月の借金の返済がどうしてもできない…そろそろ債務整理することを考えないと。でも、今住んでいる家の住宅ローンはどうなってしまうんだろう?」

「債務整理をしたら、今後住宅ローンを組むときに影響が出るのかな?」

 

債務整理をこれからする場合、また過去に債務整理した場合の、住宅ローンへの影響について、

分からないことが多く、不安を抱えている人も多いのではないでしょうか?

 

この記事では、3つ債務整理それぞれと、住宅ローンの関係について、詳細に解説し、ご心配を取り除いていきます。

 

先に大事なことを4点確認しておくと

・住宅を維持したいのであれば任意整理か民事再生(個人再生)を検討!
・自己破産をすると住宅は没収されてしまう
・債務整理後、5~10年間は住宅ローンの審査に通りにくくなる
・債務整理をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください

ということです。

 

この記事を読み終われば、きっと不安が解消され、前に進むきっかけになることでしょう。

 

なお、この記事では、基本的に個人の方が債務整理をされる場合を想定しています。
会社(法人)の債務整理などにつきましては、こちらもご参照ください。

住宅ローンを返済中の方-維持できる2つの債務整理方法

一口に債務整理と言っても、債務整理は

・任意整理
・民事再生(個人再生)
・自己破産

の3つに別れています。 

また、自己破産と民事再生(個人再生)の2つを合わせて、法的整理と呼ぶこともあります。 

住宅ローンを返済中の方で、住宅の維持をご希望の場合には、任意整理か、民事再生(個人再生)を検討することになります。 

以下で、詳しく説明していきます。

3つの債務整理を簡単におさらい

まずは、3つの債務整理の特徴について、簡単におさらいをしていきましょう。

 

債務整理の方法介入する範囲
任意整理介入を選択した金融機関



自己破産負債のあるすべての金融機関
民事再生
(個人再生)

 

 

任意整理

任意整理とは、その名の通り、「任意」…つまり話合い・交渉で、負債の「整理」…つまり返済スケジュールの再設定をするものです。

 

弁護士が金融機関に対して、(1)本来だと支払わないといけない今後の利息・遅延損害金の免除と、(2)できるだけ長期の分割による月々の返済額の軽減を交渉していきます。

・将来利息のカット
・長期分割による月返済額の軽減

が、任意整理における2本柱です。 

任意整理の重要な特徴は、基本的には介入する金融機関を選ぶことができることです。

例えば、住宅ローンや自動車ローンに影響が出ないようにするなどの対応が可能です。

民事再生(個人再生)

法律に従い債務を大幅に減額(例えば、負債総額が500万円以上1500万円未満であれば5分の1)にしてもらい、減額後の金額を3~5年で分割返済していく手続きです。

民事再生法という法律に従って裁判所を使う手続きを進めます。 

この民事再生(個人再生)には、住宅ローンを特別扱いし、住宅ローンの返済を続けて、住宅を維持できる制度があります。

これと、住宅資金特別条項と言います。

自己破産

自宅売却自己破産は、生活に最低限必要な分以外の財産を手放すことを条件に、一部の例外(養育費など)を除いてすべての負債の返済義務を免除してもらう手続きです。

破産法という法律に従って裁判所を使う手続きを進めます。

自己破産をする場合、住宅ローンへの返済も停止しなければならず、その結果住宅は没収されてしまいます。

自己破産と住宅ローンの関係については、こちらの記事で詳しく解説しています。

住宅ローンに影響を出さない方法-任意整理と民事再生(個人再生)

3つの債務整理の内、住宅ローンに影響を出さす、住宅を維持できる方法としては、

・任意整理
・民事再生(個人再生)

の2つです。 

詳しく見ていきましょう。

任意整理で住宅ローンには介入しない

ローン任意整理の重要な特徴は、基本的には介入する金融機関を選ぶことができることです。

住宅ローンの返済はそのまま継続しつつ、他の負債を任意整理して返済負担を減らすことで解決可能であれば、任意整理をまずは選択しましょう。

民事再生(個人再生)で住宅資金特別条項を利用する

任意整理では解決できない場合には、法律の力を借りて解決できるか検討しましょう。

法律が定める条件を充たす場合には、住宅ローンの返済は継続して、住宅ローンには影響を出さずに、他の負債額を大幅圧縮することができます。

 

条件など、詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひご参照ください。

 

これから住宅ローンを組みたいとお考えの方-ブラックリストの影響を解説

債務整理をすると、信用情報に事故登録がされます。

この事故情報が、いわゆるブラックリストとして機能し、新たに住宅ローン契約の審査を申し込んだ場合に、審査に通らず、断られるという事態が発生します。

以下で詳しく見ていきましょう。

ブラックリストとは-信用情報への事故登録

よく、債務整理をすると「ブラックリストに載る」や、「ブラックになる」と表現されますが、「ブラックリスト」という名の名簿は実際にはありません。 

では、何のことかと言うと、信用情報に事故登録がされるということです。 

信用情報とは、消費者金融、クレジットカード会社、銀行等の金融機関が、業界ごとに管理している借入れに関するデータベースのことです。

3つの信用情報機関によって管理されています。 

債務整理をすると、このデータベースに、金融事故として登録がされます。 

この事故登録がいわゆるブラックリストとして機能するのです。 

3つの信用情報機関
 ・CIC(株式会社シー・アイ・シー)
 ・JICC(株式会社日本信用情報機構)
 ・全銀協(全国銀行個人信用情報センター)

ブラックリストの影響-今後の住宅ローンの審査が通らなくなる

住宅ローンの申込みをすると、審査にかけられます(与信審査)。 

その審査の際に、信用情報が確認されます。このため、信用情報に事故登録が残っているブラックリストに載っている状態だと、審査に通らなくなるのです。 

審査においては、信用情報の他、申込み時の年齢、勤務先、勤続年数、収入、完済予定時期の年齢、頭金額などの他の審査要素も関係するため、事故登録が残っていると絶対に審査に通らないというわけではありません。 

ただし、審査においては信用情報がとても重要な審査要素と言われており、かなり難しくなると考えた方がいいでしょう。 

なお、他人の住宅ローンの保証人になることも難しくなります。

ブラックリストの期間-5~10年と覚えておこう

信用情報に事故登録が残っている期間、いわゆるブラックリストに載っている期間は、任意整理と法的整理によって違いが出ます。 

任意整理であれば、各信用情報機関によって違いが出ますが、任意整理で完済してから5年間、と覚えておけば問題はありません。 

自己破産、民事再生(個人再生)といった法的整理であれば、各信用情報機関によって違いが出ますが、裁判所での手続きが終了してから5~10年間、と覚えておけば分かりやすいでしょう。

より詳しく説明すると、CICとJICCでは免責許可・認可決定から5年間、全銀協では免責許可確定・認可の官報掲載から10年間と言われています。 

なお、事故登録が残っているかの確認は、ご自身ですることができます。各信用情報機関のホームぺージ等から、信用情報記録を取り寄せてください。

 

債務整理の方法ブラックリストの期間
任意整理完済から5年間
(非介入クレジットカードの更新にも影響)



自己破産裁判所での手続き終了から
5~10年間
民事再生
(個人再生)

影響の出る範囲

信用情報は個人単位での登録であり、影響が出るのは債務整理をした本人のみです。

配偶者にも影響はありません。

例えば、配偶者に十分な収入があれば、配偶者名義で住宅ローンを組む手段もあり得るでしょう。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか? 

債務整理をこれからする場合、また過去に債務整理をした場合の、住宅ローンへの影響について、ご心配は解消されましたか?

 大事なことを4点おさらいすると、

・住宅を維持したいのであれば任意整理か民事再生(個人再生)を検討!
・自己破産をすると住宅は没収されてしまう
・債務整理後、5~10年間は住宅ローンの審査に通りにくくなる
・債務整理をご検討の場合は、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください

ということです。 

借金問題、ひとりで悩まず、まずは法律事務所MIRAIOにご相談ください。