B型肝炎訴訟のデメリットと解決策!よくある勘違いもスッキリ解消!

疑問の男性

B型肝炎訴訟で給付金をもらいたいけど、手続きすることで日常生活に影響が出たら困るなあ・・・

B型肝炎訴訟をすることで、日常生活や仕事に影響が出ることは一切ありません
B型肝炎訴訟のデメリットは、その手続きそのものに関する「手間」と「費用」のみです。

ここでは、B型肝炎訴訟のデメリットと、その解決策を説明します。さらに、デメリットだと勘違いされがちなことも、Q&A方式で紹介します。

これを読んで、さまざまなご不安を解消し、B型肝炎訴訟の準備をしていきましょう!

B型肝炎訴訟ってなに?

B型肝炎とはB型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

B型肝炎ウイルスは、血液などの体液を介して感染し、主な感染経路は、母子感染(出産前後に、母親から胎児や出生児に感染すること)、父子感染などの家族内感染、輸血、性行為、医療上の針刺し事故などがあります。

また、集団予防接種、内視鏡検査(胃カメラ、大腸カメラ)、ピアスの穴開け、入れ墨、覚せい剤使用などの際に、消毒が不十分な器具を使用することにより、感染するケースもあります。

B型肝炎訴訟とは

B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)によって、B型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器(注射針や注射筒)の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとB型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年1月には、B型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、B型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円となっています。

B型肝炎訴訟のデメリット

B型肝炎訴訟の手続きを行うことによるデメリットには、次の2点があります。

  1. 必要書類の収集に手間がかかる
  2. 費用がかかる

なお、せっかく手間や費用をかけて準備をしても、給付金の条件を満たさないため請求できないというリスクがある点についても注意が必要です。

法律事務所MIRAIOにご依頼いただいた方のうち、約半数の方は条件を満たさないため提訴まで至りません。
一方、提訴することができれば、90%以上の方が給付金を受け取っています

必要書類の収集に手間がかかる

書類作成に手間取る男性B型肝炎訴訟の必要書類を取得方法で分類すると、次のとおりです。
それでは、そのそれぞれについて、どのような手間がかかるのか見ていきましょう。

  1. 病院に申請する書類
  2. 役所に申請する書類
  3. 自分で作成する書類
  4. その他の書類

なお、必要書類についての詳しい内容は、次の記事もご参考ください。

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病院に申請するときの手間

病院に申請するものとして、血液検査、医療記録(カルテ)、診断書、接種痕意見書などがあります。

血液検査は、本人だけでなく、両親や年長きょうだいの分も必要となります。その際、検査項目や検査方法を正確に指定します。

医療記録(カルテ)は、時期、診療科、記録の内容などを正確に指定したうえで、開示申請をします。郵送で申請できる場合もありますが、病院によっては、窓口に直接取りに行かなければならないところもあります。

診断書は、B型肝炎の病状を医師に診てもらい、作成してもらいます。過去の医療記録を参考に作成してもらえる場合もありますが、改めて受診を求められることもよくあります。

接種痕意見書は、腕や肩に予防接種の痕が残っていることを、医師に診てもらったうえで作成してもらう書面です。

このように、病院関係の書類は、改めて検査や受診が必要だったり、開示してもらう記録を正確に指定する必要があったりという手間があります。

役所に申請するときの手間

役所に申請するものとしては、戸籍謄本、戸籍の附票、住民票、予防接種台帳などがあります。

戸籍謄本は、幼少期のものが必要になることもあり、遠方の役所から取り寄せることもあります。

戸籍の附票とは、戸籍に入っている人の住所地が記録された公文書です。本籍地の役所で発行されます。

予防接種台帳とは、予防接種を受けた人の氏名や住所などが記録された台帳のことです。

いずれの文書も、郵送で申請するか、役所の窓口に直接申請します。
役所関係の書類についても、発行してもらう書類を正確に特定する必要があったり、役所の窓口に行く必要があったりする手間があります。

自分で作成するときの手間

自分で作成するものとして、集団予防接種等に関する陳述書、通院歴についての報告書などがあります。

集団予防接種等に関する陳述書とは、自分が受けた集団予防接種の内容を詳しく述べるもので、両親や年長きょうだいなどが作成します。

通院歴についての報告書は、感染が判明してから1年、肝炎発症してから1年、最近1年に通院した病院やその通院期間、提出する医療記録の期間などについて記載します。

このように、自分で作成する書類は、その作成自体に手間がかかります。

その他の書類の手間

その他の書類として、母子健康手帳があります。これは、集団予防接種を受けたことを証明するためのものですが、手元にない場合には、他の資料で代替することも可能です。

また、幼稚園・小学校の卒園・卒業証明書が必要になることもあります。卒園・卒業証書が手元にない場合には、幼稚園・小学校に証明書を発行してもらいます。

母子健康手帳は、残っていれば、その原本を提出するだけですが、卒園・卒業証書については、幼稚園や小学校に申請する手間があります。

費用がかかる

飛んでいくお金B型肝炎訴訟をするには、次のような費用がかかります。

  1. 血液検査、書類取得の費用
  2. 印紙代など訴訟費用
  3. 弁護士費用

血液検査や書類取得の費用

具体的には、次のような費用がかかります。

  • 血液検査費用 3,000円~10,000円
  • 診断書・接種痕意見書の作成費用 5,000円前後
  • 医療記録(カルテ)の開示費用 3,000円~10,000円
  • 戸籍謄本などの公文書取得費用 1通当たり300円~750円

印紙代などの訴訟費用

提訴する際に、印紙代と切手代を裁判所に支払う必要があります。
印紙代は、請求する金額に応じて5,000円~134,000円です。切手代は6,000円です。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合は、弁護士費用(報酬)がかかります。
B型肝炎訴訟は成功報酬制としている弁護士が多く、その場合は、給付金が支給されたら、その中から報酬が差し引かれますので、あらかじめ支払う必要はありません。

B型肝炎訴訟の弁護士費用については、次の記事で詳しく解説しています。

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B型肝炎訴訟のデメリットを解決する方法

B型肝炎訴訟のデメリットを解決する方法としては、「経験と実績が豊富な弁護士に依頼すること」です。それはなぜなのか、詳しく見ていきましょう。

弁護士に必要書類の収集を任せてしまう

腕を組む弁護士必要書類の収集にかかる手間を解消するには、弁護士に依頼して、可能な限り、代わりに収集・作成してもらえばよいのです。

例えば、役所関係の書類は、ほぼすべての書類を弁護士が代わりに取得することができます。

病院の医療記録(カルテ)も、ほとんどの場合は弁護士が代わりに取得できます。診断書についても、過去の記録を参考にして作成することができれば、弁護士が代わりに申請することができる場合があります。

通院歴などの報告書については、弁護士が通院歴などをお聴きしたうえで代わりに作成します。

そうすることで、必要書類収集にかかる手間は大幅に減らすことができるでしょう。

効率的に準備して、費用を節約する

血液検査や書類取得の費用、印紙代などの訴訟費用については、どうしても必要なものですので、これをゼロにすることはできません。

ただし、効率よく、無駄なく書類を収集することで、血液検査や書類取得の費用を節約することはできます。そのためには、経験豊富な弁護士のアドバイスが必要です。

また、印紙代などの訴訟費用は、いったん弁護士が立替払いし、給付金が支給されてから精算できる場合もあります。実績豊富な弁護士であれば、このようなサービスも可能となるでしょう。

弁護士費用については、2章でも触れましたが、成功報酬のところがほとんどです。その場合は、給付金が支給されなければ支払う必要はありませんので、費用倒れになることはないでしょう。

B型肝炎訴訟のデメリットだと勘違いされがちなこと

Q&AB型肝炎訴訟について、よくあるご質問をご紹介します。これらはすべて、B型肝炎訴訟のデメリットやリスクだと思われがちですが、実際にはこのようなデメリットやリスクはほとんどありません。

裁判所や弁護士の事務所に行かないといけないですか?

弁護士に依頼すれば、自分で裁判所に出頭する必要はありません

また、弁護士の事務所に行く必要があるかどうかについては、事務所によりますが、法律事務所MIRAIOの場合は、電話やメール、郵便のやりとりのみで手続きができますので、事務所までお越しいただく必要はありません

かかりつけ医に迷惑をかけてしまうのでは?

いいえ。そのようなことは一切ありません。

B型肝炎訴訟というのは、医療過誤(医療ミス)の訴訟ではなく、国家賠償請求訴訟です。つまり、不適切な集団予防接種を放置した国の責任を問うものであって、決して、医師の責任を問うものではないのです。

かかりつけ医には、検査や診断書の作成にご協力いただくことがありますが、それによって、国や裁判所が、病院に直接問い合わせたり、裁判所への出頭を求めたりすることはありません。

B型肝炎であることや、訴訟手続きをしたことが周りに知られてしまうのでは?

そのようなことは一切ありません。

B型肝炎訴訟は非公開で行われますので、周りに知られることはありません。

給付金が支給されなければ、費用倒れになってしまう?

B型肝炎訴訟にかかる費用には、検査費用、書類費用、印紙代などの訴訟費用、弁護士費用などがあります。

検査費用、書類費用、訴訟費用については、確かに、給付金が支給されなければ費用倒れになってしまうでしょう。

ただし、経験豊富な弁護士に依頼することにより、効率的な検査や書類収集を行い、かかる費用を最小限に抑えることができます。また、給付金が支給される見込みがない場合には、そもそも提訴をしませんので、訴訟費用もかかりません。

弁護士費用については、事務所にもよりますが、法律事務所MIRAIOの場合は成功報酬のみとなりますので、給付金が支給されなければ、成功報酬もいただきません。そのため、弁護士費用によって費用倒れになることはありません

まだ、症状がない(無症候性キャリア)うちに請求したら損をするのでは?

いいえ、そのようなことは一切ありません。

なぜなら、手続きをした後に発症したら、さらに追加給付金が支給されるからです。
むしろ、無症候性キャリアのうちに請求して、給付金を受け取っておいた方が、発症してから請求するよりも、多くの給付金や手当を受けることができます。

給付金には税金がかかる?税務署への申告が必要?

給付金は非課税ですので、一切税金はかかりません。税務署に申告する必要もありません

そもそも予防接種を受けたことや、予防接種で感染したことを証明することなんて不可能では?

集団予防接種を受けたことについては、母子健康手帳や自治体の予防接種台帳で証明します。ただし、そのような資料は残っていないことがほとんどです。

その場合は、腕や肩に接種痕(注射の痕)が残っていることを医師に証明してもらい、住民票などの公文書によって、幼少期に日本国内に居住していたことが確認できれば、集団予防接種を受けたと推認してもらうことができます。

予防接種で感染したことについては、母親などの血液検査結果や、医療記録(カルテ)などによって、母子感染などの他の感染原因がないことを確認することにより、集団予防接種で感染したということを推認してもらうことができます。

給付金を受け取ると、自治体から受けている医療費の助成などがなくなってしまう?

いいえ、そのようなことは一切ありません。

B型肝炎訴訟と自治体による医療費などの助成制度とは、全く別の目的によるものですので、給付金を受け取ったからと言って、自治体の助成がなくなったり、減額されたりすることはありません

母子健康手帳などを裁判所に提出すると戻ってこない?

戻ってきます。母子健康手帳については、いったん原本をお預かりしますが、手続きが終了すればお返しします。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

B型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録(カルテ)、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

給付金の4%分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の4%分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その4%の2万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

B型肝炎訴訟ならMIRAIOへ!

1 MIRAIOの実績(2023年10月末現在)

  • 相談件数 46,000件以上
  • 提訴件数 9,600件以上
  • 和解件数 9,100件以上
  • 獲得給付金 827億円以上

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、B型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。
そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

2 セカンドオピニオンもOK!他の事務所に断られた方のご相談もお受けします!

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。
改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。
あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

3 必要書類の収集をしっかりサポート!代わりに取得することも可能!

MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。
特に、病院の医療記録(カルテ)や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

4 医療過誤の相談実績7000件以上!医師との協力体制も

MIRAIOでは、B型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤(医療ミス)に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7000件以上にのぼっています。
そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

5 相談料無料!来所不要!全国から相談受付!

B型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
また、電話やWEBでのご相談も可能で、ご来所いただく必要はありません。
万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております!

6 和解後に病状が進行しても安心!追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、B型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。
例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。
MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の4%(税込4.4%)という格安の報酬でお手伝いいたします。