Ｂ型肝炎訴訟のデメリットと解決策！よくある勘違いもスッキリ解消！

Ｂ型肝炎訴訟で給付金をもらいたいけど、手続きすることで日常生活に影響が出たら困るなあ・・・

Ｂ型肝炎訴訟をすることで、日常生活や仕事に影響が出ることは一切ありません！
Ｂ型肝炎訴訟のデメリットは、その手続きそのものに関する「手間」と「費用」のみです。

ここでは、Ｂ型肝炎訴訟のデメリットと、その解決策を説明します。さらに、デメリットだと勘違いされがちなことも、Ｑ＆Ａ方式で紹介します。

これを読んで、さまざまなご不安を解消し、Ｂ型肝炎訴訟の準備をしていきましょう！

Ｂ型肝炎訴訟ってなに？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎ウイルスは、血液などの体液を介して感染し、主な感染経路は、母子感染（出産前後に、母親から胎児や出生児に感染すること）、父子感染などの家族内感染、輸血、性行為、医療上の針刺し事故などがあります。

また、集団予防接種、内視鏡検査（胃カメラ、大腸カメラ）、ピアスの穴開け、入れ墨、覚せい剤使用などの際に、消毒が不十分な器具を使用することにより、感染するケースもあります。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円となっています。

Ｂ型肝炎訴訟のデメリット

Ｂ型肝炎訴訟の手続きを行うことによるデメリットには、次の２点があります。

1. 必要書類の収集に手間がかかる
2. 費用がかかる

なお、せっかく手間や費用をかけて準備をしても、給付金の条件を満たさないため請求できないというリスクがある点についても注意が必要です。

法律事務所MIRAIOにご依頼いただいた方のうち、約半数の方は条件を満たさないため提訴まで至りません。
一方、提訴することができれば、90％以上の方が給付金を受け取っています。

Ｂ型肝炎訴訟の必要書類を取得方法で分類すると、次のとおりです。
それでは、そのそれぞれについて、どのような手間がかかるのか見ていきましょう。

1. 病院に申請する書類
2. 役所に申請する書類
3. 自分で作成する書類
4. その他の書類

なお、必要書類についての詳しい内容は、次の記事もご参考ください。

【Ｂ型肝炎訴訟】給付金請求の必要書類を網羅！申請先や費用も解説

 2023.02.03

病院に申請するときの手間

病院に申請するものとして、血液検査、医療記録（カルテ）、診断書、接種痕意見書などがあります。

血液検査は、本人だけでなく、両親や年長きょうだいの分も必要となります。その際、検査項目や検査方法を正確に指定します。

医療記録（カルテ）は、時期、診療科、記録の内容などを正確に指定したうえで、開示申請をします。郵送で申請できる場合もありますが、病院によっては、窓口に直接取りに行かなければならないところもあります。

診断書は、Ｂ型肝炎の病状を医師に診てもらい、作成してもらいます。過去の医療記録を参考に作成してもらえる場合もありますが、改めて受診を求められることもよくあります。

接種痕意見書は、腕や肩に予防接種の痕が残っていることを、医師に診てもらったうえで作成してもらう書面です。

このように、病院関係の書類は、改めて検査や受診が必要だったり、開示してもらう記録を正確に指定する必要があったりという手間があります。

役所に申請するときの手間

役所に申請するものとしては、戸籍謄本、戸籍の附票、住民票、予防接種台帳などがあります。

戸籍謄本は、幼少期のものが必要になることもあり、遠方の役所から取り寄せることもあります。

戸籍の附票とは、戸籍に入っている人の住所地が記録された公文書です。本籍地の役所で発行されます。

予防接種台帳とは、予防接種を受けた人の氏名や住所などが記録された台帳のことです。

いずれの文書も、郵送で申請するか、役所の窓口に直接申請します。
役所関係の書類についても、発行してもらう書類を正確に特定する必要があったり、役所の窓口に行く必要があったりする手間があります。

自分で作成するときの手間

自分で作成するものとして、集団予防接種等に関する陳述書、通院歴についての報告書などがあります。

集団予防接種等に関する陳述書とは、自分が受けた集団予防接種の内容を詳しく述べるもので、両親や年長きょうだいなどが作成します。

通院歴についての報告書は、感染が判明してから１年、肝炎発症してから１年、最近１年に通院した病院やその通院期間、提出する医療記録の期間などについて記載します。

このように、自分で作成する書類は、その作成自体に手間がかかります。

その他の書類の手間

その他の書類として、母子健康手帳があります。これは、集団予防接種を受けたことを証明するためのものですが、手元にない場合には、他の資料で代替することも可能です。

また、幼稚園・小学校の卒園・卒業証明書が必要になることもあります。卒園・卒業証書が手元にない場合には、幼稚園・小学校に証明書を発行してもらいます。

母子健康手帳は、残っていれば、その原本を提出するだけですが、卒園・卒業証書については、幼稚園や小学校に申請する手間があります。

Ｂ型肝炎訴訟をするには、次のような費用がかかります。

1. 血液検査、書類取得の費用
2. 印紙代など訴訟費用
3. 弁護士費用

血液検査や書類取得の費用

具体的には、次のような費用がかかります。

• 血液検査費用　3,000円～10,000円
• 診断書・接種痕意見書の作成費用　5,000円前後
• 医療記録（カルテ）の開示費用　3,000円～10,000円
• 戸籍謄本などの公文書取得費用　１通当たり300円～750円

印紙代などの訴訟費用

提訴する際に、印紙代と切手代を裁判所に支払う必要があります。
印紙代は、請求する金額に応じて5,000円～134,000円です。切手代は6,000円です。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合は、弁護士費用（報酬）がかかります。
Ｂ型肝炎訴訟は成功報酬制としている弁護士が多く、その場合は、給付金が支給されたら、その中から報酬が差し引かれますので、あらかじめ支払う必要はありません。

Ｂ型肝炎訴訟の弁護士費用については、次の記事で詳しく解説しています。

Ｂ型肝炎訴訟の弁護士費用はいくら？比較検討するときの注意点は？

 2023.02.03

Ｂ型肝炎訴訟のデメリットを解決する方法

Ｂ型肝炎訴訟のデメリットを解決する方法としては、「経験と実績が豊富な弁護士に依頼すること」です。それはなぜなのか、詳しく見ていきましょう。

必要書類の収集にかかる手間を解消するには、弁護士に依頼して、可能な限り、代わりに収集・作成してもらえばよいのです。

例えば、役所関係の書類は、ほぼすべての書類を弁護士が代わりに取得することができます。

病院の医療記録（カルテ）も、ほとんどの場合は弁護士が代わりに取得できます。診断書についても、過去の記録を参考にして作成することができれば、弁護士が代わりに申請することができる場合があります。

通院歴などの報告書については、弁護士が通院歴などをお聴きしたうえで代わりに作成します。

そうすることで、必要書類収集にかかる手間は大幅に減らすことができるでしょう。

血液検査や書類取得の費用、印紙代などの訴訟費用については、どうしても必要なものですので、これをゼロにすることはできません。

ただし、効率よく、無駄なく書類を収集することで、血液検査や書類取得の費用を節約することはできます。そのためには、経験豊富な弁護士のアドバイスが必要です。

また、印紙代などの訴訟費用は、いったん弁護士が立替払いし、給付金が支給されてから精算できる場合もあります。実績豊富な弁護士であれば、このようなサービスも可能となるでしょう。

弁護士費用については、２章でも触れましたが、成功報酬のところがほとんどです。その場合は、給付金が支給されなければ支払う必要はありませんので、費用倒れになることはないでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟のデメリットだと勘違いされがちなこと

Ｂ型肝炎訴訟について、よくあるご質問をご紹介します。これらはすべて、Ｂ型肝炎訴訟のデメリットやリスクだと思われがちですが、実際にはこのようなデメリットやリスクはほとんどありません。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。