旦那に借金があることが発覚!妻である自分への影響や対処法を解説!

悩んでいる女性

夫が消費者金融から借金をしていることが分かり、妻である自分に影響があるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、夫の借金について自分に影響が及ぶのか、今の状況を改善するためには、どうしたらいいのかについて解説したいと思います。

先に大事なことを3点確認しておくと
・原則、自分が保証人になっていなければ、影響はない。
・自分が保証人になっていて、払える額ではない場合には、債務整理を検討すべき。
・債務整理を検討される場合には、まずは法律事務所MIRAIOへご相談ください。
ということです。

この記事を読み終われば、きっと不安が解消され、前に進むきっかけになることでしょう。

 

基本的に、夫と妻は別人なので、夫の借金を妻が背負うことはない

結論からいうと、銀行や消費者金融からお金を借りたのは、あくまでも夫ですから、妻だからというだけで返済義務が生じるわけではありません。この場合には、銀行や消費者金融に対して返済義務を負うのは夫ですから、ご安心ください。
後で詳しく説明していきますが、結論を先出しすると、妻が保証人になっていたり、夫が借金したお金の用途が日常家事債務(民法761条)にあたると言えるような場合以外は、妻には返済義務は生じません。

妻に対して請求がきても返済する必要はない

銀行や消費者金融から妻に対して請求が来た場合、お金を借りたのは、あくまでも夫ですから、配偶者だからということから当然に返済義務が生じるわけではありません。
妻に対して、事実上返済してくれないかという連絡が来るかもしれませんが、応じる必要は一切ありません。

妻の財産に対して、差押えをされることもありません

いわゆる「差押え」という言葉が独り歩きしているせいか、夫に借金があると、すぐ、妻の財産に対して差押えがされてしまうと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、夫の借金について、ご自身が保証人になっていないのであれば、ご自身の財産に差押え(強制執行)がされることはありません。
そもそも、差押えは、銀行や消費者金融が、夫を相手に裁判を起こし、その判決(債務名義)に基づいて、裁判所を利用して強制執行をかけてくるという流れになります。この場合でも、ご自身(妻)は裁判の当事者ではありませんので、妻の財産に強制執行がなされることはありません。

夫が払えない場合、夫について債務整理を検討する必要がある

基本的に、夫の借金について妻には返済義務はありません。とはいっても、一緒に生活している夫に借金があるのですから、不安なのは当たり前です。
良好な夫婦生活を継続するためには、まずは話し合いをするのが第一です。しかし、夫が返済に困っており、返済ができない状況であれば、債務整理の方法としては、任意整理、自己破産、個人再生の方法が考えられますので、法律事務所MIRAIOにご相談ください。

 

妻が夫の借金の返済義務を負うのは、次の2つの場合です

カードを使う女性

妻が夫の借金について返済義務を負うのは、
・妻が保証人になっている場合
・借金したお金の用途が日常家事債務に当たる場合
です。以下、順に説明をします。

妻が保証人になっている場合は、妻も返済義務を負う

妻が保証人になっているということは、銀行や消費者金融との間で、ご自身(妻)が保証契約を結んでいるということですので、妻も夫の借金の返済義務を負うことになります。

保証契約は書面で作成されていることが必要

保証契約は、自分がお金を借りるわけではないのにもかかわらず、返済の義務を負う契約です。保証契約は、保証人になる人の慎重な意思確認のために、書面でしなければならないのが民法の決まりです(446条2項)。平成16年の改正でこの条文が加わりました。口約束だけでは保証人にはなりません。

保証人として借金が払えない場合は債務整理を検討すべき

保証人は、借金を返済する義務を負いますから、これが支払えない状態となれば、債務整理を検討する必要が生じます。妻が保証人になっていて、しかも、到底払えるような状況ではないということであれば、例えば、任意整理、自己破産、個人再生の手続きを検討する必要があるでしょう。
いずれにしても、専門家である弁護士の判断が必要になりますから、弁護士に相談することを検討しましょう。債務整理についての説明は、こちらの記事をご覧ください。

「3つの債務整理のリスクを徹底比較!自分にあった債務整理を見つけよう!」

保証人として業者から請求を受けた場合

夫の借金について、保証人たる妻が業者から請求を受けた場合、この場合は、返済をしなければなりません。保証人の妻へ請求が来るということは、夫の返済が数か月滞っている可能性があります。その場合には、借金残額が一括で請求される場合もあります。払えない場合には、すぐに弁護士へ相談することをお勧めします。

日常家事債務に当たる場合とは

日常家事債務とは、簡単に言うと、夫婦が一緒に生活を送るうえで、どうしても必要となるものを購入したときに発生する債務のことをいいます。たとえば、生活必需品を購入したときの支払いが一番の典型例です。そのほかにも、賃貸住宅の家賃や家族が病気になった時の医療費等が挙げられます。
もし、夫の借金の理由が、上の例のような場合の支払いのためということであれば、妻にも借金の支払い義務が生じる場合もあると考えられるでしょう。

しかし、夫の借金の理由が、上の例に当てはまらない単なる浪費である場合や、あるいは、借金の額が世帯の家計と比較してあまりにも高額という場合には、日常家事債務には当たらないと考えられます。夫の借金が日常家事債務に当たると判断される例は、多くはないとは思いますが、どうしても心配になる場合には、弁護士に相談しましょう。

民法の条文をチェック!
(日常の家事に関する債務の連帯責任)
第七百六十一条 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

旦那の借金が発覚した場合に妻がやるべきこと

女性の行動

ここでは、夫の借金が発覚したときに、妻はどのように行動すべきかを解説します。

借金の業者や総額を確認しよう

まずは、旦那がどの業者に対して、いくらぐらいの借金をしているのかを確認しましょう。債権者の一覧表を作成し、目に見える形で借金を把握することが大事です。この一覧表は、のちに弁護士に依頼するときの資料にもなります。

1か月の家計簿を作成し、返済ができるのか確認しよう

家計の収支が分かるような家計簿を作成しましょう。
世帯の収入と支出をすべて書き出し、1か月の余剰金の額を把握しましょう。
この余剰金の範囲内で返済できなければ、債務整理をする必要性が高いと言えますので、すぐに弁護士に相談しましょう。

旦那の借金が止まらない場合には、離婚も視野に

少額の借金、それだけでは、すぐに離婚が認められることは難しいでしょう。しかし、高額の借金を何度も繰り返し、家庭を顧みない状況がずっと続くようであれば、離婚も視野に入れるべきでしょう。どのような場合に、借金を理由とする離婚が認められるかについては、別の記事で説明しますが、結論だけ述べておくと、夫婦で話し合って離婚することを合意すれば、協議離婚をすることが可能です。また、夫婦の一方の借金だけを理由として裁判で離婚をすることはハードルが高いですが、認められる場合もあります。ご自身で判断するのは難しいと思いますので、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 

債務整理は、弁護士に依頼すべき

弁護士

債務整理手続きは、任意整理であれば業者との交渉、自己破産や個人再生であれば、裁判所への申立てに専門的な知識が必要です。弁護士へ相談すべきでしょう。

任意整理とは

任意整理とは、その名の通り、「任意」…つまり話合い・交渉で、負債の「整理」…つまり返済スケジュールの再設定をするものです。基本的には、何かの法律に従って進めたり、こちらから裁判を起こすことはなく、あくまで話合いでの解決を目指します。

任意整理の内容や費用については、詳しくはこちらをご覧ください。

任意整理とはどんな手続き?メリット・デメリット・費用まで分かりやすく解説

自己破産とは

自己破産は、裁判所に申立てて、すべての債務を免除してもらう手続きです。
税金などを除くすべての債務を支払う必要が無くなりますが、支払不能と判断された場合に適用される制度です。

自己破産の内容や費用については、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産を弁護士に依頼すべき理由や気になる費用・選び方のコツを解説

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、現在の借金を大幅に減額した上で、減額後の借金を原則3年間(特別な事情がある場合には最長5年間)かけて返済していく手続きです。

個人再生の内容や費用についての詳細は、こちらをご覧ください。

債務整理の弁護士費用はいくら?費用の目安と支払方法をご紹介!

 

法律事務所MIRAIOでの債務整理をおススメする3つの理由

法律事務所MIRAIOでは,創業以来約20年に渡って,数々のご相談者様のお声をいただいてきました。こういったお声をもとに築き上げてきた実績がありますので,法律事務所MIRAIOでは以下のようなご相談者様ひとりひとりに寄り添った対応が可能なのです。

ご依頼者様一人一人の状況に応じた丁寧な対応が可能

借金問題は非常にセンシティブな問題であり,ご依頼者様の状況に応じたきめ細やかな対応が重要になってきます。この点,法律事務所MIRAIOでは,債務整理の相談実績27万件超に基づく経験豊富な弁護士や事務員が多数在籍するのみならず,IT技術を用いた所内システムにより情報の一元化を図っています。このため,ご依頼者様一人一人の生活状況に応じた臨機応変な対応が可能です。

相談実績の中で培われた豊富なノウハウがある

任意整理は、債権者との交渉実績が多く、経験が豊かであればあるほど、柔軟な解決が可能ということができます。また、破産や個人再生の手続きは,地方裁判所ごとにその独自の運用があることが多く,その運用に応じた提出書類や財産基準の捉え方が必要になってきます。これは,いかに法律を詳しく知っていようがなんとかなるものではなく,実際に裁判所とのやりとりなどを経た経験がものをいいます。
この点,法律事務所MIRAIOでは,債務整理の相談実績27万件超の中で培ってきた数々の経験から,各裁判所から求められる提出書類,裁判所が捉える財産基準等といった傾向を蓄積・分析したノウハウがあります。この経験があるからこそ,ご依頼者様に想定外のご負担をおかけする可能性を極めて低くすることができます。

相談無料,弁護士費用は分割払いも可

法律事務所MIRAIOでは,借金に関するご相談については何回でも相談料は無料ですので,ご納得いただくまで弁護士とお話しいただき,そのうえで正式にご依頼いただくことが可能です。
また,費用のお支払いについては,ご依頼者様の生活状況に合わせた分割払いを承ります。「今はまとまったお金を準備するのが難しい…」と不安な方も,安心してご依頼いただくことが可能です。

いかがでしたでしょうか。この記事が、皆様の不安を解消する一助になれば幸いです。借金問題でお困りの方は、どうぞ法律事務所MIRAIOへご相談ください。