退職金も離婚時の財産分与対象になる！分与額の計算方法を簡単解説

夫は来年で定年退職します。
退職金は２０００万円以上あると思いますが、今離婚したら退職金の分の財産分与を受けられないのでしょうか？

いいえ、今離婚しても退職金の財産分与を受けられる可能性はあります。
将来もらえる退職金であっても、その形成を夫婦が協力して行い、離婚時または別居時における夫婦の共有財産といえるのであれば、財産分与の対象となるのです。

ここでは、退職金の財産分与の方法や計算式など、財産分与と退職金にまつわる役立つ知識を紹介していきます。
これを読んで、財産分与で損しないための知識を蓄えましょう。

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財産分与とは

財産分与とは、離婚の際に夫婦共有の財産を分け合うことです。
対象となる財産は、預貯金、現金、車、不動産、保険、株式などで、離婚時（離婚前に別居している場合は別居時）に存在するものです。
どちらか一方の名義であっても、婚姻期間中に夫婦が協力して形成、維持してきた財産であれば、実質的な夫婦共有財産であるとみなされ、財産分与の対象となります。
また、共働きであるか、一方が専業主婦（夫）であるかを問わず、原則として２分の１の割合で分け合います。

退職金も財産分与の対象になりうる

退職金は、給与の後払い的性質を持つものであるとされています。そのため、婚姻期間中に受けた給与が財産分与の対象であるように、退職金も財産分与の対象となる可能性があります。

将来受給する予定の退職金であっても、その形成を夫婦が協力して行い、離婚時または別居時における夫婦の共有財産といえるのであれば、財産分与の対象となります。

退職金の財産分与の方法と計算式

退職金の財産分与は、退職金がすでに支払われているか、将来的に支払われる見込みなのかによって、その方法や計算式が異なります。

すでに支払われた退職金の財産分与額を求める計算式は、次のとおりです。
すでに支払われた退職金は、預貯金や不動産などに形を変えていますが、その形のまま分与、清算することになります。

上記計算例によると、妻は、夫の退職金のうち400万円を分与するよう請求できるということになります。

定年退職までは時間があり、すぐに退職する予定がない場合であっても、将来の遠くない時期に退職金を受給する一定の可能性があれば、将来の退職金も財産分与の対象となりえます。

将来の退職金を財産分与するには、次の３つの方法があります。

1. 離婚時に分与する方法
2. 将来の退職金受給時に分与する方法　
3. 財産分与全体の金額で調整する方法

それぞれの方法のメリット・デメリットは次のとおりです。

離婚時に分与する方法

離婚時における退職金相当額を分与する方法で、次の計算式で算出します。

ここでいう「退職金相当額」の計算方法には、主に次の２つがあります。

1. 離婚時に自己都合退職した場合の退職金額を計算する。
2. 将来の受給額から中間利息を控除する。

「中間利息」とは、将来受け取るべき金銭を前払いで受け取る場合に、実際に受け取った時点から将来の受け取るべき時点までに発生する利息のことです。この中間利息を控除することで、将来の退職金の現在価値を算出することができます。

◆離婚時に分与する方法のメリット・デメリット

この方法のメリットは、離婚時に確実に分与を受けられることと、離婚問題を後に残すことなく早期に解決できることです。
デメリットとしては、まだ実際には受け取っていない退職金であるため、相手の資力がない場合には、低い金額で合意せざるを得ないということです。
また、今後の昇給や昇格を考慮しない退職金額を基準にするため、将来退職金が支払われてから分与を受けるよりも低い金額になりがちで、結果的に分与する側（退職金を受給する人）が、分与される側よりも多く退職金を得ることになって公平ではなくなる可能性もあるということです。

◆離婚時に分与する方法の事例

この方法については、次のような裁判例があります。

将来の退職金受給時に分与する方法

退職して実際に退職金が支払われてから、分与する方法です。
分与額の計算式は次のとおりです。

この方法は、すでに支払われた退職金の財産分与の場合と同じ計算になります。

◆将来の退職金受給時に分与する方法のメリット・デメリット

この方法のメリットは、実際に支給された退職金の金額を基準にして分与することで、金額の公平さを保つことができることです。
デメリットとしては、相手方が退職するまで分与を待たなければならないことです。また、相手方が途中で懲戒解雇されたり、勤務先が倒産してしまったりなど、退職金が支払われないリスクもあり、分与を受けられるかどうか不確実でもあります。
さらに、相手方が退職前に死亡してしまった場合、死亡退職金は遺族に直接支払われることが一般的であり、財産分与の対象にはなりません。

◆将来の退職金受給時に分与する方法の事例

この方法については、次のような裁判例があります。

財産分与全体の金額で調整する方法

退職金自体を直接的に財産分与の対象とはせず、財産分与の方法を定めるに当たっての考慮すべき一つの事情ととらえ、不動産や預貯金などの他の財産を多めに分与してもらう方法です。

定年退職までの期間が長く、退職金が受給できるかどうかの確実性が低いような場合に、この方法が採用されます。

◆財産分与全体の金額で調整する方法のメリット・デメリット

この方法のメリットは、退職金以外の財産から確実に分与を受けられることや、現金よりも住居の確保を優先したい場合に不動産の分与を受けられるなど、柔軟な対応が可能なことです。
デメリットとしては、基準があいまいであるため、慎重に協議しないとトラブルになる可能性があるということです。

◆財産分与全体の金額で調整する方法の事例

この方法については、次のような裁判例があります。

退職年金（企業年金）も財産分与の対象となる可能性あり

退職年金（企業年金）とは、退職金を一括ではなく、分割して定期的に受け取る制度です。
この年金は、在職中に給料から拠出した掛金も原資となっていることから、婚姻期間中に夫婦の協力により形成された財産とみなすこともでき、財産分与の対象となる可能性は十分にあります。
ただし、年金の支給期間には終期があるものとないもの（終身年金）があり、総支給額など不確定要素が多いため分与額の計算は難しくなっています。
分与額の計算方法としては、次のような方法が考えられます。

• 離婚時（別居時）に解約・脱退した場合の払戻金額×（同居期間／勤務期間）÷２
• 平均余命までの年金総受給額から中間利息を控除した金額×（同居期間／勤務期間）÷２

財産分与の請求期限は離婚から２年

財産分与の請求ができるのは、離婚の時から２年以内です。
ただし、財産分与についての協議が成立すると、その請求権の時効は支払期限から５年となります。
さらに、裁判所の調停や判決で財産分与を受ける権利が確定すると、その時効は支払期限から10年となります。

財産分与を請求するなら弁護士に相談しよう

離婚して財産分与を請求したいときは、弁護士に相談、依頼するようにしましょう。
自ら財産分与についての協議をすることもできますが、多くの負担が伴うだけでなく、結果的に財産分与の金額で損をする可能性があります。

弁護士に依頼するメリットとしては、主に次の３点があります。

1. 財産分与が増額できる場合がある
2. 相手方と話すストレスを軽減できる
3. 書類作成や裁判手続などを任せることができる

弁護士が財産分与を請求する場合、財産の状況や夫婦のさまざまな事情、過去の判例などを参考にして、適正な分与額を算出します。
一方、自分で財産分与を請求する場合、そもそも適正な金額がわからないことに加えて、なるべく早く決着させたいという心理から、相手方が払いやすい不当に低い金額で妥協してしまう恐れがあります。
このような事態を防ぐためにも、弁護士に相談して適正な金額を計算してもらいましょう。そうすることで、自分ひとりで請求する場合よりも財産分与額が増額できる可能性があるのです。

離婚しようとしている相手、離婚した相手と直接話すことには、強いストレスや不安を感じるのではないでしょうか。
その点、第三者である弁護士が間に入ることで、直接話し合うことはほとんどなくなりますので、ストレスも大幅に軽減できます。
その結果、財産分与の条件について、冷静に検討し判断することができるでしょう。

例えば、財産分与を請求する内容証明郵便を送付したり、裁判所に調停の申立てをしたりするには、書類収集や書類作成という手間がかかります。
また、専門的な知識が求められる書類ですので、自分で作成すると間違いなどの不備が発生する恐れもあります。
弁護士に依頼すれば、そのような手間を省き、間違いを犯すリスクを少なくすることができます。

まとめ

退職金も財産分与の対象になりえます。
分与額は、原則として次の計算式で算出します。

在職中で近々退職する予定がない場合でも、将来受け取る退職金が分与対象になりえます。
その場合の分与方法には、次の３つがあります。それぞれにメリット、デメリットがありますので要注意です。

1. 離婚時に分与する方法
2. 将来の退職金受給時に分与する方法　
3. 財産分与全体の金額で調整する方法

また、財産分与の請求期限は、離婚したときから２年です。早めに請求するようにしましょう。

いずれにしても、財産分与を請求するときは、弁護士にご相談、ご依頼されることをお勧めします。