離婚したら健康保険はどうなる?子供の保険証は?必要な手続きを解説

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離婚したら健康保険はどうなる?

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子供の健康保険はそのままでも大丈夫?

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国保の健康保険料が高すぎて払えない!

離婚したら、健康保険の手続きが必要になります。
特に、配偶者の扶養に入っていたような場合には、何も手続きをしないと無保険の状態になってしまいます。
そうすると、医療費が全額自己負担になってしまいます。通常の健康保険の場合、自己負担は医療費の3割ですので、健康保険がないと自己負担額が3倍以上に膨れ上がることになります。

ですから、健康保険の空白期間ができないようにすることが大切なのです。
それでは、離婚したときの健康保険の手続きについて説明していきます。

配偶者の健康保険の被扶養者だった場合の手続き

主婦配偶者の会社の健康保険の被扶養者だった場合は、離婚したら、次のいずれかの手続きをしましょう。

  • 就職して健康保険に加入する
  • 国民健康保険に加入する

配偶者の健康保険の被扶養者だった場合の手続き

就職して健康保険に加入する

離婚して、すぐに就職する場合には、会社の健康保険に加入することができます。
ただし、パートタイマーやアルバイトなどとして働く場合は、会社の健康保険に加入できない場合があります。
その場合は、次で説明する国民健康保険に加入しましょう。

配偶者の健康保険の被扶養者だった場合の手続き

国民健康保険に加入する

すぐには就職しない場合や、パートタイマーやアルバイトとして働くけど、会社の健康保険には加入できない場合は、都道府県や市町村が運営する国民健康保険に加入しましょう。
加入手続きは、次のとおりです。

届出先

住所地の市区町村役所(場)

届出期限

被扶養者の資格喪失から14日以内

必要書類

〇会社の健康保険の資格を喪失したことがわかる証明書(次のうちいずれか)

  • 資格喪失証明書(会社に申請する)
  • 健康保険被保険者資格喪失確認通知書(年金事務所に申請する)
  • 離職票(会社に申請する)
  • 退職証明書(会社に申請する)

〇免許証・パスポートなどの本人確認書類
〇世帯主および国保加入予定の方のマイナンバーがわかるもの(個人番号カード・通知カードなど)

自分で健康保険に加入していた場合の手続き

事務員離婚前から会社勤めをしていて、会社の健康保険に加入していた場合は、そのまま同じ健康保険を継続できます。
ただし、離婚により姓が変わったり、被扶養者に変更があったりする場合には、会社経由で次の届出が必要です。

  • 姓が変わった場合 ➡ 年金事務所に被保険者氏名変更(訂正)届を提出する
  • 被扶養者に変更がある場合 ➡ 年金事務所に健康保険被扶養者(異動)届を提出する

国民健康保険に加入していた場合の手続き

離婚前から国民健康保険に加入していた場合は、そのままその国民健康保険を継続できます。
ただし、離婚により姓が変わったり、世帯主が変わったりする場合には、自分で市区町村役所(場)に届出が必要です。

  • 姓が変わった場合 ➡ 氏名変更届を提出する
  • 世帯主が変わった場合(離婚前は配偶者が世帯主である世帯に入っていた場合) ➡ 世帯変更(世帯分離)届を提出する

詳しい届出書類などについては、住所地の市区町村役所(場)にお問い合わせください。

国民健康保険料が高すぎて払えない!そんなときは保険料軽減の制度を使おう

金欠次のような場合には、国民健康保険料の軽減が可能です。

国民健康保険料の軽減ができる場合

世帯収入が一定の金額以下の場合

世帯全員の合計収入が一定額以下の場合は、国民健康保険料が一定の割合だけ軽減されます。
令和3年度の軽減基準は、下表のとおりです。

詳しくは住所地の市区町村役所(場)にお問い合わせください。

令和2年中の世帯の総所得金額減額割合
43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下7割
43万円+28.5万円×国保加入者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下5割
43万円+52万円×国保加入者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下2割

※給与所得者等・・・一定の給与所得者(給与収入55万超)もしくは公的年金等に係る所得を有する者(公的年金等の収入金額が、65歳未満で60万円超または65歳以上で125万円超)

国民健康保険料の軽減ができる場合

倒産・解雇・雇い止め等、会社の都合により離職をした場合

倒産・解雇・雇い止め等、会社の都合により離職をした場合は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算することにより、国民健康保険料の軽減が可能です。

詳しくは住所地の市区町村役所(場)にお問い合わせください。

子供は母親が引き取っても、父親の扶養に入れることができる

小児科離婚して子供は母親が引き取り、母親が親権者になったとしても、父親から養育費を払ってもらうような場合には、父親の健康保険の被扶養者にすることができる場合があります。父親と同居していなくても、子供を被扶養者にすることは可能です。

ただし、子どもを父親の扶養に入れるには、父親が一定以上の養育費を支払っている必要があります。養育費の支払いをしていない場合や金額が低い場合は、扶養の実態がないと判断されて扶養を否認されてしまうので注意が必要です。

元々、子供が父親の健康保険の被扶養者であった場合、離婚しても父親の扶養のままにしておけば、保険証を返却せずに、そのまま使えます。何かと病院にかかりがちな乳幼児期には、この方が安心ではないでしょうか。
また、子供が国民健康保険に加入するとかかってしまう保険料の支払いもしなくて済むのです。

さらに、子供を父親の所得税や住民税についての扶養控除の対象とすることも可能です。
そうすると、扶養控除がない場合よりも、父親の手取り収入を増やすことができます。

まとめると、父親の扶養のままにしておくことで、次のようなメリットがあります。

  • 子供の保険証を返却することなく、そのまま使える
  • 子供の国民健康保険料の支払いをしなくて済む
  • 父親の手取り収入が増えて、より養育費を支払ってもらいやすくなる
健康保険の被扶養者とは?
健康保険の被扶養者になるには、次のような条件が必要です。

1 日本国内に住んでいる(住民票がある) ※留学生や海外赴任に同行する家族等の日本国内に生活の基礎がある場合などは除く

2 次の①または②に該当する

 ①被保険者の直系尊属、配偶者(事実婚含む)、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている ※同居している必要はない

 ②次の(1)~(3)の人で、被保険者と同一の世帯(同居して家計を共にしている状態)で、主として被保険者の収入により生計を維持されている
 (1)被保険者の三親等以内の親族
 (2)被保険者の配偶者で戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母及び
 (3)(2)の配偶者が亡くなった後における父母及び

3 年間収入が130万円未満(※1)であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満(※2)である

※1 60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は、年間収入が180万円未満であること
※2 被保険者と同一世帯ではない場合は、年間収入が被保険者からの援助額より少ないこと

離婚したら、年金の手続きも必要になる

年金手帳会社員や公務員である配偶者の扶養に入っていた場合(国民年金の第3号被保険者だった場合)は、離婚したら年金の手続きも必要です。

何の手続きもしないと、配偶者の扶養が外れたら、年金の未加入期間が発生してしまい、将来受け取る年金額が減ってしまったり、そもそも年金を受給できなくなったりする恐れがあります。

必要な手続きは、次のいずれかです。

  • 就職して、厚生年金や共済組合に加入する(第2号被保険者となる)
  • 第1号被保険者として国民年金に加入する

配偶者の扶養に入っていた場合の年金の手続き

就職して、厚生年金や共済組合に加入する(第2号被保険者となる)

就職して、厚生年金や共済組合に加入すれば、自動的に国民年金の第2号被保険者となります。ただし、パートタイマーやアルバイトなどとして働く場合は、厚生年金・共済組合には加入できない場合があります。

その場合は、次で説明する第1号被保険者として国民年金に加入しましょう。

配偶者の扶養に入っていた場合の年金の手続き

第1号被保険者として国民年金に加入する

すぐには就職しない場合や、パートタイマーやアルバイトとして働くけど、厚生年金や共済組合には加入できない場合は、第1号被保険者として国民年金に加入しましょう。

加入手続きは、次のとおりです。

届出先

住所地の市区町村役所(場)

届出期限

第3号被保険者の資格喪失から14日以内

必要書類

年金手帳または基礎年金番号通知書

離婚のことなら弁護士に相談しよう

養育費や婚姻費用を請求したい、子供の親権を獲得したい、慰謝料を請求したいなど、離婚に関するお悩みは弁護士に相談しましょう。

自ら相手方と協議をすることもできますが、多くの負担が伴うだけでなく、結果的に得られる金額などで損をする可能性があります。

弁護士に依頼するメリットとしては、主に次の3点があります。

  1. 慰謝料や財産分与を増額できる場合がある
  2. 相手方と話すストレスを軽減できる
  3. 書類作成や裁判手続などを任せることができる

弁護士に依頼するメリット

慰謝料や財産分与を増額できる場合がある

弁護士が慰謝料や財産分与を請求する場合、財産の状況や夫婦のさまざまな事情、過去の判例などを参考にして、適正な分与額を算出します。

一方、自分で請求する場合、そもそも適正な金額がわからないことに加えて、なるべく早く決着させたいという心理から、相手方が払いやすい不当に低い金額で妥協してしまう恐れがあります。

このような事態を防ぐためにも、弁護士に相談して適正な金額を計算してもらいましょう。そうすることで、自分ひとりで請求する場合よりも慰謝料や財産分与を増額できる可能性があるのです。

慰謝料の相場については、次の記事もご参照ください。

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 2023.04.18

弁護士に依頼するメリット

相手方と話すストレスを軽減できる

離婚しようとしている相手、離婚した相手と直接話すことには、強いストレスや不安を感じるのではないでしょうか。

その点、第三者である弁護士が間に入ることで、直接話し合うことはほとんどなくなりますので、ストレスも大幅に軽減できます。

その結果、離婚の条件について、冷静に検討し判断することができるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

書類作成や裁判手続などを任せることができる

例えば、慰謝料や財産分与を請求する内容証明郵便を送付したり、裁判所に調停の申立てをしたりするには、書類収集や書類作成という手間がかかります。

また、専門的な知識が求められる書類ですので、自分で作成すると間違いなどの不備が発生する恐れもあります。

弁護士に依頼すれば、そのような手間を省き、間違いを犯すリスクを少なくすることができます。

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