離婚慰謝料の相場は？金額の基準や高額になるケースを事例で解説！

夫の浮気が原因で離婚します。この場合、慰謝料の相場はいくらかしら？

離婚慰謝料の金額に明確な基準はありませんが、ある程度の相場と、金額を決める際に考慮される事情があります。

ここでは、離婚慰謝料の相場と、慰謝料の計算基準となる事情について紹介していきます。
これを読んで、適正な慰謝料を請求するための準備をしていきましょう。

法律事務所MIRAIOへのご相談はこちら！

離婚慰謝料の相場は100万円～300万円

離婚慰謝料とは、離婚原因となった行為（不貞行為、暴力、モラハラなど）や、離婚という結果になってしまったことによって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

離婚慰謝料の相場は、おおよそ100万円～300万円です。

2004年度から2010年度までの間に、東京地方裁判所の裁判（全737件）で認められた慰謝料の金額は、次のようになっています。全体の約８割が300万円以下です（東京家庭裁判所家事第6部編著『東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情（第3版）』）。

慰謝料が認められる離婚原因には、次のようなものがあります。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄（生活費を渡さない、同居しない）
• 暴力
• モラハラ（モラル・ハラスメント）
• 性交拒否（セックスレス、性の不一致）

2012年４月から2013年12月までの間に、東京家庭裁判所の裁判で認められた慰謝料の平均額は153万円でした。それを離婚原因別に集計したものは、次のとおりです。
不貞行為に対する慰謝料が、高額になりやすい傾向にあるようです。

慰謝料が認められる離婚理由とは？具体的なケースごとに詳しく解説します

 2023.04.18

不貞行為

不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的な肉体関係を結ぶことです。
慰謝料は、不貞行為をした配偶者に対してだけでなく、配偶者の浮気相手にも請求できます。

不貞行為による離婚慰謝料に関する裁判例には、次のようなものがあります。

悪意の遺棄

民法には「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められています。
この同居・協力・扶助の義務に反する、次のような行為が「遺棄」に当たります。

• 正当な理由なく、一方的に別居を強行すること
• 十分な収入があるにもかかわらず、家に生活費を一切入れないこと

暴力

配偶者からの暴力や虐待行為により、夫婦の共同生活ができず、その回復の見込みもなくなり、離婚に至った場合には慰謝料を請求できます。

モラハラ（モラル・ハラスメント）

モラル・ハラスメントとは、暴言、脅し、無視などといった言葉や態度などによって、相手の人格や尊厳を繰り返し執拗に傷つけることで、精神的暴力ともいわれ、ＤＶのひとつにも分類されます。

性交拒否（セックスレス、性の不一致）

正当な理由がなく、性交を拒否し、それが原因で婚姻が破綻した場合には慰謝料が認められます。

離婚慰謝料の金額の基準

離婚慰謝料の金額は、次のような事情を総合的に考慮して判断されますが、明確な基準があるわけではありません。

• 離婚原因となった行為（不貞行為、暴力、モラハラなど）の程度・回数・期間
• 婚姻期間
• 未成年子の有無
• 当事者の年齢・経済状態
• 財産分与の金額
• 慰謝料を請求する側にも落ち度がなかったか

離婚慰謝料が高額になりやすいケースには、次のようなものがあります。

• 離婚原因となった行為の有責性が高い（不貞行為、暴力、極端な浪費など）
• 離婚原因となった行為が長期間に渡る
• 回数が多い
• 婚姻期間が長い
• 慰謝料を支払う側が高収入、資産が豊富
• 慰謝料を受け取る側が低収入、資産が乏しい

離婚原因となった行為の有責性が高い（不貞行為、暴力、極端な浪費など）

不貞行為、暴力、極端な浪費などの有責性の高い行為により離婚となった場合は、慰謝料が高額になる傾向にあります。
特に、配偶者のこのような行為により、重傷や後遺症を負ったり、うつや不眠症などの精神的疾患を患ったりした場合には、特に高額になる傾向にあります。

離婚原因となった行為が長期間に渡る・回数が多い

不貞行為や暴力、モラハラなどの行為が、長期間に渡っていたり、何回も繰り返されていたりする場合には、慰謝料が高額になる傾向にあります。

婚姻期間が長い

婚姻期間が長ければ長いほど、離婚によって受ける精神的苦痛も大きいと考えられますので、慰謝料が高額になる傾向にあります。

慰謝料を支払う側が高収入・資産が豊富

慰謝料を支払う側の収入が高かったり、豊富な資産を持っていたりするような場合には、慰謝料が高額になる傾向にあります。

慰謝料を受け取る側が低収入・資産が乏しい

慰謝料を受け取る側の収入が低かったり、無職であったり、めぼしい資産も持っていないような場合には、慰謝料が高額になる傾向にあります。

次のような場合には、離婚慰謝料の金額が減額される可能性があります。

• 慰謝料を受け取る側が婚姻の継続の努力を怠った場合
• 慰謝料を受け取る側にも不貞行為などの行為があった場合
• 慰謝料を支払う側が低収入・資産が乏しい

慰謝料を確実に受け取るための方法

慰謝料を確実に受け取るためには、次の３つの方法を実践しましょう。

不貞行為や暴力・モラハラなど、相手方の離婚原因となる行為の証拠を押さえておきましょう。

不貞行為の証拠確保

不貞行為の証拠には、次のようなものがあります。

• 浮気相手との写真（旅先やホテルの部屋）
• メールやメッセージアプリの送受信履歴
• ホテルの領収書
• 手帳や日記など
• 避妊具など性交渉で使う道具

このような証拠を発見したら、すぐにスマホで撮影したり、可能なものはコピーを取ったりしておきましょう。
自分で証拠を押さえることが困難な場合は、探偵に浮気調査を依頼してみましょう。

暴力の証拠確保

暴力の証拠確保の方法としては、次のようなものがあります。

• あざや傷などを撮影する
• 医師の診断書
• 暴行時の様子を撮影・録音する

モラハラの証拠確保

モラハラの証拠確保の方法としては、次のようなものがあります。

• 配偶者の暴言を録音する
• 配偶者の暴言や態度を日記などに記録しておく
• 心療内科を受診し、抑うつ、不眠などの精神的症状の診断書をもらう

相手方との話し合いで慰謝料の支払いがまとまったら、その金額や支払時期、支払方法などの合意内容について公正証書を作成しましょう。
公正証書とは、公証人が作成する公文書で、お近くの公証役場で作成することができます。 作成費用は数万円かかります。 この文書があれば、相手方が支払いをしない場合には、すぐに強制執行（相手方の財産や給料から強制的に回収すること）をすることができますので、より確実に慰謝料を回収することができるのです。

経験豊富な弁護士に依頼することも、慰謝料を確実に受け取るためには有効な方法です。 弁護士に依頼するメリットについては、次章をご確認ください。

離婚慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

離婚慰謝料を請求したいときは、弁護士に相談、依頼するようにしましょう。
自分で相手方と交渉して、慰謝料を請求することもできますが、多くの負担が伴うだけでなく、結果的に慰謝料の金額で損をする可能性があります。

弁護士に依頼するメリットとしては、主に次の３点があります。

1. 慰謝料が増額できる場合がある
2. 相手と話すストレスを軽減できる
3. 書類作成や裁判手続きなどの手間を省くことができる

弁護士が慰謝料を請求する場合、夫婦のさまざまな事情や過去の判例などを参考にして、適正な金額を算出します。
一方、自分で慰謝料を請求する場合、そもそも適正な金額がわからないことに加えて、なるべく早く決着させたいという心理から、相手が払いやすい不当に低い金額で妥協してしまう恐れがあります。
このような事態を防ぐためにも、弁護士に相談して適正な金額を計算してもらいましょう。そうすることで、自分ひとりで請求する場合よりも慰謝料が増額できる可能性があるのです。

例えば、浮気する夫や暴力をふるう夫とは、直接話すことに強いストレスや不安を感じるのではないでしょうか。
その点、第三者である弁護士が間に入ることで、直接話し合うことはほとんどなくなりますので、ストレスも大幅に軽減できます。
その結果、慰謝料の条件について、冷静に検討し判断することができるでしょう。

例えば、慰謝料を請求する内容証明郵便を送付したり、裁判所に調停の申立てをしたりするには、書類収集や書類作成という手間がかかります。
また、専門的な知識が求められる書類ですので、自分で作成すると間違いなどの不備が発生する恐れもあります。
弁護士に依頼すれば、そのような手間を省き、間違いを犯すリスクを少なくすることができます。

まとめ

慰謝料の相場は、おおよそ100万円～300万円です。
ただし、慰謝料の金額は、次のような事情を総合的に考慮して判断されますので、明確な基準があるわけではありません。

• 離婚原因となった行為（不貞行為、暴力、モラハラなど）の程度・回数・期間
• 婚姻期間
• 未成年子の有無
• 当事者の年齢・経済状態
• 財産分与の金額
• 慰謝料を請求する側にも落ち度がなかったか

また、次のような事情があると慰謝料が高額になる傾向があります。

• 離婚原因となった行為の有責性が高い（不貞行為、暴力、極端な浪費など）
• 離婚原因となった行為が長期間に渡る・回数が多い
• 婚姻期間が長い
• 慰謝料を支払う側が高収入・資産が豊富
• 慰謝料を受け取る側が低収入・資産が乏しい

適正な慰謝料を得るためには、まずは詳しい事情を弁護士に相談して、妥当な金額はいくらぐらいになるのかを確認してみましょう。
慰謝料請求にお困りの場合は、迷わず、法律事務所MIRAIOにご相談ください！