給付金を早くもらうには？Ｂ型肝炎訴訟の期間と手続きの流れを解説！

Ｂ型肝炎給付金って、申請すれば２～3か月で振り込まれるのかしら？なるべく早く受け取りたいのだけど・・・

Ｂ型肝炎給付金を受け取るには、裁判所の訴訟手続きが必要です。通常の訴訟よりは、ずいぶん簡略化されてはいますが、それでも１年以上はかかります。

ここでは、Ｂ型肝炎訴訟の流れと手続きの段階ごとにかかる期間を説明します。さらに、具体的に何に時間がかかるのか、時間を節約し、なるべく早く給付金を受け取るにはどうすればよいか、についても解説していきます。

「急がば回れ」
まずは、焦る気持ちを抑えて、この記事を読むことが、一番の近道となるでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟とは国に損害賠償を請求する手続き

「Ｂ型肝炎」とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

「Ｂ型肝炎訴訟」とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

Ｂ型肝炎ウイルスは、血液などによって感染しますが、昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへと感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

Ｂ型肝炎訴訟にかかる期間と和解から入金までの手続きの流れ

Ｂ型肝炎訴訟の準備を始めてから、給付金を受け取るまでにかかる期間は、１年６か月から２年ほどです。

ただし、追加資料が求められた場合や事案によっては２年以上の期間が必要な場合もあります。

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それでは、下の流れに沿って、手続きの段階ごとにかかる期間を見ていきましょう。

必要書類の収集から提訴までにかかる期間は、だいたい３か月から５か月です。書類の収集に３か月から４か月、それらの書類の精査や、訴状などの作成に２週間から１か月ほどかかります。

必要書類は、血液検査結果、医療記録（カルテ）、母子健康手帳やそれに代わる医師の意見書、戸籍謄本などの公文書など、多岐にわたります。

特に、医療記録（カルテ）は、医療機関に申請してから開示されるまでに１か月以上かかることもありますので、それを複数の医療機関から収集するとなると、非常に時間がかかります。

必要書類の詳しい内容については、こちらの記事をご参照ください。

【Ｂ型肝炎訴訟】給付金請求の必要書類を網羅！申請先や費用も解説

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提訴してから和解成立までにかかる期間は、だいたい１年から１年６か月です。事案によっては、２年以上かかることもあります。

提訴した後は、国による証拠資料の確認が行われますが、国は厚生労働省の限られた人員で対応しているため、確認だけで約１年かかります。

国の確認が終わると、和解の方向で進めるか、追加資料の提出を求めるかの連絡が入り、国との交渉が始まります。
つまり、約１年は、国の確認を待つだけで、交渉すら始まらないのです。

国の求めにより追加資料を提出した後は、さらにその追加資料の確認のために、６か月から１年の期間がかかります。

和解成立から給付金受け取りまでにかかる期間は、約２か月です。

裁判所で和解が成立したら、裁判所が２週間ほどで和解調書を作成します。

そして、その和解調書とともに、社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを請求します。その１か月半後には、給付金を受け取ることができます。

Ｂ型肝炎訴訟で和解できる確率は？最新の和解状況は？

法務省の発表によると、2022年１月31日現在のＢ型肝炎訴訟の原告（提訴した人）は、累計96,974名で、そのうち77,101名と和解が成立しています。
つまり、提訴した人の約８割がすでに和解しているということになります。

◆全国の提訴・和解状況（2022年１月31日現在）

• 原告数（提訴者数）：96,974名
• 和解成立者数：77,101名

ただし、集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した人は、43万人以上と推計されていますので、まだまだ全体の20％程度の人しか提訴していないことになります。

なお、最新の提訴件数・和解件数については、次のWEBサイトをご確認ください。
法務省「Ｂ型肝炎訴訟　訴訟の状況」

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Ｂ型肝炎訴訟のメリット・デメリット

Ｂ型肝炎訴訟の手続きをすることによるメリットとしては、次の３つです。

1. 給付金が受け取れる
2. 一定の定期検査が無料になる（感染から20年以上経っている無症候性キャリアの場合）
3. Ｂ型肝炎の病状が進行したら、追加給付金が受け取れる

一方、Ｂ型肝炎訴訟の手続きをすることによるデメリットとしては、次の２つです。

1. 必要書類の収集に手間がかかる
2. 費用がかかる

なお、せっかく手間や費用をかけて準備をしても、給付金の条件を満たさないため請求できないというリスクがある点についても注意が必要です。

法律事務所MIRAIOにご依頼いただいた方のうち、約半数の方は条件を満たさないため提訴まで至りません。一方、提訴することができれば、90％以上の方が給付金を受け取っています。

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Ｂ型肝炎訴訟でカルテがない時の対処法

カルテ（診療録）については、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」で次のように定められており、医療機関には、診療が終わってから５年間の保存義務があります。

そのため、５年以上前の古いカルテについては廃棄処分されている可能性があるのです。
このように、すでにカルテがない場合には、次の対処法を試み、カルテに代わる資料を集めましょう。

• 保険会社に提出した診断書・入院証明書などを取得する
• 健康診断結果を取得する
• 死亡診断書を取得する
• 当時の主治医に意見書を書いてもらう

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なるべく早く給付金を受け取るための方法

このように、Ｂ型肝炎訴訟で給付金を受け取るには時間がかかります。
少しでも時間を短縮して、なるべく早く給付金を受け取るには、次のような方法があります。

必要書類の中でも、血液検査結果、診断書、医療記録（カルテ）などの病院関係の書類の収集に時間がかかります。そのため、無駄なく効率的に収集することが重要です。

まず、本人の血液検査を優先するのか、母親の血液検査を優先するのか、もしくは２人同時に検査した方がよいのか、あるいは、検査の前に医療記録（カルテ）を収集した方がよいのかなど、事案によって効率的な方法はさまざまです。

また、医療記録（カルテ）についても、「いつ」の、「どの診療科」の、「どのような種類」の記録が必要かを適切に特定して申請した方が、効率的に収集できます。

提訴の段階で、必要書類をなるべく完璧にそろえて提出しましょう。

不足書類があると、国から追加資料の提出を求められます。そして、その追加資料を国が確認するために、余分に６か月から１年ほどの期間がかかってしまいます。

このような無駄な時間を費やさないためにも、なるべく不足書類がないように提訴することが重要です。

このように、効率的かつ不足がないように必要書類を収集することが、Ｂ型肝炎訴訟にかかる期間を短縮し、早く給付金を受け取るための近道と言えます。

そのためには、経験豊富な弁護士に依頼して、その弁護士のアドバイスを得ながら書類を収集したり、書類収集自体を、可能な限り、弁護士に任せてしまった方が良いのです。

特に、医療記録（カルテ）や公文書（戸籍謄本、住民票、戸籍の附票など）については、弁護士が代わりに申請した方が、手間も時間も圧倒的に節約できるのです。

Ｂ型肝炎の給付金（和解金）は最大3,600万円

B型肝炎の給付金（和解金）は、病態（Ｂ型肝炎の病状）に応じて、次のように定められています。

Ｂ型肝炎の最終的な病態（最も重い病態）を発症してから20年経ってしまうと、給付金（和解金）の金額が大幅に下がってしまいます。Ｂ型肝炎訴訟は、なるべく早めに手続きしましょう。

Ｂ型肝炎給付金がもらえない人はどんな人？

給付金をもらうには、一定の条件を満たしている必要がありますので、Ｂ型肝炎だと診断されても、必ずしも給付金がもらえるわけではありません。

例えば、次のような人は、Ｂ型肝炎給付金がもらえません。

• Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していない人（一過性感染の人）
• 生年月日が昭和16年７月２日より前の人
• 生年月日が昭和63年１月28日以降で、二次感染者の条件を満たさない人
• 一次感染者の条件を満たさない母親または父親から感染した人
• 幼少期の輸血などが原因で感染した人
• 成人後に感染した人
• ジェノタイプAeの人
• 証拠資料を提出できない人

詳しくは、次の記事をご参照ください。

Ｂ型肝炎給付金がもらえない人はどんな人？対象外の８パターンとは

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Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。