交通事故で家族の弁護士費用特約が使えるかも！使えるケースと使えないケース

交通事故の示談金交渉を弁護士に頼みたいけど、弁護士費用の支払いが不安・・・

別居している父親の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いているらしいけど、それって使えるのかな？

弁護士費用特約とは、自動車保険などの損害保険に付加される特約のことで、交通事故などの加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用が一定額まで補償されるものです。

自動車保険だけでなく、火災保険やクレジットカードの保険にも弁護士費用特約が付いていることがあります。

条件を満たせば、記名被保険者（保険対象となる自動車を主に運転する人）でなくても、弁護士費用特約を使えます。つまり、家族が加入している自動車保険の弁護士費用特約が使える場合があるのです。

弁護士費用特約は、それだけを使うのであれば保険のノンフリート等級は下がりませんので、翌年の保険料が上がることもありません。

ここでは、次の内容について解説していきます。

• 家族の弁護士費用特約が使えるケース・使えないケース
• 家族の弁護士費用特約を使う方法

家族の弁護士費用特約が使えるのはどのようなケースでしょうか。
使える家族の範囲や、どのような事故であれば使えるのかについて解説します。

家族の弁護士費用特約が使えるケース

家族の弁護士費用特約が使える人の範囲や、事故の態様について解説します。

一般的に、自動車保険の弁護士費用特約が使える人の範囲（補償対象者）は、次のとおりです。
ただし、保険会社や契約内容によって異なりますので、詳しくは保険会社にご確認ください。

• 記名被保険者（保険対象となる自動車を主に運転する人）
• 記名被保険者の配偶者
• 記名被保険者の同居の親族
• 記名被保険者の別居の未婚の子
• 契約車両に乗車していた人
• 契約車両の所有者

家族が、契約車両とは違う車や自転車を運転中に被害に遭った事故であっても、弁護士費用特約を使うことができます。

さらに、歩行中に自動車や自転車にひかれた事故や、盗難やマンションの水漏れによる被害についても弁護士費用特約を使える可能性があります。

弁護士費用特約が使えるかどうかは、保険会社や契約内容によって異なりますので、詳しくは保険会社にご確認ください。

このように、かなり広いケースで家族の弁護士費用特約を使える可能性がありますが、保険会社は弁護士費用特約の使用に消極的な場合もあります。その場合は、次の記事をご参照ください。

弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がる理由とその場合の対処法

 2023.04.18

家族の弁護士費用特約が使えないケース

次のようなケースでは、家族の弁護士費用特約が使えません。

• 保険契約者や補償対象者の故意または重大な過失によって生じた損害
• 無免許運転、酒気帯び運転により運転者本人に生じた損害
• 地震、噴火、津波などの天災によって生じた損害
• 加害者（請求相手）が親族である場合
• 事故後に弁護士費用特約に加入した場合

弁護士費用特約が使えるかどうかは、保険会社や契約内容によって異なりますので、詳しくは保険会社にご確認ください。

なお、弁護士費用特約が使えないケースについては、次の記事もご参照ください。

交通事故で弁護士費用特約が使えない代表的な５つのケースを解説

 2023.02.06

家族の弁護士費用特約を使う方法

交通事故の被害に遭った場合、家族の弁護士費用特約を使う手順は次のとおりです。

なお、弁護士との面談後は、保険会社との連絡は弁護士が対応してくれることもあります。
弁護士に相談する前に、弁護士費用特約が付いている保険会社の電話番号や担当者の名前をメモしておきましょう。

交通事故の相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、どのような賠償請求ができるのか、その金額はどれくらいになるのかなど、専門的な知識が求められます。

また、初期対応を間違えてしまうと、後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第１級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

なお、慰謝料については、次の記事もご参照ください。

【図解】交通事故慰謝料の全知識！３つの基準とその計算方法を解説

 2023.03.14

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは、法律事務所MIRAIOでご相談ください。MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第２級の慰謝料は2370万円ですが、これが第１級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料！

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

過失割合も減額して約1200万円アップ！

被害者　40代　男性　会社員
事故の概要　歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合　被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級　8級
保険会社の提示金額　約800万円
最終的な示談金額　約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。