Ｂ型肝炎訴訟で必要な戸籍とは？戸籍取得に必要な知識をまるごと解説

Ｂ型肝炎訴訟では、戸籍を提出するらしいけど、今の戸籍でいいのかな？

必要な戸籍は現在の戸籍だけではありません！
Ｂ型肝炎訴訟の場合、出生時や幼少期の戸籍など、昔の戸籍が必要になります。

ここでは、Ｂ型肝炎訴訟で必要な戸籍について説明し、戸籍を取得するときに知っておくべきことも紹介します。
これを読んで、Ｂ型肝炎訴訟の手続きを円滑に進めていきましょう。

Ｂ型肝炎訴訟とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。

そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて一次感染者と二次感染者がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（感染状態が６か月以上継続していること）した人のことです。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

対象者の詳しい条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2022.07.05

Ｂ型肝炎訴訟に必要な戸籍と戸籍で確認すること

Ｂ型肝炎訴訟で必要な戸籍と、戸籍により確認すべき内容は、主に次の４つです。

なお、取得するのは、戸籍謄本（全部事項証明）であって、戸籍抄本（個人事項証明）ではありません。

1. 両親との親族関係が確認できる戸籍謄本
2. 年長きょうだいとの親族関係が確認できる戸籍謄本
3. 母親・父親の死亡日が確認できる戸籍謄本（母親・父親が死亡している場合）
4. 幼少期（満７歳になるまで）の戸籍謄本（一次感染者の場合で、母子手帳、予防接種台帳、幼少期の戸籍の附票のいずれも存在しない場合）

具体的には、次の内容が確認できるものです。通常は、出生時の戸籍謄本を取得すれば確認できます。

• 両親と本人の氏名、生年月日
• 両親と本人が実の親子であること

また、幼少期（満７歳になるまで）に養子縁組をしている場合は、養父母の氏名、生年月日が記載されていて、養親子関係が確認できる戸籍謄本も必要になります。

母親の代わりに年長きょうだいの血液検査結果を提出する場合に必要になります。

血液検査を受けた年長きょうだいとの親族関係が確認できる戸籍謄本で、具体的には、次の内容が確認できるものです。通常は、出生時の戸籍謄本を取得すれば確認できます。

• 年長きょうだいと本人の氏名、生年月日
• 年長きょうだいと本人の母親が同じであること

母親または父親、あるいは両方が死亡している場合に必要です。

母親・父親が死亡していること、死亡日が確認できるものです。通常は、母親・父親の最後の戸籍謄本を取得すれば確認できます。

一次感染者の場合で、母子手帳も予防接種台帳もなく、幼少期の戸籍の附票が廃棄されている場合に必要となります。

戸籍の附票とは、戸籍と一緒に本籍地の役所で保管されている書類で、その戸籍に入っている人の住所歴が記載されています。

一次感染者の場合、幼少期（満７歳になるまで）に集団予防接種を受けたことを証明するため、母子健康手帳もしくは予防接種台帳を提出しますが、そのいずれも存在しない場合には、腕に接種痕が残っていることを医師に証明してもらい、加えて、幼少期（満７歳になるまで）に日本国内に住んでいたことを戸籍の附票や住民票により証明します。

ところが、住民票や戸籍の附票は、転出や転籍・除籍などにより除かれてから５年で保存期間満了により廃棄されていました。
その場合は、「戸籍の附票の不存在証明書」とともに、その不存在証明書に対応する戸籍謄本、つまり、幼少期（満７歳になるまで）の戸籍謄本を提出する必要があるのです。

なお、転籍などにより、幼少期（満７歳になるまで）の本籍地が複数ある場合には、そのすべての本籍地に対応した戸籍謄本と戸籍の附票の不存在証明書が必要です。

Ｂ型肝炎訴訟に必要な戸籍を取得するために知っておくべきこと

Ｂ型肝炎訴訟に必要な戸籍謄本を取得するには、次の点を抑えておきましょう。

• 申請先
• 申請できる人
• 申請方法と申請時に必要なもの
• 手数料

戸籍謄本は、本籍地のある市区町村の役所に申請します。
どのような戸籍謄本を取得するのかにより、どの市区町村の役所に申請するのかが変わります。

• 出生時の戸籍謄本・・・出生時の本籍地の市区町村
• 母親・父親の死亡日が確認できる戸籍謄本・・・母親・父親の死亡時の本籍地の市区町村
• 幼少期（満７歳になるまで）の戸籍謄本・・・幼少期（満７歳になるまで）の本籍地の市区町村

戸籍謄本を申請できる人は次のとおりです。

• 戸籍に記載されている本人
• 配偶者
• 直系尊属（父母、祖父母など）　
• 直系卑属（子、孫など）

戸籍謄本の申請方法には、主に次の3つの方法があります。

1. 役所の窓口で申請する
2. 郵送で申請する
3. コンビニ交付サービスを利用する

役所の窓口で申請する方法と申請時に必要なもの

役所に出向き、窓口で直接申請する方法です。必要な戸籍謄本を即日受け取ることができます。

申請時に必要なものは、主に次のとおりです。ただし、市区町村によって異なる場合もありますので、詳しくは役所に直接お問い合わせください。

• 窓口に行く人の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 本人との親族関係を確認できる戸籍謄本など（本人以外が請求する場合）

郵送で申請する方法と申請時に必要なもの

郵送で申請し、郵送で戸籍謄本を受け取る方法です。申請から受け取りまでに10日ほどかかります。

申請時に必要なものは、主に次のとおりです。ただし、市区町村によって異なる場合もありますので、詳しくは役所に直接お問い合わせください。

• 申請書
• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 本人との親族関係を確認できる戸籍謄本など（本人以外が請求する場合）
• 手数料（定額小為替または現金書留）
• 返信用封筒

コンビニ交付サービスを利用する方法と申請時に必要なもの

コンビニ交付サービスとは、全国のコンビニエンスストアに設置されているキオスク端末（マルチコピー機）で、戸籍や住民票などの証明書が交付される行政サービスのことです。

住民票や本籍地がある市区町村だけでなく、全国のコンビニエンスストアで簡単に証明書を取得でき、休日や夜間でも利用できます。
ただし、利用するには、マイナンバーカードが必要です。

また、市区町村によっては、取得できる証明書の種類が限られており、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）は取得できない場合もあります。

戸籍の取得は弁護士に任せることもできる！

戸籍謄本、戸籍の附票、住民票などの公文書は、弁護士に依頼すれば、代わりに取得してもらうことができます。

役所の手数料とは別に、弁護士の手数料もかかる可能性はありますが、申請の手間を省くことができます。

また、弁護士に依頼すれば、正確に無駄なく取得することができますので、スムーズにＢ型肝炎訴訟の手続きを進めることができる点も、大きなメリットと言えるでしょう。

なお、法律事務所MIRAIOでも、戸籍謄本などの代理取得が可能です。手数料は、役所の手数料も含めて１通につき1,000円です。

Ｂ型肝炎訴訟なら経験豊富な法律事務所MIRAIOへ

Ｂ型肝炎訴訟は、自分で手続きをすることもできますが、さまざまな書類を収集したり、役所や医療機関と連絡を取ったり、裁判所に出廷したりする必要があります。

また、提出書類に不備があると、本来受け取れるはずであった給付金が受け取れなくなってしまう可能性もありますので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

Ｂ型肝炎給付金の請求を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

１　訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

２　必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。

これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。

ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

３　書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類をそのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。

その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。

その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

４　裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。

弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

５　給付金の４％分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。

例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

１　豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります！

相談件数　43,000件以上
提訴件数　9,200件以上
和解件数　8,500件以上
獲得給付金　769億円以上
※2022年6月24日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、Ｂ型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

2　セカンドオピニオン！他の事務所に断られた方のご相談もお受けします！

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。

改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。

あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

３　必要書類の収集をしっかりサポート！代わりに取得することも可能！

MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。

特に、病院の医療記録（カルテ）や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

４　医療過誤の豊富な経験・医師との協力体制

MIRAIOでは、Ｂ型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤（医療ミス）に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7,000件以上にのぼっています。

そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。

その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

５　相談料無料！来所不要！全国から相談受付！

Ｂ型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
また、電話やＷＥＢでのご相談も可能で、ご来所いただく必要はありません。
万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております！

６　和解後に病状が進行しても安心！追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、Ｂ型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の４％（税込4.4％）という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

Ｂ型肝炎訴訟で必要な戸籍は、次の４つです。

1. 両親との親族関係が確認できる戸籍謄本
2. 年長きょうだいとの親族関係が確認できる戸籍謄本
3. 母親・父親の死亡日が確認できる戸籍謄本（母親・父親が死亡している場合）
4. 幼少期（満７歳になるまで）の戸籍謄本（一次感染者の場合で、母子手帳、予防接種台帳、幼少期の戸籍の附票のいずれも存在しない場合）

戸籍を取得するには、本籍地のある市区町村の役所に、窓口、郵送、コンビニ交付などの方法により、申請をします。

戸籍を申請するには、手間がかかりますし、必要な戸籍を役所に正確に伝えることが難しい場合もありますので、弁護士に依頼されることをお勧めします。
そうすれば、Ｂ型肝炎訴訟の手続きを格段にスムーズに進めることができるでしょう。