民事再生で主体的な経営再建!破産や会社更生との違いも簡単解説

借金と崖

昨今のコロナ禍の影響もあり、会社の倒産や事業再生のご相談が増えています。
そのようなご相談を受けていると、次のようなご質問をいただくことがよくあります。

工場の社長からのご相談
工場の社長工場を経営しているけど、ローン返済がかさんで資金繰りが苦しい。
だけど工場は続けていきたいから破産はしたくない・・・
ニュースでたまに「民事再生」っていう言葉を聞くんだけど、いったいどういう手続き?
破産とか会社更生とは何が違うの?

さて、民事再生とはいったいどのような手続きなのでしょうか。

実は、民事再生は会社の倒産手続きの一つなのですが、破産や会社更生とは違い、会社自身がイニシアチブをとって、主体的な経営再建ができる手続きなのです。

これから具体的に民事再生にはどのような特徴があり、どのような流れで進んでいくのか、破産や会社更生とは何が違うのかを解説していきます。

これを読めば、あなたの会社にとって最適な経営再建の方法を見つけることができるでしょう。

弁護士

民事再生とは、債務の返済がかさみ経営難に陥った会社が、裁判所に申請(申立)して、返済条件を見直して経営再建する「再建型倒産手続き」です。

似たような手続きに「会社更生」がありますが、会社更生の場合は、裁判所が選んだ管財人という第三者が、会社の経営再建計画を管理・監督していくのに対して、民事再生の場合は、会社自身が経営を継続しながら、自ら経営再建計画を立てて手続きを主体的に進めることができるのです。
この経営再建計画のことを「再生計画」と言います。

より自主的な経営再建を目指したい場合は,まずは民事再生を検討するのが良いでしょう。

「倒産」と言っても会社がなくなるわけじゃありません

DIP型倒産手続き

主体的・自主的な経営再建手続きのことを、DIP型倒産手続きと言います。民事再生は、まさにこのDIP型倒産手続きに当たります。
DIP」というのは、「Debtor in Possession(占有を継続する債務者)」の略で、DIP型倒産というのは、債務者である会社が主導して進めていく倒産手続きのことです。

原則として、管財人は選任されませんので、会社はその経営権や財産の管理処分権を失いません
つまり、これまでどおりの営業の継続が可能で、会社の財産も自ら管理し、自由に売却などの処分もできるということです。

ただし、全く自由に財産処分できるというわけではなく、債権者に対して公平かつ誠実である必要がありますので、特定の債権者に不当に安く売却してしまったり、無償で譲ってしまったりすることは許されません。
場合によっては、裁判所によって「監督委員」が選任され、一定の行為は監督委員の同意が必要になります。

監督委員とは?
民事再生手続きを監督する人で、主に弁護士が選任されます。
会社の一定の行為に同意したり、業務・財産状況を調査して裁判所に報告したり、再生計画案に意見を述べたりします。

一方、破産や会社更生は「管理型」の倒産手続きで、裁判所が選んだ第三者である管財人が管理、主導していきますので、債務者である会社に自由な経営権や財産の管理処分権はありません。

民事再生の特徴とは?
  • 会社の経営権・財産の管理処分権はなくならない。
  • 通常どおりの営業が継続できる。

会社が主体的に経営再建ができる!


どういう会社であれば民事再生できるの?

民事再生の対象となる会社

民事再生の対象となる会社は、法人全般で特に制限はありません。
個人も手続きすることが可能です。

民事再生ができる会社は?
特に制限はありません。
株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、社団法人、財団法人、NPO法人などなど、法人であれば手続き可能です。
さらに、個人を対象とした「個人再生」という民事再生手続きもあります!

 

民事再生に向いている会社とは

説明する弁護士民事再生に向いているのは、次のような会社です。
詳しい内容や理由については、3章以降で説明していきます。

 

 

自らイニシアチブを取って経営再建したい

1章で見たとおり、民事再生はDIP型倒産手続きなのです。

1.1 DIP型倒産手続き

通常どおりの営業を継続したい

1章で見たとおり、民事再生をしても会社の経営権や財産の管理処分権はなくなりません。

1.1 DIP型倒産手続き

取締役会や理事会などで同意が得られる

民事再生の申立をすることについて、取締役会や理事会での決議が必要です。

4.2 申立できる人についての違い

営業継続に必要不可欠な財産に担保を付けていない

担保付きの財産は、手続き中であっても競売にかけられ失ってしまうおそれがあります。

⇒4.3 担保権の実行についての違い

多額の税金滞納がない

税金滞納があると役所に強制徴収されるおそれがあります。その金額が大きいと営業に支障も生ずるでしょう。

⇒4.4 税金の強制徴収(滞納処分)についての違い

再生計画を実行できるだけの売上が見込まれる

債務については、最長10年間の分割払いをしていく必要がありますので、そもそも返済すらできない営業状態であっては民事再生は不可能です。
その場合は、最長15年の分割払いができる「会社更生」か、返済が不要な「破産」を選択した方が良いでしょう。

⇒4.5 返済計画についての違い

民事再生手続きの流れ

OKする弁護士

民事再生手続の流れは、次のとおりです。
ひとつずつ段階ごとに詳しく見ていきましょう。

 

民事再生手続の流れ

まずは裁判所に申請!

民事再生手続きの申立/保全処分の申立

民事再生の手続きを始めるには、裁判所に申立をする必要があります。

だれが裁判所に申立をできるの?

申立権者

民事再生の申立ができるのは、債務者である会社自身と、金融機関などの債権者です。

民事再生の申立ができる人は?
  • 債務者(手続きをしようとしている会社自身)
  • 債権者(その会社にお金を貸している人や銀行など)

倒産手続きであってもお金はかかります・・・

費用

申立の際には、裁判所に申立手数料として1万円の支払いが必要です。さらに、手続き費用の予納金も必要で、金額は債務額によって異なりますが、おおよそ200万円以上はかかります。

さらに、弁護士に依頼する場合には,弁護士報酬が別途必要になります。弁護士報酬は弁護士によって異なりますが、おおよそ200万円から300万円が相場となっています。

民事再生をするにはいくらかかる?
  • 申立手数料 1万円
  • 予納金 200万円以上
  • 弁護士報酬 200万円~300万円(相場)

どこの裁判所に申立すればよいの?

管轄

原則として、債務者である会社の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所に申立をします。

会社の財産を守ります

保全処分

民事再生の申立がされてから手続きが開始されるまでには一定の期間が空きますので、その間に会社の財産が減ってしまわないための措置が必要です。

それが、保全処分というもので、利害関係人(債務者や債権者など)の申立を受けて裁判所が、財産の仮差押や仮処分の禁止、会社による借入や返済の禁止などの命令を発します。

つまり、保全処分がされると、債権者による強制的な債権回収や、債務者による新たな借入れや返済が禁止されるということです。

 

裁判所が選ぶ民事再生のエキスパート

監督委員の選任

裁判所によって、監督委員が選任されます。選任は義務ではありませんが、実務上は、ほとんど全てのケースで選任されているようです。

監督委員というのは、民事再生の手続きを監督する人で,主に弁護士が選任され、債務者である会社の一定の行為に同意したり、会社の業務・財産状況を調査して裁判所に報告したり、再生計画案に意見を述べたりします。

 

裁判所による手続き開始の宣言

再生手続開始決定

裁判所が再生手続開始の決定をします。
開始決定されたことは、官報(政府が発行する機関誌)で公表され、債権者にも通知されます。

どういう状態であれば手続きを始められるの?

開始決定の条件

開始決定がされるには、債務者である会社が次のどちらかの条件を満たしていなければなりません。

  1. 破産手続開始原因事実の生ずるおそれがあること
  2. 事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済できないこと

「破産手続開始原因事実」とは、会社が「支払不能」「債務超過」に陥ることです。
「支払不能」とは、支払期限が来ている債務すべてについて、継続的に返済できない状態のことです。「債務超過」とは、会社の負債(債務)総額が資産総額を上回っている状態のことです。

「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済できない」というのは、資金繰りが破綻し、そのまま返済し続けていくと営業の継続ができなくなるような状態のことです。

開始決定の条件(開始原因)
裁判所の開始決定を得るには、会社が次のいずれかの状態であることが必要です。
  • 支払不能(支払期限が来ている債務すべてについて、継続的に返済できない状態)
  • 債務超過(債務総額が資産総額を上回っている状態)
  • 資金繰りが破綻し、そのまま返済し続けていくと営業の継続ができなくなるような状態

開始決定が出るとどうなるの?

開始決定の効力

開始決定がされると、手続き開始前に借り入れをしたローンや、手続き開始前に分割で購入した商品の代金などについての債権(「再生債権」と言います)について、次のような制限がされます。

再生債権に基づく強制執行などの禁止・中止

債務者の財産に対する強制執行、仮差押え・仮処分の執行、破産、特別清算などの手続きは禁止され、すでに手続き中のものは中止になります。
つまり、債権者による強制的な債権回収などの行為は制限されるということです。
ただし、制限されるのは再生債権に基づく強制執行等(再生債権を回収するための強制執行等)のみです。

再生債権についての訴訟の中断

債権についての訴訟手続きは中断します。
これも、債権者による個別的な債権回収を制限するものです。
ただし、対象となるのは再生債権に限られます。

一方で、債務者の財産についての訴訟は中断しません
これは、手続き開始後も、債務者が財産の管理処分権を有しているためです。

再生債権の返済の禁止

原則として、再生債権の返済が禁止されます。
ただし、次の債権については裁判所の許可を得ることで、例外的に返済が可能となります。

  1. 少額債権
  2. 債務者を主要な取引先とする中小企業者の債権

「少額債権」とは、実務的には10万円以下とされることが一般的です。
ただし、債務者の事業規模や債務総額、資金繰りなどの返済能力などによって、数十万円から数百万円の範囲で変動します。

少額債権の返済を可能とすることで、債権者の数を減らし民事再生の手続きを簡略化し、解決までの期間を短縮することができます。
さらに、営業上の取引先への支払を少額債権として認めることで、債務者の営業の継続を可能としています。

「債務者を主要な取引先とする中小企業者の債権」とは、債務者の下請け企業など、債務者への売上のみに依存している中小企業の債権のことです。
このような中小企業は、債務者からの支払が止まってしまうとたちまち営業が立ち行かなくなってしまいます。そうなると連鎖倒産を起こしかねません。
そのような事態を防ぐため、社会政策的な配慮から、このような債権については手続き中の返済が認められます。

開始決定の効力
開始決定が出ると、再生債権(再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権)について、次のような制限が発生します。
  • 強制執行などの禁止・中止
  • 訴訟の中断
  • 返済の禁止

 

債権者が手続きに参加するために必要

再生債権の届出

民事再生手続きの対象となる債権を「再生債権」と言います。
その定義は「再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」です。
つまり、手続き開始前に借り入れをしたローンや、手続き開始前に分割で購入した商品の代金などについての債権のことです。
債権者は、裁判所が決めた期限(「債権届出期間」)までに、自らの債権の内容を裁判所に届け出ることで手続きに参加することができます。

再生債権以外にはどのような債権があるの?
再生債権以外の債権には、次のようなものがあります。

1 共益債権
共益債権とは、手続き開始後に発生した債権者共同の利益となる債権のことです。
例えば、手続き開始後の債務者の業務や生活に必要不可欠な費用(商品の仕入れ費用など)、財産の管理処分に関する費用や、再生計画の遂行に関する費用(申立手数料、弁護士報酬など)のことです。
共益債権は、再生債権に優先して随時の返済が可能で、共益債権を回収するための強制執行も可能です。

2 一般優先債権
一般優先債権とは、一般の先取特権その他一般の優先権ある債権のことですが、具体的には,未払い給料・退職金などの労働債権租税債権などがあります。
一般優先債権も、共益債権と同様に民事再生手続きとは別に、随時の返済が可能です。

3 担保付き債権
債務者の財産に担保権を付けている債権者は、原則として民事再生手続き中であっても、自由に担保権の実行が可能です。
つまり、不動産に抵当権を付けている場合には、競売により不動産を強制的に売却し、その売却代金から債権を回収することも可能だということです。
このような担保権のことを「別除権」と言います。

 

再生債権がいくらになるかが決まる

債権の調査・確定

債務者は、届出のあった再生債権の内容について認めるかどうかを記載した「認否書」を作成し、裁判所に提出します。
また、債務者は、届出がされていない債権についても、その存在を知っている場合は認否書に記載しなければなりません。
債権者は、自らの債権が認められたかどうか、他の再生債権の内容や認否状況を確認して、異議を述べることができます。
債務者が認めて、債権者からも異議が出なかった再生債権については、その内容が確定します。

 

裁判所や債権者が会社の状況を把握するための資料

財産の評定/裁判所への報告

債務者は、再生手続開始後遅滞なく、財産の価値を評定(さまざまな方法で価値を評価して最終的に定めること)しなければなりません。そして、直ちに財産目録貸借対照表を作成し裁判所に提出します。

さらに、債務者は、再生手続開始後遅滞なく再生手続開始に至った事情業務・財産に関する状況などを記載した報告書を提出しなければなりません。
これらの財産目録・貸借対照表,報告書については,債権者も閲覧することができます。

 

会社の経営再建計画

再生計画

再生計画とは、債務者が作成する経営再建計画のことです。

民事再生手続きでは、この再生計画を作成し、債権者の同意裁判所の認可を得たうえで、経営再建を実行していくことが一番の目的となります。

再生計画には何を定めるの?

再生計画案の作成

再生計画には、今後の事業計画や、再生債権についての減額、免除、支払い期限の猶予を含めた返済スケジュールなどを定めます。返済計画は、原則として最長10年間です。

また、共益債権、一般優先債権の返済や、別除権者(担保権者)が担保権の実行によって回収できなかった債権の返済に関しても定めることが可能です。

さらに、資本の減少(減資)新株発行についても定めることができ、会社法上の手続きによらない簡易な方法で、会社の資本構成や株主構成を変更することも可能です。

再生計画に定める内容

再生計画には、次の内容を定めることができます。

  • 今後の事業計画
  • 再生債権の減額、免除、支払期限の猶予について(返済スケジュール)
  • 共益債権、一般優先債権の返済方法
  • 別除権付き債権の返済方法
  • 減資、新株発行について

    債権者による同意の条件は?

    債権者集会(再生計画の決議)

    再生計画を実行するには、一定の債権者の同意と裁判所の認可が必要です。
    債権者の同意は、債権者集会の決議によって得ますが、次の2つの条件を満たす必要があります。

    • 出席議決権者の過半数の同意
    • 議決権総額の2分の1以上の同意

    裁判所によるお墨付き

    再生計画の認可

    債権者集会で決議された再生計画は、特に不認可にするような事情がなければ、裁判所が認可決定をします。
    この認可決定が確定することで,再生計画の効力が生じます。

     

    民事再生と会社更生・破産との違い

    指をさす弁護士

    1章の冒頭でも説明しましたが、民事再生「DIP型/再建型」の手続きで、債務者が主導していく経営再建手続きです。そのため、手続き中も会社が経営権や財産の管理処分権を失うことはありません

    それに対して、会社更生「管理型/再建型」の手続きで、裁判所が選んだ管財人の主導で経営再建していく手続きです。経営権や財産の管理処分権は、管財人にあります

    法的な比較また、破産「管理型/清算型」と言われ、管財人の管理の下で会社を清算・消滅させる手続きです。経営再建が目的ではなく、会社をなくして、その財産を債権者で均等に分け合うための手続きです。

    他にも細かな違いがありますので、順番に詳しく説明していきます。

     

    民事再生会社更生破産
    形式DIP型/再建型管理型/再建型管理型/清算型
    適用対象法人全般
    個人
    株式会社のみ法人全般
    個人
    申立できる人債務者
    債権者

    債務者
    債権者
    (債権額の制限あり)
    株主
    (株数の制限あり)

    債務者
    債権者
    理事・取締役など
    清算人
    管財人の選任原則、選任されない必ず選任される必ず選任される
    (法人の場合)
    経営権
    財産管理処分権
    原則、なくならないなくなるなくなる
    担保権の実行禁止されない禁止される禁止されない
    税金の強制徴収
    (滞納処分)
    制限されない制限される制限される
    返済期間最長10年間最長15年間
    債権者の同意必要必要不要
    担保権者の同意不要必要不要
    株主の同意不要必要不要
    組織再編煩雑簡易

     

    適用対象についての違い

    民事再生は、手続きができる会社の形態に制限はなく、法人全般個人にも適用されます。

    これは、破産も同様です。

    会社更生の場合は、株式会社に限定されています。

    申立できる人についての違い

    民事再生の申立ができるのは、債務者である会社自身と、金融機関などの債権者です。
    例えば、債務者である株式会社が民事再生の申立をするには、取締役会での決議(もしくは取締役の過半数の同意)が必要です。

    会社更生の場合は、債務者である株式会社自身と債権者が申立をできますが、債権者については、会社の資本金の額の10分の1以上の債権を有する者に限られています。
    さらに、一定の株主総株主の議決権の10分の1以上を有する株主)も申立ができます。

    破産の場合は、債務者である会社自身と債権者が申立できます。
    さらに、取締役(株式会社などの場合)、理事(一般社団法人などの場合)、業務執行社員(合同会社などの場合)、清算人も申立ができます。
    これは、一部の取締役や理事の同意が得られずに、取締役会や理事会の決議が取れない場合に備えたものです。このように、取締役などによる破産の申立を「準自己破産」と言います。

    ☆参照記事:取締役一人でも破産申立はできる!準自己破産の6つの特徴を解説!

    担保権の実行についての違い

    民事再生の場合、債務者の財産に担保権を付けている債権者は、手続き中であっても自由に担保権の実行が可能です。
    つまり、例えば不動産を担保として提供している場合には、競売により不動産を強制的に売却されてしまうおそれがあるということです。

    これは、破産の場合も同様です。

    一方、会社更生の場合は、手続き中の担保権の実行が禁止されます。

    以上の事情を考えると、営業継続のために必要不可欠な財産(事務所や工場の不動産、機械設備など)に担保を付けている場合は、それらが強制的に売却されてしまっては、経営再建どころではありませんので、会社更生を選択した方が良いかもしれません。

    税金の強制徴収(滞納処分)についての違い

    民事再生の場合、未納税金については、手続き中であっても役所から強制徴収(「滞納処分」と言います)される可能性があります。

    会社更生の場合は、源泉徴収所得税、消費税、酒税などで、手続き開始時に納期限が来ていないものについては、手続き中であっても強制徴収(滞納処分)される可能性があります。それ以外の納期限が来ている税金については、手続き中の強制徴収(滞納処分)が禁止されます。

    破産の場合は、手続き中の強制徴収(滞納処分)は禁止されています。

    以上の事情を考えると、多額の滞納税金がある場合は、民事再生による再建は困難となる可能性が高いです。

    返済計画についての違い

    民事再生における返済計画のことを「再生計画」と言います。
    この再生計画については、債権者集会の決議によって債権者の同意が必要です。
    決議要件は次のとおりです。

    • 出席議決権者の過半数の同意
    • 議決権総額の2分の1以上の同意

    返済期間は、原則として最長10年間です。

    会社更生における返済計画のことを「更生計画」と言います。
    この更生計画については、関係人集会の決議によって、通常の債権者担保権者株主それぞれの同意が必要です。
    決議要件は次のとおりです。

    • 通常の債権者:議決権総額の2分の1を超える同意
    • 担保権者:決議内容に応じて3分の2~10分の9の同意
    • 株主:議決権総数の過半数の同意

    返済期間は、原則として最長15年間です。

    破産の場合は、会社を清算・消滅させますので、返済計画はありません

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    説明する弁護士会社の倒産手続きには多くの専門的な知識と経験が求められます。そして、その分野は法律や裁判だけでなく、登記、税金、労務、許認可など、多岐に渡ります。

    そのような場合、特定の専門家に依頼するのではなく、多くの専門家を抱えている総合法律事務所に相談されることをお勧めします。

    その点、法律事務所MIRAIOは、弁護士だけでなく、司法書士、税理士、社会保険労務士などとの協力関係がありますので、ワンストップでサービスをご提供できます。

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    まとめ

    主体的な経営再建を目指すなら民事再生を!

    民事再生とは、債務者である会社が自らの経営権や財産の管理処分権を失うことなく通常営業を継続しながら、主体的に経営再建に取り組むことができる手続きです。

    手続き中は、債務返済が禁止され、債権者による個別的な債権回収も禁止されます。
    ただし、営業上の取引先への支払などは許可されたり、担保権実行や税金強制徴収は許されたりするなどの例外があるので、注意が必要です。

    そして、債務者自ら、債権の認否書を提出したり、財産の評定や報告書などを提出したり、再生計画という経営再建計画を作成したりするところにも特徴があります。
    ただし、再生計画については、債権者の同意裁判所の認可が必要です。

    以上のように、民事再生は債務者自身が手続きを主体的に進めていく分、手続きの手間などの負担も大きなものがありますので、弁護士などの専門家にご相談、ご依頼されるのがよいでしょう