Ｂ型肝炎給付金をもらうと生活保護はどうなる？両者の関係を簡単解説

Ｂ型肝炎給付金はもらいたいけど、生活保護が打ち切られたら困
る・・・

生活保護を受けていたら、Ｂ型肝炎給付金は全額没収されてしまうのでは・・・？

Ｂ型肝炎給付金を受け取ったら、生活保護はいったん停止になるか、廃止される可能性はあります。

ただし、受け取った給付金が全額没収されてしまうわけではありません。

ここでは、Ｂ型肝炎給付金を受け取ったら、受けている生活保護はどうなってしまうのかについて、わかりやすく説明していきます。

給付金を請求したら、生活できなくなってしまうのではないかとご不安なら、まずはこれを読んで、基本的な生活保護の扱いについて確認しましょう。

Ｂ型肝炎給付金とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎給付金とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などに対し、国から損害賠償として払われる金銭のことです。

Ｂ型肝炎ウイルスは、血液などによって感染しますが、昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。

そのため、子どもから子どもへと感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。

そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。これが、Ｂ型肝炎訴訟です。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人のことです。

「二次感染者」とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人のことです。

詳しい対象者の条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2022.04.26

Ｂ型肝炎給付金を受けると、生活保護が停止・廃止されるかも！

生活保護を受けていても、Ｂ型肝炎給付金を受けることはできます。

ただし、Ｂ型肝炎給付金を受け取ることにより、生活保護法第26条の「保護を必要としなくなったとき」に該当すると判断されると、生活保護が停止もしくは廃止される可能性があります。

生活保護法　第26条（抜粋）
保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。

生活保護の停止とは、一時的に生活保護費の支給を停めることで、保護が必要な状態になれば、比較的すぐに支給を再開することができます。

一方、生活保護の廃止とは、生活保護受給権が完全になくなることです。
再度、保護が必要な場合は、最初から申請しなおす必要がありますので、支給決定までに２週間ほどかかる可能性があります。

厚生労働省の「生活保護実施要領」によると、Ｂ型肝炎給付金のような一時金が入ったときの保護を停止・廃止すべき場合について、それぞれ次のように定められています。

保護を停止すべき場合
臨時的な収入の増加や最低生活費の減少などにより、一時的に保護を必要としなくなった場合であって、おおむね６か月以内に再び保護を要する状態になることが予想されるとき。

保護を廃止すべき場合
臨時的な収入の増加や最低生活費の減少などにより、以後おおむね６か月を超えて保護を要しない状態が継続すると認められるとき。

つまり、最低生活費に変化がなければ、Ｂ型肝炎給付金の金額が、生活保護費６か月分を超えない場合は「停止」、６か月分を超える場合は「廃止」となるということです。

例えば、生活保護を月10万円受けていた場合、Ｂ型肝炎給付金が60万円を超えなければ停止、60万円を超えれば廃止ということです。

ただし、生活保護の停止・廃止は、自治体の裁量による部分も大きいですので、必ずしも全てのケースにおいて、この基準が当てはまるとは限りません。

生活保護法第26条によると、「被保護者が保護を必要としなくなったとき」に、速やかに、保護の停止または廃止を決定すると定められています。

この「被保護者が保護を必要としなくなったとき」というのは、生活に充てられるべき資力（資産）が発生したときのことを言います。

Ｂ型肝炎給付金の場合は、国との和解が成立した時点で、資力（資産）が発生し、保護を必要としなくなったと認められます。

ところが、和解が成立しても、その後の手続きがありますので、すぐに給付金が手元に入ってくるわけではありません。

給付金をまだ受け取っていないのに、生活保護を停止・廃止されてしまっては、生活ができなくなってしまいますので、その場合は、給付金を実際に受け取るまでは生活保護を受け取り、給付金を受け取ったら、生活保護費の一部を返還するということができます。

詳しくは、次の章で見ていきましょう。

Ｂ型肝炎給付金を受けると、生活保護の返還が必要になるかも！

Ｂ型肝炎給付金が、生活保護法第63条の「資力」に該当すると認められると、受け取った生活保護の返還が必要になる可能性があります。

生活保護法　第63条
被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

生活保護法第63条でいう「資力」とは、資産のことで、現金化されていない権利も含みます。

Ｂ型肝炎給付金の場合、裁判所で国との和解が成立したときが、資力が発生したときになりますので、和解成立日以降に受け取った生活保護については返還が必要ということになります。

返還する金額は、受け取った生活保護の金額の範囲内において自治体が定める金額となりますので、必ずしも、Ｂ型肝炎給付金が全額没収されてしまうわけではありません。

法律事務所MIRAIOで手続きを行った場合、Ｂ型肝炎給付金の和解成立から、実際に給付金を受け取るまでの期間はおおよそ２か月です。

そして、給付金を受け取ったら、生活保護は停止・廃止となりますので、返還が必要な生活保護は、和解成立から給付金を受け取るまでの、およそ２か月分ということになります。

ただし、生活保護の停止・廃止や返還については、自治体の裁量による部分も大きいですので、必ずしも全てのケースにおいて、この基準が当てはまるとは限りません。

ご自身の場合、具体的にどうなるかについては、生活保護を受けている自治体にお問い合わせください。

Ｂ型肝炎給付金を請求するなら、あらかじめ自治体に相談・届出をしよう

生活保護法第61条には、次のような定めがあります。

生活保護法　第61条
被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

この「収入」には、当然Ｂ型肝炎給付金も含まれますので、給付金請求をするにあたって、あらかじめ生活保護を受けている自治体に相談をしておきましょう。

相談する時期としては、必要書類の収集が終わって、提訴準備が整ったタイミングがよいでしょう。

そして、国との和解が成立したら、改めて自治体に届出をしましょう。

Ｂ型肝炎給付金請求なら法律事務所MIRAIOへ

Ｂ型肝炎給付金請求は、自分で手続きをすることもできますが、さまざまな書類を収集したり、役所や医療機関と連絡を取ったり、裁判所に出廷したりする必要があります。

また、提出書類に不備があると、本来受け取れるはずであった給付金が受け取れなくなってしまう可能性もありますので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

Ｂ型肝炎給付金の請求を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

１　訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。

これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

２　必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。

これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。

ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

３　書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類をそのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。

完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。

その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。

その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

４　裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。

弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。

その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

５　給付金の４％分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。

例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

１　豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります！

相談件数　43,000件以上
提訴件数　9,100件以上
和解件数　8,500件以上
獲得給付金　764億円以上
※2022年4月20日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、Ｂ型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。

その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

2　セカンドオピニオン！他の事務所に断られた方のご相談もお受けします！

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。

改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。

あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

３　必要書類の収集をしっかりサポート！代わりに取得することも可能！

MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。

特に、病院の医療記録（カルテ）や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

４　医療過誤の豊富な経験・医師との協力体制

MIRAIOでは、Ｂ型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤（医療ミス）に関する訴訟にも力を入れてきました。

その相談実績は、7,000件以上にのぼっています。

そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。

その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

５　相談料無料！来所不要！全国から相談受付！

Ｂ型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
また、電話やＷＥＢでのご相談も可能で、ご来所いただく必要はありません。
万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております！

６　和解後に病状が進行しても安心！追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、Ｂ型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の４％（税込4.4％）という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

このように、Ｂ型肝炎給付金を受け取ると、生活保護が停止もしくは廃止される可能性があります。

さらに、国との和解成立から、実際に給付金を受け取るまでの間に受け取った生活保護は、返還が必要になる可能性もあります。

Ｂ型肝炎給付金の請求を検討する場合は、あらかじめ、生活保護を支給している自治体に相談、届出をするようにしましょう。