Ｂ型肝炎訴訟｜慢性肝炎だと給付金はいくら？条件と必要書類も解説

昔、Ｂ型慢性肝炎と言われたことがあるけど、給付金の対象かしら？1250万円もらえるのよね？

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染したことによる慢性肝炎であれば、給付金が受け取れる可能性があります。

ただし、給付金の対象になるには、いくつかの条件がありますので、その条件を満たす必要があります。

また、慢性肝炎の発症時期や治療内容などによって、給付金の金額が変わりますので、必ずしも1250万円もらえるというわけではありません。

ここでは、慢性肝炎と診断された場合のＢ型肝炎訴訟と給付金について、その条件や金額、必要資料などを説明します。
これを読んで、ご自身の場合、いくらの給付金が受け取れるか、そのために必要な資料は何かをご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟と慢性肝炎について

そもそもＢ型肝炎訴訟とは何か、慢性肝炎とはどのような病気なのかを確認しましょう。

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

Ｂ型肝炎ウイルスが肝臓の細胞に入り込むと、免疫機能によってウイルスを体外に排除しようとします。

その際に肝臓の細胞（肝細胞）も一緒に攻撃してしまうために、肝臓が炎症を起こし、肝機能が低下してしまいます。これが肝炎です。
そして、この肝炎が６か月以上継続することを慢性肝炎と言います。

慢性肝炎が何年も続くと、肝硬変や肝がんに進行する可能性もあります。そうなると命にも関わりますので、早めの治療が必要です。

慢性肝炎の症状としては、次のようなものがありますが、目立った自覚症状がなく、肝機能の数値のみが悪化するケースもあります。

• 食欲不振
• 全身のだるさ（けん怠感）
• 発熱
• 吐き気と嘔吐
• 黄疸（皮膚と白眼が黄色に変色すること）

慢性肝炎でもらえるＢ型肝炎給付金

Ｂ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎であることが認められれば、Ｂ型肝炎訴訟によって給付金を受け取れる可能性があります。

給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（感染状態が6か月以上継続していること）した人のことです。

「二次感染者」とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

それぞれの条件は次のとおりです。

なお、条件についての詳しい内容は、次の記事もご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2023.04.19

慢性肝炎の場合の給付金は、150万円、300万円、1250万円です。

金額は、慢性肝炎の発症時期、直近１年の症状、治療内容によって異なります。具体的には次の表のとおりです。

慢性肝炎の発症から20年経っていない場合

慢性肝炎を初めて発症してから20年経っていない場合の給付金は、1250万円です。

発症日については、カルテや検査結果などの医療記録に基づき、医学的知見を踏まえて総合的に判断されます。

慢性肝炎の発症から20年経っている場合

慢性肝炎を初めて発症してから20年経っている場合の給付金は、300万円もしくは150万円です。
この金額は、直近１年の症状や過去に受けた治療内容によって異なります。

直近１年において慢性肝炎の症状がある場合

直近１年というのは、裁判所に提訴する日から１年前の日以降のことです。
この期間において、Ｂ型肝炎ウイルスによるALT（GPT）値（肝機能を測定する血液検査項目）の異常が６か月以上継続していることが認められた場合は、300万円です。

特定の治療を受けたことがある場合

インターフェロン製剤、核酸アナログ製剤、ステロイド、プロパゲルマニウムによる投薬治療を受けたことがある場合は、300万円です。

インターフェロンとは

インターフェロンとは、ウイルスに感染したときに体内で作られる物質のことで、ウイルスを排除したり、増殖を防いだりする効果があります。

インターフェロン製剤とは、人工的に作られたインターフェロンのことで、注射で体内に投入することにより、肝炎を鎮静化し、肝機能を改善させる効果があります。

核酸アナログ製剤とは

核酸アナログ製剤とは、Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑制する効果のある飲み薬です。
例えば、ベムリディ、テノゼット、バラクルードなどの薬剤があります。

ステロイドとは

ステロイドとは、副腎という臓器で作られるホルモンで、その効果を応用して作られたのがステロイド薬です。
ステロイド薬には、炎症を抑えたり、免疫機能を抑えたりする効果があります。

プロパゲルマニウムとは

プロパゲルマニウムとは、有機化合物の一種で、免疫機能を高める作用があります。
薬剤として服用することで、Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑制する効果があります。

直近１年において慢性肝炎の症状がなく、特定の治療も受けたことがない場合

直近１年で慢性肝炎の症状がなく、インターフェロン製剤、核酸アナログ製剤、ステロイド、プロパゲルマニウムによる投薬治療を受けたこともない場合は、150万円です。

慢性肝炎が再発した場合の発症時期はいつ？

初めて慢性肝炎を発症したのが20年以上前であったとしても、いったん治ってから長期間経過し、最近になって再発した場合、発症時期は初めて発症した時になるのでしょうか。
それとも再発した時になるのでしょうか。

発症から20年経っているかどうかによって、給付金の金額が大きく変わりますので、発症時期がいつになるかは非常に重要な問題です。

この点について、「ＨＢｅ抗原陽性慢性肝炎」の発症時期と「ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎」の発症（再発）時期の、どちらが発症時期になるかで争われている裁判があります。

最近の最高裁判所の判決（令和３年４月２６日）では、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎の発症時期、つまり、再発時期が発症時期であるという判断がされました。

この問題についての詳細は、次の記事をご参照ください。

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Ｂ型肝炎訴訟で慢性肝炎と認められるための必要書類

Ｂ型肝炎訴訟において給付金を受け取るには、Ｂ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎であることが客観的な資料により確認できなければなりません。

具体的には次のような資料が必要です。

• ALT異常値２時点分の血液検査結果（６か月以上の間隔が空いているもの）
• 超音波検査（エコー検査）の結果
• 病理組織検査結果
• Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書
• その他医療記録

ALTとは、肝機能が正常かどうかを測る血液検査項目です。
慢性肝炎とは、肝炎が６か月以上継続することですので、肝炎によって起こる肝機能の異常が６か月以上継続していれば、慢性肝炎と認められます。

そのため、ALTが異常値である血液検査結果が、６か月以上の間隔を空けた２時点分あれば、慢性肝炎であることを示す資料となります。
なお、２時点の間隔は長すぎても認められず、おおよそ２年以内である必要があります。

超音波検査（エコー検査）とは、超音波を利用して、臓器の形や大きさなどを確認する画像検査です。

この検査により、肝臓が腫れて大きくなっていたり、表面が凸凹していたりすることが確認できれば、慢性肝炎であることを示す資料となります。

病理組織検査とは、肝臓の細胞を採取して、顕微鏡などで直接観察する検査です。肝生検とも言います。

この検査では、肝臓組織の線維化と壊死・炎症の程度を測ることができ、壊死・炎症が少しでも確認できれば、慢性肝炎であることを示す資料となります。

Ｂ型肝炎訴訟専用の書式の診断書です。書式は次のとおりです。

【書式】Ｂ型肝炎ウイルス持続感染者の病態に係る診断書

この診断書によって、肝疾患専門医療機関もしくは肝疾患診療連携拠点病院の医師に、慢性肝炎であるという診断をしてもらえれば、それが重要な資料となります。

なお、診断書の取得方法や料金、作成のポイントなどについては、次の記事をご参照ください。

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上記のような資料がなくても、カルテや検査結果などの医療記録に基づき、医学的知見を踏まえた総合的判断により、Ｂ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎であることが認められる場合があります。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。