B型肝炎訴訟は父子感染も対象になる!給付金の条件や必要書類を解説

父子

B型肝炎に父子感染(父親からの感染)した場合であっても、B型肝炎訴訟によって給付金を請求できる可能性があります。

この記事では、次の内容について解説します。

  • そもそもB型肝炎の父子感染って何?
  • 父子感染の予防策
  • 父子感染の場合の給付金対象者の条件と必要書類

B型肝炎は父子感染によっても感染する

離乳食を与える父B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓病です。

B型肝炎は父子感染によっても感染する

B型肝炎ウイルスの感染経路

B型肝炎ウイルスは、主に血液などの体液を介して感染します。
主な感染経路は、母親から出生前後に感染する垂直感染(母子感染)と、それ以外の水平感染です。

水平感染には、輸血、医療従事者の針刺し事故、予防接種での注射器の使いまわし、ピアスなどの器具の不衛生な状態での使いまわし、性交渉などのケースがあります。

さらに、B型肝炎ウイルスは、感染者の唾液、汗、涙にも微量ながら含まれており、これらを介して感染する可能性もあります。

なお、感染経路については、次の記事もご参照ください。

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B型肝炎は父子感染によっても感染する

唾液、汗、涙などを介して父子感染する可能性あり

上記のように、B型肝炎ウイルスは、感染者の血液だけでなく、唾液、汗、涙にも含まれていますので、これらを介して、父から子に感染する可能性があります。

例えば、父親が乳児に口移しや、自分の口で咀嚼した食べ物を与えることで、唾液を介して感染するリスクがあるのです。

B型肝炎は父子感染によっても感染する

B型肝炎は父親から遺伝するわけではない

B型肝炎は、あくまでもB型肝炎ウイルスに感染することで起こる後天的な病気であり、父親や母親からの遺伝による先天的なものではありません。

だからこそ、父親がB型肝炎に感染している場合は、子どもへの感染を予防する対策が重要となってくるのです。

B型肝炎の父子感染を予防するには?

歯ブラシB型肝炎の父子感染を予防するには、次の2つのことが大切です。

  • 子どもにB型肝炎ワクチンを接種させる
  • 日常生活において感染可能性の高い行為は避ける

B型肝炎の父子感染を予防するには?

子どもにB型肝炎ワクチンを接種させる

B型肝炎ワクチンを接種することにより、B型肝炎ウイルスの抗体(免疫)を獲得することができ、ウイルスにさらされても感染や発症をしにくくなります。

抗体を獲得するには、4~6か月の間にワクチンを3回接種する必要がありますが、獲得した抗体の効果は20年以上続くと言われています。

2016年4月1日以降に生まれた子どもについては、1歳になる前にB型肝炎ワクチンを3回接種することが義務付けられています。
また、それ以前から、B型肝炎の母親(HBs抗原が陽性の母親)から生まれた子どもには、出生直後からB型肝炎ワクチンの接種が制度化(母子感染防止事業)されています。

これらの制度の対象から外れ、まだB型肝炎ワクチンを接種していない子どもには、なるべく早く、ワクチンを接種させることをお勧めします。

B型肝炎ワクチンについては、次の記事もご参照ください。

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B型肝炎の父子感染を予防するには?

日常生活において感染可能性の高い行為は避ける

B型肝炎の父親の血液などの体液を、子どもが触れたり、飲み込んだりしないように、細心の注意を払いましょう。
例えば、次のようなことに気を付けましょう。

  • 血液の付着しやすい剃刀や歯ブラシを家族で共用しない。
  • 血液や体液が大量に付着した衣服、タオル、ティッシュなどは、他人の手に触れるような場所に放置せず、しっかりと包んですぐに処分する。
  • 乳児に口移しや自分の口で咀嚼した食べ物を与えない。

ただし、風呂や洗濯を一緒にしたり、食器を共用したりする程度では感染する可能性は低いですので、極端に神経質になることもありません。

父子感染でもB型肝炎訴訟で給付金がもらえるかも

父子感染であっても、一定の条件を満たせば、B型肝炎訴訟によって給付金を受け取れる可能性があります。

父子感染の場合のB型肝炎給付金

給付金の対象者となる条件

給付金の対象者には、大きく分けて一次感染者と二次感染者がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、B型肝炎ウイルスに持続感染(感染状態が6か月以上継続していること)した人のことです。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染(出生前後に母親から感染すること)や父子感染により、B型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

父子感染の場合、この二次感染者の条件を満たせば、給付金が受け取れます。

二次感染者の条件(父子感染の場合)
  • 父親が一次感染者の条件を満たすこと
  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 父子感染であることが、B型肝炎ウイルスの塩基配列比較検査によって確認できること
一次感染者の条件
  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
  • 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  • 母子感染(母親からの感染)でないこと
  • 父子感染(父親からの感染)でないこと
  • 成人後感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

父子感染の場合のB型肝炎給付金

給付金の金額

給付金の金額は、B型肝炎の病状(病態)や発症時期などによって異なります。
詳しくは下表をご覧ください。

病態発症時期・感染時期
直近1年の診断・治療歴
給付金の金額
死亡・肝がん・重度肝硬変死亡・発症から20年未満3600万円
死亡・発症から20年以上900万円
軽度肝硬変発症から20年未満2500万円
発症から20年以上
直近1年で肝硬変の診断があるか、特定の治療歴がある
600万円
発症から20年以上
直近1年で肝硬変の診断がなく、特定の治療歴もない
300万円
慢性肝炎発症から20年未満1250万円
発症から20年以上
直近1年で慢性肝炎の症状があるか、特定の治療歴がある
300万円
直近1年で慢性肝炎の症状がなく、特定の治療歴もない150万円
無症候性キャリア感染から20年未満600万円
感染から20年以上50万円

父子感染の場合のB型肝炎給付金

父子感染として給付金を請求する場合の必要書類

父子感染であることを主張して給付金を請求する場合、特に重要となるのが、父子感染であることを証明できる書類です。
それは、父と子のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較する検査によって、確認することが可能です。
したがって、「父子の塩基配列比較検査結果」が重要な必要書類となります。

それ以外の必要書類は、通常の二次感染者としての請求手続きと同様です。
詳しくは次のページをご確認ください。

➡B型肝炎給付金請求に必要な書類

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MIRAIOロゴB型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

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B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録(カルテ)、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

給付金の4%分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の4%分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その4%の2万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

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法律事務所MIRAIOの強み

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります!

相談件数 43,000件以上
提訴件数 9,200件以上
和解件数 8,500件以上
獲得給付金 769億円以上
※2022年6月24日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、B型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。
そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

セカンドオピニオン!他の事務所に断られた方のご相談もお受けします!

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。
改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。
あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

必要書類の収集をしっかりサポート!代わりに取得することも可能!

MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。
特に、病院の医療記録(カルテ)や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

医療過誤の豊富な経験・医師との協力体制

MIRAIOでは、B型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤(医療ミス)に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7000件以上にのぼっています。
そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

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B型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
また、電話やWEBでのご相談も可能で、ご来所いただく必要はありません。
万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております!

和解後に病状が進行しても安心!追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、B型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。
例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。
MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の4%(税込4.4%)という格安の報酬でお手伝いいたします。