B型肝炎の再活性化とは?B型肝炎訴訟と再活性化との関係を解説

困っているシニア男性

B型肝炎の再活性化の疑いがあると診断されました。
この場合でも給付金はもらえるのでしょうか?

B型肝炎訴訟において、B型肝炎の再活性化は給付金がもらえるかどうかを左右する重大な問題です。
給付金を請求する前には、B型肝炎の再活性化の疑いがないかどうかを必ずチェックしなければなりません。

ここでは、B型肝炎の再活性化とは何かその原因や対策B型肝炎訴訟との関係について解説していきます。
これを読んで、再活性化の疑いがあるかどうか確認するとともに、給付金の対象になるかどうかも確認しましょう。

B型肝炎の再活性化とは?

B型肝炎の再活性化とは、B型肝炎ウイルスの感染者が免疫抑制剤や化学療法による治療を受けることで、B型肝炎ウイルスが再増殖することです。

免疫抑制剤とは、体の異常な免疫反応を抑える薬のことで、免疫機能の不調により自身の細胞や組織を攻撃してしまう病気(自己免疫疾患)の治療のために使用されます。

化学療法とは、抗がん剤によるがん治療のことです。抗がん剤にも免疫抑制効果があります。

再活性化とは-1

再活性化の種類

B型肝炎の再活性化は、次の2種類に分類されます。

  1. B型肝炎キャリアからの再活性化
  2. 既往感染者からの再活性化

B型肝炎キャリアとは、B型肝炎ウイルスに持続感染している人のことです。
持続感染とは、6か月以上感染状態が継続していることです。血液検査では、HBs抗原陽性の人が該当します。

既往感染者とは、現在は感染していないが、過去にB型肝炎ウイルスに感染したことがある人のことです。

既往感染者は、さらに、次の2種類に分類されます。

  1. 一過性感染だった人
  2. B型肝炎キャリア(持続感染)だった人

一過性感染とは、感染状態が6か月未満の一時的な感染のことです。

既往感染者は、本来、抗体(HBc抗体やHBs抗体)は陽性ですが、HBs抗原は陰性です。
ところが、B型肝炎が再活性化することにより、HBs抗原が陽性となる場合があるのです。

再活性化の分類

再活性化とは-2

再活性化を引き起こす薬剤

カプセル剤B型肝炎の再活性化を引き起こす薬剤には、免疫抑制薬、副腎皮質ステロイド薬、抗リウマチ薬、抗腫瘍薬(抗がん剤)などがあります。例えば、次のような薬剤があります。

  • プレドニゾロン(副腎皮質ステロイド薬)
  • リウマトレックスカプセル(抗リウマチ薬)
  • リツキサン(抗腫瘍薬)

日本肝臓学会が、再活性化のリスクのある薬剤を一覧にまとめていますので、次のリストもご参照ください。
「添付文書上 B 型肝炎ウイルス再活性化について注意喚起のある薬剤」(日本肝臓学会)

再活性化とは-3

再活性化により発生するリスク

B型肝炎の再活性化により、B型肝炎ウイルスが再増殖すると、肝炎を発症するリスクがあります。その程度はさまざまで、一過性で済む場合や命に関わるほど重症化する恐れもあります。

特に、既往感染者からの再活性化による肝炎は、「de novo B型肝炎」とも呼ばれ、重症化しやすいため注意が必要です。

再活性化とは-4

再活性化への対策

B型肝炎の再活性化への対策として、免疫抑制剤や化学療法による治療を始める前に、抗ウイルス薬の治療を先行させるという方法があります。

抗ウイルス薬とは、バラクルード、テノゼット、ベムリディなどの核酸アナログ製剤のことで、これらの薬剤を投与することで、B型肝炎のウイルス量を低下させることができるのです。

核酸アナログ製剤を投与するかどうかの判断は、次の手順で行います。

  1. 血液検査でHBs抗原を検査する。
  2. HBs抗原が陽性の場合は、HBe抗原、HBe抗体、HBV-DNAを検査したうえで、核酸アナログ製剤投与を始める。
  3. HBs抗原が陰性の場合は、HBc抗体、HBs抗体を検査する。
  4. HBc抗体もしくはHBs抗体が陽性の場合は、HBV-DNAを検査する。
  5. HBV-DNAが20IU/mL以上の場合は、核酸アナログ製剤投与を始める。
  6. HBV-DNAが20IU/mL未満の場合は、1~3か月に1回のペースで、HBV-DNAの検査を繰り返し、20IU/mL以上になったら核酸アナログ製剤投与を始める。

B型肝炎訴訟と再活性化との関係

指を立てるビジネスマン

B型肝炎訴訟とB型肝炎の再活性化には、どのような関係があるのでしょうか。
B型肝炎の再活性化により肝炎になった場合でも、B型肝炎給付金を受け取れるのでしょうか。

B型肝炎訴訟とは

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)によって、B型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器(注射針や注射筒)の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとB型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年1月には、B型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。
給付金の金額は、B型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

B型肝炎給付金の対象者

B型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」「二次感染者」がいます。

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、B型肝炎ウイルスに持続感染(感染状態が6か月以上継続していること)した人のことです。

「二次感染者」とは、一次感染者から母子感染(出生時に母親から感染すること)などにより、B型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

対象者の詳しい条件については、次の記事をご確認ください。

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 2022.04.26

一過性感染から再活性化した人は、B型肝炎給付金の対象外!

B型肝炎給付金の対象者は、幼少期の集団予防接種などにより、B型肝炎ウイルスに持続感染した人ですので、一過性感染しかしていない人は対象にはなりません

ところが、一過性感染した人が免疫抑制剤や化学療法による治療を受けることにより、B型肝炎が再活性化し、ウイルスが再増殖することで持続感染の状態になることがあるのです。

この持続感染は、あくまでも免疫抑制剤や化学療法による治療が原因であって、集団予防接種が原因ではありません。そのため、給付金の対象にはならないのです。

免疫抑制・化学療法による治療前の検査結果が必要!

免疫抑制剤や化学療法による治療を受けたことがある人は、B型肝炎給付金を請求するにあたって、B型肝炎の再活性化による持続感染ではないかと疑われてしまいます。

したがって、免疫抑制剤や化学療法による治療の前から、B型肝炎ウイルスに持続感染していたということを証明する必要があるのです。

そのためには、免疫抑制剤や化学療法による治療を開始するの時点の、HBs抗原陽性(HBe抗原陽性、HBV-DNA陽性)の血液検査結果が必要になります。

そのような血液検査結果がないと、最悪の場合、給付金を受け取ることはできなくなってしまいます。

B型肝炎訴訟なら経験豊富な法律事務所MIRAIOへ

B型肝炎訴訟は、自分で手続きをすることもできますが、さまざまな書類を収集したり、役所や医療機関と連絡を取ったり、裁判所に出廷したりする必要があります。

また、提出書類に不備があると、本来受け取れるはずであった給付金が受け取れなくなってしまう可能性もありますので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

B型肝炎給付金の請求を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

1 訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。

これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

2 必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録(カルテ)、公文書など、さまざまな書類を提出します。

これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。

ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

3 書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類をそのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。

その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。

その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

4 裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。

弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。

その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

5 給付金の4%分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の4%分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。

例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その4%の2万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

B型肝炎訴訟におけるMIRAIOの強み

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

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1 豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります!

相談件数 43,000件以上
提訴件数 9,100件以上
和解件数 8,500件以上
獲得給付金 764億円以上
※2022年4月20日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、B型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。

その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

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このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。

改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。
あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

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MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。

特に、病院の医療記録(カルテ)や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

4 医療過誤の豊富な経験・医師との協力体制

MIRAIOでは、B型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤(医療ミス)に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7,000件以上にのぼっています。

そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。

その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

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B型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
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万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております!

6 和解後に病状が進行しても安心!追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、B型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の4%(税込4.4%)という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

B型肝炎の再活性化とは、免疫抑制剤や化学療法による治療などにより、B型肝炎ウイルスが増殖することです。

その結果、B型肝炎ウイルスに持続感染している状態になることがあります。

B型肝炎訴訟では、集団予防接種などによりB型肝炎ウイルスに持続感染したことが給付金の条件の一つとなっています。

ところが、再活性化している場合は、再活性化により持続感染したのか、もともと集団予防接種で持続感染していたのかの区別がつきません。

そのため、免疫抑制剤や化学療法による治療を受けたことがあり、B型肝炎の再活性化をしている可能性がある場合は、免疫抑制剤や化学療法による治療を始める前の時点で、すでにB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを血液検査結果によって証明しなければならないのです。
その証明ができないと、給付金は支給されません。

B型肝炎訴訟において、B型肝炎の再活性化の問題は、非常に重要な問題であり、専門的な知識や経験が必要になります。

過去に免疫抑制剤や化学療法による治療を受けたことがある方が、B型肝炎給付金の請求をご検討の場合は、必ず弁護士に相談するようにしてください。