Ｂ型肝炎の再活性化とは？Ｂ型肝炎訴訟と再活性化との関係を解説

Ｂ型肝炎の再活性化の疑いがあると診断されました。
この場合でも給付金はもらえるのでしょうか？

Ｂ型肝炎訴訟において、Ｂ型肝炎の再活性化は給付金がもらえるかどうかを左右する重大な問題です。
給付金を請求する前には、Ｂ型肝炎の再活性化の疑いがないかどうかを必ずチェックしなければなりません。

ここでは、Ｂ型肝炎の再活性化とは何か、その原因や対策、Ｂ型肝炎訴訟との関係について解説していきます。
これを読んで、再活性化の疑いがあるかどうか確認するとともに、給付金の対象になるかどうかも確認しましょう。

Ｂ型肝炎の再活性化とは？

Ｂ型肝炎の再活性化とは、Ｂ型肝炎ウイルスの感染者が免疫抑制剤や化学療法による治療を受けることで、Ｂ型肝炎ウイルスが再増殖することです。

免疫抑制剤とは、体の異常な免疫反応を抑える薬のことで、免疫機能の不調により自身の細胞や組織を攻撃してしまう病気（自己免疫疾患）の治療のために使用されます。

化学療法とは、抗がん剤によるがん治療のことです。抗がん剤にも免疫抑制効果があります。

Ｂ型肝炎の再活性化は、次の２種類に分類されます。

1. Ｂ型肝炎キャリアからの再活性化
2. 既往感染者からの再活性化

Ｂ型肝炎キャリアとは、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している人のことです。
持続感染とは、６か月以上感染状態が継続していることです。血液検査では、ＨＢｓ抗原陽性の人が該当します。

既往感染者とは、現在は感染していないが、過去にＢ型肝炎ウイルスに感染したことがある人のことです。

既往感染者は、さらに、次の２種類に分類されます。

1. 一過性感染だった人
2. Ｂ型肝炎キャリア（持続感染）だった人

一過性感染とは、感染状態が６か月未満の一時的な感染のことです。

既往感染者は、本来、抗体（ＨＢｃ抗体やＨＢｓ抗体）は陽性ですが、ＨＢｓ抗原は陰性です。
ところが、Ｂ型肝炎が再活性化することにより、ＨＢｓ抗原が陽性となる場合があるのです。

Ｂ型肝炎の再活性化を引き起こす薬剤には、免疫抑制薬、副腎皮質ステロイド薬、抗リウマチ薬、抗腫瘍薬（抗がん剤）などがあります。例えば、次のような薬剤があります。

• プレドニゾロン（副腎皮質ステロイド薬）
• リウマトレックスカプセル（抗リウマチ薬）
• リツキサン（抗腫瘍薬）

日本肝臓学会が、再活性化のリスクのある薬剤を一覧にまとめていますので、次のリストもご参照ください。
「添付文書上 B 型肝炎ウイルス再活性化について注意喚起のある薬剤」（日本肝臓学会）

Ｂ型肝炎の再活性化により、Ｂ型肝炎ウイルスが再増殖すると、肝炎を発症するリスクがあります。その程度はさまざまで、一過性で済む場合や命に関わるほど重症化する恐れもあります。

特に、既往感染者からの再活性化による肝炎は、「de novo Ｂ型肝炎」とも呼ばれ、重症化しやすいため注意が必要です。

Ｂ型肝炎の再活性化への対策として、免疫抑制剤や化学療法による治療を始める前に、抗ウイルス薬の治療を先行させるという方法があります。

抗ウイルス薬とは、バラクルード、テノゼット、ベムリディなどの核酸アナログ製剤のことで、これらの薬剤を投与することで、Ｂ型肝炎のウイルス量を低下させることができるのです。

核酸アナログ製剤を投与するかどうかの判断は、次の手順で行います。

Ｂ型肝炎訴訟と再活性化との関係

Ｂ型肝炎訴訟とＢ型肝炎の再活性化には、どのような関係があるのでしょうか。
Ｂ型肝炎の再活性化により肝炎になった場合でも、Ｂ型肝炎給付金を受け取れるのでしょうか。

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。
給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

Ｂ型肝炎給付金の対象者

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（感染状態が6か月以上継続していること）した人のことです。

「二次感染者」とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

対象者の詳しい条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2022.04.26

Ｂ型肝炎給付金の対象者は、幼少期の集団予防接種などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人ですので、一過性感染しかしていない人は対象にはなりません。

ところが、一過性感染した人が免疫抑制剤や化学療法による治療を受けることにより、Ｂ型肝炎が再活性化し、ウイルスが再増殖することで持続感染の状態になることがあるのです。

この持続感染は、あくまでも免疫抑制剤や化学療法による治療が原因であって、集団予防接種が原因ではありません。そのため、給付金の対象にはならないのです。

免疫抑制剤や化学療法による治療を受けたことがある人は、Ｂ型肝炎給付金を請求するにあたって、Ｂ型肝炎の再活性化による持続感染ではないかと疑われてしまいます。

したがって、免疫抑制剤や化学療法による治療の前から、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していたということを証明する必要があるのです。

そのためには、免疫抑制剤や化学療法による治療を開始する前の時点の、ＨＢｓ抗原陽性（ＨＢｅ抗原陽性、ＨＢＶ－ＤＮＡ陽性）の血液検査結果が必要になります。

そのような血液検査結果がないと、最悪の場合、給付金を受け取ることはできなくなってしまいます。

Ｂ型肝炎訴訟なら経験豊富な法律事務所MIRAIOへ

Ｂ型肝炎訴訟は、自分で手続きをすることもできますが、さまざまな書類を収集したり、役所や医療機関と連絡を取ったり、裁判所に出廷したりする必要があります。

また、提出書類に不備があると、本来受け取れるはずであった給付金が受け取れなくなってしまう可能性もありますので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

Ｂ型肝炎給付金の請求を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

１　訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。

これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

２　必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。

これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。

ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

３　書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類をそのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。

その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。

その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

４　裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。

弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。

その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

５　給付金の４％分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。

例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

１　豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります！

相談件数　43,000件以上
提訴件数　9,100件以上
和解件数　8,500件以上
獲得給付金　764億円以上
※2022年4月20日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、Ｂ型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。

その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

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このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。

改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。
あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

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MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。

特に、病院の医療記録（カルテ）や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

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６　和解後に病状が進行しても安心！追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、Ｂ型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の４％（税込4.4％）という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

Ｂ型肝炎の再活性化とは、免疫抑制剤や化学療法による治療などにより、Ｂ型肝炎ウイルスが増殖することです。

その結果、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している状態になることがあります。

Ｂ型肝炎訴訟では、集団予防接種などによりＢ型肝炎ウイルスに持続感染したことが給付金の条件の一つとなっています。

ところが、再活性化している場合は、再活性化により持続感染したのか、もともと集団予防接種で持続感染していたのかの区別がつきません。

そのため、免疫抑制剤や化学療法による治療を受けたことがあり、Ｂ型肝炎の再活性化をしている可能性がある場合は、免疫抑制剤や化学療法による治療を始める前の時点で、すでにＢ型肝炎ウイルスに持続感染していたことを血液検査結果によって証明しなければならないのです。
その証明ができないと、給付金は支給されません。

Ｂ型肝炎訴訟において、Ｂ型肝炎の再活性化の問題は、非常に重要な問題であり、専門的な知識や経験が必要になります。

過去に免疫抑制剤や化学療法による治療を受けたことがある方が、Ｂ型肝炎給付金の請求をご検討の場合は、必ず弁護士に相談するようにしてください。