破産手続での売掛金の扱われ方|取引先の破産・事業者自身の破産の場合

請求書

取引先が突然倒産して破産することに。
「回収していない売掛金はいったいどうなるのか…1円も回収できないのか?」と不安に思うと夜も眠れなくなることもありますよね。
ここでは,以下の2つの側面から,売掛金と破産手続きについて,回収が可能なのかどうかを含めて解説をしていきます。

 ① 破産した取引先に対する売掛金がある場合
 ② 破産した人が売掛金を有している場合

これをご覧いただくことで,

 ① 取引先が破産してしまった場合に,未回収の売掛金をどのように処理すればよいのか
 ② 主に個人事業者が破産をする際に,破産手続きの中で売掛金がどのように扱われるのか

についてご理解いただくことができ,「取引先が突然破産をしてしまった」または「事業継続が厳しいので個人事業を廃業して破産を考えている」といった場合に,慌てることなく対応することができるようになるでしょう。

取引先が破産した場合の売掛金の扱い

個別の回収はできなくなる

取引先の倒産 取引先が破産をする場合には弁護士などに手続きを依頼することが多く,そしてこの場合は,取引先はすでに支払不能の状態に陥っているでしょうから,売掛金の回収はまず難しいでしょう。
 弁護士から各債権者に対して送付される受任通知書を受け取って初めて,取引先が破産することを知ったということも少なくないと思います。
 また,仮に現金などわずかながらの資産を取引先が持っていたとしても,破産手続きの申立前に一部の債権者に対してのみ弁済することは,破産手続きにおいて重要視される「債権者平等の原則(※)」を害することになって認められません。万が一回収できたとしても,破産手続きが開始された後に,破産管財人によって回収分の返還を求められる可能性もあります。
 ですので,取引先が弁護士などに破産手続きを依頼した後からでは,売掛金を回収することはほぼ不可能でしょう。回収が不可能になる前に,常日頃から取引先の動向には注視しておく必要がある,ということですね。

 ※債権者平等の原則…破産手続きにおいて,債権者は債権額に応じて破産者の財産から平等・公平に弁済・配当を受けなければならないという原則。

例外として個別にできること(相殺・担保権実行・商品引揚げ)

 もっとも,以下のケースでは,取引先が破産をした場合でも,権利を行使することが可能な場合があります。

 ① 相殺
 ② 担保権の実行,差押え
 ③ 商品の引揚げ

<① 相殺>
 取引先に対して反対債権(買掛金などの債務)がある場合には,互いの債権を相殺することができます。ですので,事実上は相殺できた債権額の範囲において債権(売掛金)が回収できたのと同視することができます。
 しかしながら,この相殺が認められるためには,取引先が支払不能状態に陥る前に自己の債権(売掛金)を取得していることが必要になりますので注意が必要です。

<② 担保権の実行,差押え>
 取引先が保有している不動産に抵当権などの担保権を設定している場合には,裁判所へ競売の申し立てをして回収を図ることが可能です。
 取引先に対して訴訟を提起して判決を取得した場合には,取引先の財産に強制執行(※)をすることが可能です。また,取引先との間で,公証人が作成する「公正証書」を交わしている場合などは,裁判手続きを経ずに強制執行をすることも可能です。ただし,いずれの場合でも,破産手続きが開始された後は強制執行ができませんので注意が必要です。また,前述の「債権者平等の原則」に反する場合もありますので,強制執行をすべきか否か,弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

※強制執行…一定の手続きを踏むことにより,国が強制的に回収を行ってくれる制度。例:給料や預金口座の差押え。

<③ 商品の引揚げ>
 商品代金を分割払いで受け取っていた場合などに,「商品代金を完済するまでは,商品の所有権は自社に留保する」のような定めをしている場合には,商品を回収(引揚げ)するといった回収方法も可能です。
 もっとも,引揚げをするためには取引先の協力が必要であり,無理矢理回収をしてしまうと刑事罰にあたることもありますので注意が必要です。

破産手続きに債権者として申し出ることで配当がもらえる場合も

 弁護士へ破産を依頼してから,破産手続きの申立て~手続きが終了するまでの大まかな流れは以下の通りです。
破産手続きの流れ 債権届出をきちんと行うことにより,破産手続きにおいて配当財源が集まった場合には,債権額に応じて(按分して)配当が行われます。
 しかしながら,個人の破産手続きにおいては多額の配当財源が集まることは多くはなく,仮に配当が行われるとしても債権額のほんの数パーセントということが大半で,満足な回収が得られることは難しいでしょう。
 とはいえ,少しでも回収できるものはするに越したことはないでしょうから,以下,債権の届出について簡単に解説します。
 まず,取引先の代理人弁護士から破産の事実を知らされた場合,速やかに自己の債権額を代理人弁護士へ伝えまましょう。通常は,受任通知書と一緒に,債権額を届け出るための書類(債権届出書)が同封されていることが多いと思います。債権届出書に,以下の3点を忘れずに記入して返送しましょう(上記②の部分)。

 ① 自社名
 ② 債権額
 ③ 債権の根拠(契約日などを記載。契約書の写しなどを添付すると尚良し)

 つぎに,代理人弁護士に債権額を申し出た場合には,破産申立書(債権者一覧表)に自社名が記載されることになりますので,今度は裁判所から各債権者宛に破産手続開始の通知書が送付されます。ここでもやはり債権届出書が同封されていますので,速やかに記載して返送しましょう(上記④の部分)。

回収できなくなった売掛金の処理(仕訳処理)

 未回収の売掛金であったとしても,そのままにしておいてはあくまで「売上」として計上されることになり,その売上分に対しての税金が発生します。
 そのため,売掛金が回収不能となった場合には,適切な仕訳処理をする必要があります。
 相手方の倒産などの場合は,「貸倒損失」に計上することになりますが,この仕訳にあたっては条件があります。相手方破産の場合は「法律上の貸倒状態にあるケース」という条件に該当し,計上することになります。

破産者が売掛金を有している場合

ここからは,破産する人が売掛金を有しているケースを解説します。

原則は破産者自身で回収できない

 

お金の確保

 個人事業者が破産した場合,破産手続きが開始された時点で有していた一切の財産は,破産財団に属することになり(破産法34条1項),破産管財人によって換価される対象となります(同78条1項)。
 そしてこの「財産」とは,物(不動産や動産)のみならず債権も含まれるため,売掛金も破産財団に属することになるのです。
 つまり,売掛金は破産管財人によって回収されることになり,破産者自ら回収することはできないというのが原則になります。

例外に破産者の財産として認められるケースもある

 破産手続きが開始された後は破産者自ら売掛金を回収することができないのが原則であるというのは前述の通りですが,以下のように例外が認められるケースもあります。

 ① 自由財産として認められるケース
 ② 賃金と同視されるケース

① 自由財産として認められるケース

 破産者の収入が売掛金しかないような場合,それを破産管財人によって回収されてしまうと当面の生活すらままならなくなるということもあると思います。
 この場合には,裁判所に対して「自由財産の範囲の拡張」を申し出て,それを認めてもらうことで破産財団に属さない(破産者自ら回収できる)とすることができるのです。
 破産法の目的として,「債権者平等の原則」「債権者の最大の満足」があるのとともに,「破産者の経済財的更生」が掲げられているためですね。
 もっとも,拡張の申し出をすれば必ずしも認められる訳ではなく,認められたとしても売掛金の一部のみということもありますので,その辺は注意が必要です。

② 賃金と同視されるケース

 名目上は売掛金とはいっても,実質的には雇用契約に基づく賃金と変わらない,といったケースもあると思います。
 例えば,1社のみから業務を請け負って反復的に運送の業務を行っている場合など(いわゆる「一社専従」の形式)は,業務遂行においても請負元の指示・監督下にあることが多く,このような場合には名目的には売掛金(報酬/事業所得)となりますが,実体的には雇用契約に基づく賃金と変わらないということができます。
 賃金については,破産手続きの実務上はその全額が(本来の)自由財産として取り扱われることが通常です。このため,上記のように賃金と同視される売掛金についても自由財産として認められるケースがあるのです。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

・取引先が破産しまうと売掛金の回収はほぼ不可能であること
・回収不可能となった売掛金の仕訳処理
・個人事業者が破産した場合に,破産手続きの中で売掛金がどのように扱われるのか

についてご理解いただけたのではないでしょうか。
回収不能になった売掛金の仕訳処理や,売掛金が例外的に自由財産として認められるケースなどについては,専門的知識・経験が必要な部分ですので,弁護士等の専門家に相談することをお勧めいたします。