Ｂ型肝炎訴訟での接種痕の確認方法は？接種痕がない場合はどうする？

Ｂ型肝炎訴訟で給付金を請求したいけど、接種痕が消えてしまって見えないから、もうあきらめるか・・・

まだあきらめないでください！
本当に接種痕はありませんか？ちゃんと医師に診てもらいましたか？
仮に接種痕が確認できないとしても、給付金の可能性がゼロになるわけではありません。

ここでは、そもそも接種痕とは何なのか、接種痕の確認方法、接種痕がない場合の対処法などについて説明していきます。
まずは、これを読んで、接種痕対策をしっかり練っていきましょう。

Ｂ型肝炎訴訟とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。

そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人のことです

二次感染者とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人のことです。

詳しい対象者の条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2023.02.03

接種痕は予防接種を受けたことの証拠になる

接種痕とは、予防接種（BCGと種痘）による注射の痕（傷跡）のことです。

通常は、上腕（肩からひじまで）の外側に見られます。ただし、個人差があるため、人によっては接種痕が消えてしまい、目視で確認できない場合もあります。

BCGとは、結核の予防接種のことです。

昭和42年３月までに実施されたBCGの接種痕は、皮膚の色が白っぽくなったり、表面にひきつりや凸凹が見られたり、ケロイド状で火傷の痕のようになっている場合もあります。
一つの大きさは５ｍｍから20ｍｍ程度です。

昭和42年４月以降のBCGは、３×３の９つの針が付いた管針という器具で実施されています。
それを２か所に押しますので、合計で18個の針の痕が残ります。

種痘とは、天然痘の予防接種のことで、昭和55年まで実施されていました。

種痘の接種痕は、皮膚の色が白っぽくなったり、表面にひきつりや凸凹が見られたり、ケロイド状で火傷の痕のようになっている場合もあります。
一つの大きさは５ｍｍから20ｍｍ程度です。

なぜＢ型肝炎訴訟で接種痕の確認が必要なのか

Ｂ型肝炎訴訟により、一次感染者として給付金を請求する場合は、幼少期（満７歳になるまで）に集団予防接種を受けたことを証明する必要があります。

そのためには、本来は「母子健康手帳」や市区町村の「予防接種台帳」で確認しますが、どちらも残っていない場合に、代わりに接種痕が残っていることを確認するのです。

「接種痕が残っている」ということに加え、「満７歳までに日本国内に居住していたこと」を住民票などで確認することにより、「幼少期（満７歳になるまで）に集団予防接種を受けた」ということを推認してもらうことができるのです。

接種痕が残っていることを確認するには、腕や肩に残っている接種痕を医師に診てもらい、「接種痕意見書」という書面を作成してもらう必要があります。

接種痕意見書とは？

接種痕意見書とは、次のような書式です。

【書式】接種痕意見書

作成するのは医師であればよく、その診療科や専門分野は問われません。

必ず、項目５（人の図が書かれているところ）に、接種痕のある部位の印を記入してもらうようにしてください。

作成費用の相場は、3,000円～5,000円です。

接種痕がない場合に試すべき４つのこと

接種痕がない場合、目視で確認できない場合は、次の４つのことを試してみましょう。

まれに、上腕ではなく、太もも、臀部、足の裏などに接種されていることがありますので、全身をくまなく探してみてください。

自分で見て、接種痕が確認できない場合でも、医師が見れば、接種痕だと確認できる場合があります。自己判断であきらめてしまう前に、一度、医師に上腕などを診てもらいましょう。

かかりつけ医で「接種痕がない」「接種痕意見書は作成できない」などと言われてしまった場合でも、あきらめずに、他の医師に診てもらいましょう。

例えば、皮膚科の医師が診ることにより、接種痕を確認できる場合があります。

複数の皮膚科の医師に診てもらっても、接種痕が確認できない場合は、経験豊富な弁護士に相談してみましょう。

これまでの経験や状況を検討して、何か代替手段を提案してもらえる可能性があります。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。