弁護士費用特約の使い方を３ステップで解説！使うときの注意点もチェック！

交通事故の被害に遭い、自分の保険に「弁護士費用特約」が付いていたけど、どうやって使えばいいの？

最近、自動車保険などに「弁護士費用特約」が付いていることも多くなっています。
弁護士費用特約を使えば、多くの場合で弁護士費用の負担なく、弁護士に示談交渉を依頼することができます。

ただし、ちゃんとしたステップを踏まないと、想定外の弁護士費用を負担することになってしまうかもしれません。

ここでは、弁護士費用特約を使うときの正しい３ステップを紹介していきます。
しっかりチェックしましょう。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、自動車保険などの損害保険に付加される特約のことで、交通事故などの加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用が一定額まで補償されるものです。

一般的な補償額の上限は300万円（相談料は10万円）です。

弁護士費用特約だけを使うのであれば、保険のノンフリート等級は下がりませんので、翌年の保険料が上がることもありません。

また、一般的に保険契約者や記名被保険者（保険対象となる自動車を主に運転する人）でなくても、弁護士費用特約が使えます。つまり、家族が加入している保険の弁護士費用特約が使えるのです。

さらに、歩行中の事故や、交通事故以外の損害についても使える可能性がありますので、何らかの損害賠償請求をする際には、弁護士費用特約の使用を検討しましょう。

弁護士費用特約の使い方｜３ステップ

交通事故に遭ったときの弁護士費用特約の使い方は、次の３ステップを踏みましょう。

1. 保険会社に事故状況を伝えて、弁護士費用特約が使えるか確認する
2. 弁護士に相談する
3. 保険会社に弁護士費用特約を使って弁護士に依頼すると伝える

まずは、保険会社に連絡し、事故の状況を説明して、弁護士費用特約が使えるのか確認しましょう。
場合によっては、家族が加入する保険の弁護士費用特約が使える場合もありますので、家族の保険会社にも確認してみましょう。

弁護士費用特約が使えることがわかったら、弁護士に相談をしましょう。

なお、事故の状況次第では、弁護士費用特約が使えない場合があります。
具体的には、次のようなケースです。

• 被害者の故意、重過失による事故の場合
• 請求相手（加害者）が親族等の場合
• 天変地異による事故の場合
• 事故後に弁護士費用特約に加入している場合

なお、詳しくは次の記事もご参照ください。

交通事故で弁護士費用特約が使えない代表的な５つのケースを解説

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弁護士を探して、交通事故被害の相談をしましょう。
弁護士の探し方や選び方は、次の記事もご参照ください。

交通事故に強い弁護士の探し方と選び方は？相談のポイントも紹介

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【交通事故】弁護士の選び方５つのポイント｜上手な見極め方とは？

 2023.03.14

わざわざ事務所に行かなくても、電話やメールで相談できるところもありますので、自分に合った弁護士を選びましょう。

弁護士との相談は、面談（事務所訪問）、電話、メールなどの方法があります。それぞれのメリット、デメリットは次のとおりです。

弁護士に依頼することを決めたら、委任契約を締結します。
その後は、その弁護士があなたの代理人として、加害者側と交渉を行っていきます。

なお、弁護士との相談方法については、次の記事もご参照ください。

交通事故は弁護士に相談を！相談の流れや予約の取り方・相談方法を解説

 2023.03.14

保険会社に、弁護士に依頼したこと、その事務所の名称（もしくは弁護士の氏名）、弁護士費用特約を使うことを伝えましょう。

これで弁護士費用特約を使うことができます。

弁護士費用特約を使う際の注意点

弁護士費用特約を使う際には、次の２点に注意しましょう。

1. 正確かつ正直に、保険会社に事故の状況を伝える
2. 弁護士費用の内容と金額を弁護士にしっかり確認する

前章のステップ１で、保険会社に弁護士費用特約が使えるかどうかを確認する際には、事故の状況を正確に、偽りなく正直に保険会社に伝えましょう。

伝える事故状況が曖昧であったり、間違っていたりすると、弁護士費用特約が使えるかどうかの判断も間違ってしまう可能性があります。

そうすると、後から予想外の弁護士費用を自己負担することになってしまうかもしれません。

弁護士費用特約を使えば、一般的には弁護士の着手金や報酬金が300万円（相談料は10万円）まで補償されますが、弁護士費用特約では補償されない費用が発生する場合もあります。

弁護士に依頼した場合は、どのような弁護士費用がいくらぐらいかかりそうか、しっかりと内容と金額を確認し、弁護士費用特約でどこまで補償されるか確認しましょう。

交通事故の相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、どのような賠償請求ができるのか、その金額はどれくらいになるのかなど、専門的な知識が求められます。

また、初期対応を間違えてしまうと、後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第１級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

なお、慰謝料については、次の記事もご参照ください。

【図解】交通事故慰謝料の全知識！３つの基準とその計算方法を解説

 2023.03.14

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは、法律事務所MIRAIOでご相談ください。MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14,000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第２級の慰謝料は2370万円ですが、これが第１級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料！

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

過失割合も減額して約1200万円アップ！

被害者　40代　男性　会社員
事故の概要　歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合　被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級　8級
保険会社の提示金額　約800万円
最終的な示談金額　約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。