【仕事中の交通事故】労災保険の使い方！メリット・手続き方法を解説

営業車で移動中に交通事故に巻き込まれた！
仕事中の事故の場合は「労災保険」が使えると思うが、使うと何が起きるのだろう？

通勤中や勤務中に交通事故に巻き込まれてしまった場合、労災保険からの給付受けることができる可能性があります。
対象となるケースによっては、労災からの給付を受けたほうがよい場合があります。
この記事では、労災保険を使ったほうが良いケース、労災保険を使う際の注意点などについてご紹介していきます。この記事を最後まで読めば、労災保険を使うメリット・デメリットがよく分かり、より損のない選択をできるようになるでしょう。

労災保険制度とは？

労災保険制度とは、労働者（正社員だけではなく、アルバイトや日雇い従業員なども含む）が、通勤中や労働中の事故によって怪我をしたり、死亡した場合に、雇用主（会社などの法人）が加入する労災保険（労働者災害補償保険）から傷病等に対して必要な保険給付を行う制度です。

労災保険では、「慰謝料」の請求はできない

労災保険には、様々な補償がありますが、精神的・肉体的苦痛に対する賠償金である「慰謝料」については労災保険からは支払われません。

慰謝料を請求する場合、加害者が加入している任意保険会社や自賠責保険に対して請求する必要があります。

労災保険は、「他の補償と重複しない部分」についてのみ請求できる

労災保険から給付を受ける場合、同じ補償内容について自賠責保険から受け取る事はできません。補償内容が重複する場合、どちらから受け取るか選択する必要があります。

労災保険制度を使うメリット

労災保険制度には、補償給付以外にも様々なメリットがあります。

病院での窓口負担がない

労災指定病院で診察を受ける場合、窓口での負担が有りません。

特別支給金を受け取れる

労災保険制度には「特別支給金」というものがあり、通常の労災の保険給付にプラスして、支給を受けられる場合があります。さらに，加害者の加入している任意保険会社に対する損害賠償請求の際，損害額から控除しなくてすみます。

労災保険制度を使うデメリット

労災保険制を使うことで、次のようなデメリットが発生する可能性があります。

診療する病院が労災指定病院に限られている

労災保険制度を活用して、窓口での負担なく診療を受けたい場合、どこの病病院に行ってもいいわけではなく、労災指定病院で診療を受ける必要があります。

補償の対象となる事故・ならない事故

補償の対象となる事故

労災保険で対象になる災害は、業務災害と通勤災害の二つに分けられます。

業務災害

業務災害とは、次のような業務中に起きた交通事故による災害の事です。

・業務指示で本社からA支社に自動車で移動している際に、交通事故に遭った
・営業車で客を案内している際に、交通事故に遭った

通勤災害

通勤災害とは、次のような通勤中に起きた事故による災害の事です。

・自宅からオフィスに向かう途中で、交通事故に遭った。
・会社からの帰りにコンビニに立ち寄り、交通事故に遭った。

（原則として、通勤ルートを外れて寄り道をした時に起きた事故は、労災保険からの補償を受けることはできませんが、寄り道が「日用品の購入およびその他これに準じる行為」であると認められた場合、補償の対象となる可能性が有ります。）

補償の対象とならない事故

交通事故と業務に因果関係が無い場合や、業務遂行や通勤の為ではない移動中に起きた交通事故は、原則として補償の対象となりません。

本来の通勤時間から大幅に外れた時間帯に起きた事故の場合

例）業務終了後、3時間パチンコ屋に滞在してから帰宅する際に事故に遭った

本来の通勤ルートから大幅に外れた場所で起きた事故の場合

例）自宅とは反対方向だが、会社の隣駅に行ってみたい飲食店があったため、会社帰りに立ち寄った際に事故に遭った

業務と因果関係のない事故の場合

例）休日にショッピングセンターに向かう際に事故にあった

労災保険制度を活用した方がいいケース

自動車の所有者が、事故の責任を認めない場合

事故を起こした車が、盗難車であったり、所有者に無断で運転している時に起きた事故など、自動車の所有者が事故の責任を認めない場合、自賠責保険への請求が難しくなることがあります。しかし、労災保険への請求の場合、相手が責任を認めなくても影響が出ることはありません。

相手が無保険など、補償が不十分な場合

事故の相手が任意保険に加入していなかったり、補償範囲が狭い保険しか加入していなかった場合、十分な補償を受けられない可能性があります。
この様な場合は労災保険制度することで、必要な補償を受けられる可能性が有ります。

労災保険で支払われる補償の範囲

 労災保険で支払われる補償の種類

労災保険の補償には次のような種類があります。

療養補償給付

療養補償給付とは、労災指定病院にて、治療や処置などを受けることができる補償です。
支給上限はなく、原則として自己負担で診察代を支払う必要はありません

休業補償給付

休業補償給付とは、仕事中の事故で負った怪我によって、療養しているために働けなくなってしまったために得られなくなった収入を補うための補償です。

傷病補償年金

傷病補償年金とは、事故によって負った怪我の治療を、1年6カ月継続しても治らなかった場合に受けられる補償です。
支給を受けるためには、「障害等級」に該当している必要があります。
なお、傷病補償年金を受ける場合、休業補償を受けることはできません。

障害補償給付

傷害補償給付とは、治癒を行っても元通りにならず、障害が残ってしまった場合に支給される補償です。
等級によって「年金」もしくは「一時金」として支給されます。

介護補償給付

介護保障給付とは、障害補償年金または傷病補償年金を受けた被害者が、介護が必要な状態になった場合の介護費を補う給付です。
必要な介護の状態によって給付額は異なります。

遺族補償給付

遺族補償給付とは、被害者が死亡してしまったことによって、遺族の生計維持が困難になってしまった場合に支給される給付です。
原則として、対象となる遺族は以下の通りです。 

葬祭給付

葬祭給付とは、事故によって被害者が死亡してしまった場合の葬祭費を補う給付です。次のうち、高い方が支給されます。

手続き方法・必要書類

手続きの基本的な流れ

原則として、労災保険の手続きを行う場合、労働者が直接労働監督署に請求を行うのではなく、会社などの雇用主から監督署などへの書類提出を行うます。

必要書類

労災保険の給付を受ける場合、被害者は以下の書類を収取する必要があります。

労災保険制度を利用する際の注意点

労災制度を使う事が得だとは限らない

労災保険制度は、自賠責保険で受けた補償と同じ内容の給付を受けることはできません。
労災保険で補償を受けるよりも、自賠責保険で補償を受けたほうが高額な補償を受けられる可能性もありますので、どの補償を何から受けるのが最善になるか、見極める必要があります。

健康保険は使えない

健康保険は労働中ではない時の怪我や病気をしてしまった場合に使える保険です。
そのため、誤って健康保険を使ってしまった場合は、診療報酬相当額（3割負担の場合、残りの7割の部分）を保険協会に返還する必要があります。

労災保険への請求前に、加害者の加入する任意保険会社との間で損害賠償金についての示談をしてはいけない

示談によって賠償金を受け取った場合、損害賠償ついて解決したとみなされ、労災保険への請求ができなくなる可能性があります。労災保険への請求を検討している場合は、示談成立による賠償金を受け取らないようにしましょう

労災保険の申請には、時効がある

労災保険の申請権は、起算日から2年もしくは5年で消滅時効を迎えます。時効により請求権が消滅してしまうと、受けられるはずだった給付が受けられなくなってしまうので、注意が必要です。

交通事故の賠償金請求でお悩みの方はMIRAIOにご相談ください

交通事故の賠償金請求には複雑な手続きも多く、事故によって負った怪我の治療と並行して手続きを行うことは、困難な状況も多くあると思います。
ご自身では手続きが困難な場合、相談料無料の法律事務所MIRAIOに一度相談してみてはいかがでしょうか。

交通事故の損害賠償金請求でお悩みの方はMIRAIOにご相談ください。

MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14,000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第２級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料！

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

実際の解決事例をいくつかご紹介します。
※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

賠償額が1000万円以上アップ！

被害者：30代　男性　会社員
事故の概要：バイクで交差点を直進中に、右折してきた自動車と衝突した。
過失割合：被害者15％
後遺障害等級：12級
保険会社の提示金額：500万円余り
最終的な示談金額：1500万円余り

最初に保険会社が提示してきた金額の中で、特に問題があったのが後遺障害による「逸失利益（事故がなければ得ることができたであろう将来の給与・収入など）」の額でした。
保険会社が計算した逸失利益は、約300万円でしたが、これは一般的な計算基準から見ても明らかに少なすぎる金額でしたので、MIRAIOは正当な方法で計算しなおして、約1300万円と算出しました。
さらに、慰謝料についても増額し、最終的には1500万円余りの示談金を獲得しました。

全体の交渉を有利に進めるために、押すところは押す、引くところは引くといったメリハリが大切です。
そして、そのためには保険に関する正確な知識も重要になるのです。

まさかの提示額10万円からの大逆転！示談金900万円を獲得！

被害者：40代　女性　アルバイト
事故の概要：自転車で横断歩道を走行中に、左折してきた自動車に衝突された。
過失割合：被害者10％
後遺障害等級：12級
保険会社の提示金額：10万円
最終的な示談金額：約900万円

最終的に後遺障害とまで認定される大怪我を負ったにもかかわらず、保険会社からの当初の提示額はたったの10万円でした。
MIRAIOは、保険会社が審査すらしていなかった後遺障害の認定を得ることに成功し、それに伴い、後遺障害の慰謝料として290万円、逸失利益として約560万円を獲得しました。さらに、怪我の慰謝料や休業損害の増額にも成功し、最終的には約900万円の示談金を獲得しました。

保険会社から目を疑うような示談金を提示され、もっともらしい説明を受けたとしても、簡単には同意しないでください。納得できないところがあれば、示談書にサインする前にMIRAIOにご相談ください。

過失割合も減額して約1200万円アップ！

被害者：40代　男性　会社員
事故の概要：歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合：被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級：8級
保険会社の提示金額：800万円余り
最終的な示談金額：2000万円余り

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。