相続関係説明図とは?書き方や法定相続情報一覧図との違いを解説

相続関係図

「相続関係説明図」という書類をご存じでしょうか?

ご家族の相続を経験された方でも、「そんな書類あったっけ?」という方も多いと思います。

相続関係説明図とは、被相続人(亡くなった人)と、その被相続人のすべての相続人を明らかにして、その関係性を図表であらわした、相続の相関図です。
被相続人を中心とした家系図のようなもの、と言ったほうが分かりやすいと思います。

相続の手続では、この相続関係説明図が必要になるケースがあります。

また、似たような書類に「法定相続情報一覧図」というものもあります。
これは、近年法務局が始めた「法定相続情報証明制度」のキモとなる書類で、相続手続きにおいて戸籍謄本等の代わりとなる、今後さらに用途が広がる相続の相関図です。

この記事では、「相続関係説明図」「法定相続情報一覧図」に関して、その書き方作成に必要な書類などについてわかりやすく解説します。
また、「相続関係説明図」と「法定相続情報一覧図」の違いについても、簡単にわかりやすく解説します。

相続関係説明図とは?

家系図相続関係説明図とは、被相続人(亡くなった人)と、その被相続人のすべての相続人を明らかにして、その関係性を図表であらわした、相続の相関図です。

相続関係説明図とは?

相続関係説明図は何のために作成するの?

相続関係説明図を作成する主な目的は、被相続人と相続人の関係性(続柄)などの相続関係を明確にして、各種相続手続きをスムーズに進めることです。

例えば、法務局で、不動産の名義変更(相続登記)の手続きをする際、被相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を提出する必要がありますが、相続関係説明図も提出すれば、戸籍謄本の原本は返却してもらうことができます。

戸籍謄本は、金融機関などの他の相続手続きでも必要となりますので、法務局から原本を返却してもらえれば、他の手続きに流用することが可能です。

戸籍謄本を何度も取得することを防ぎ、余分な手間と費用がかからないようにすることができるのです。

相続関係説明図とは?

相続関係説明図を作成するための必要書類

相続関係説明図を作成するための必要書類は、下記のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • すべての相続人の住民票もしくは戸籍の附票、または印鑑証明書
  • 被相続人が所有する不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

被相続人の戸籍については、死亡の事実が記載された戸籍からさかのぼり、出生までの連続したすべての戸籍を取得しなければなりません。
結婚や本籍地の変更、戸籍の様式の変更などにより、元の戸籍から抜けて新たな戸籍が作られることがあるため、出生までさかのぼるには、数通の戸籍にわたることが一般的です。

戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本は、本籍のある市区町村役場で取得できます。役場の窓口で直接請求するか、郵送で請求することもできます。

被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票

住民票の除票というのは、転出や死亡、改正などで住民登録が解除された住民票のことです。住民票所在地の市区町村役場で取得できます。

戸籍の附票というのは、本籍のある市区町村役場で、戸籍と一緒に作成される書類で、その戸籍に入っている人の住所の履歴が記録されています。
本籍のある市区町村役場で取得できます。

被相続人が所有する不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)

不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)とは、不動産の場所はどこか、所有者は誰か、どのような権利関係になっているかなど、不動産の登記情報を証明する書類です。
全国の法務局で取得できます。

相続関係説明図とは?

相続関係説明図に記載する事項

相続関係説明図に記載する事項は、法令などで決められてはいませんが、次の事項を記載するのが一般的です。
戸籍謄本や住民票の除票、不動産の全部事項証明書などを確認して、正確に記載するようにしましょう。

【被相続人に関する事項】

  • 氏名
  • 生年月日
  • 死亡年月日
  • 本籍地
  • 最後の住所
  • 不動産登記簿上の住所

【相続人に関する事項】

  • 相続開始の時における氏名
  • 相続開始の時における住所
  • 生年月日
  • 被相続人との続柄

また、相続の放棄をした相続人がいる場合には、相続関係説明図にもその旨をしっかりと記載しておきましょう。
戸籍などに放棄をした事実は記載されませんが、相続関係説明図に記載しておくことにより、放棄をした方が相続人でない、ということが一目でわかります。

相続関係説明図とは?

相続関係説明図のテンプレートと作成方法

必要書類を準備し、記載する事項を把握したら、相続関係説明図を作成してみましょう。

相続関係説明図のテンプレート

書式のサンプル(テンプレート)は、次のとおりです。
書式は法令などでは決められていませんので、このサンプルのように横書きでなく、縦書きで作成しても問題ありません。

相続関係説明図

相続関係説明図の作成方法

相続関係説明図の作成方法と手順は次のとおりです。一定のルールで関係性をまとめるようにしましょう。

  1. 「被相続人 法務太郎 相続関係説明図」などと、被相続人が誰なのかを明確にタイトルに記載する
  2. 被相続人の最後の本籍、最後の住所、登記簿上の住所を記載する
  3. 相続人の氏名、生年月日、住所、被相続人と相続人との続柄などの情報を図形式で記載する
  4. 被相続人と配偶者は二重線、実子は一本線、養子は点線でつなぎ、関係性をわかりやすく記載する

法定相続情報一覧図とは?

法務局法定相続情報一覧図とは、平成29年5月から開始された、登記所(法務局)による法定相続情報証明制度に基づき作成される相続の相関図のことです。

法定相続情報一覧図とは?

法定相続情報一覧図は何のために作成するの?

法定相続情報一覧図を作成して、登記所(法務局)に提出すると、登記官がその内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが交付されます。
交付費用は無料です。

交付された法定相続情報一覧図の写しは、相続登記だけでなく、被相続人名義の預金の払戻しなどに利用できますので、各種相続手続きをスムーズに進めることが可能となるのです。

法定相続情報一覧図とは?

法定相続情報一覧図を作成するための必要書類

法定相続情報一覧図を作成するための必要書類は、下記のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票
  • すべての相続人の戸籍謄本

法定相続情報一覧図の場合、相続人の住所の記載は任意ですので、相続人の住民票や戸籍の附票は必要ではありません。

ただし、不動産の相続登記には、相続人の住民票などが必要ですので、不動産を相続する予定であれば、あらかじめ住民票などを取得し、法定相続情報一覧図にも住所を記載しておいた方が良いでしょう。

法定相続情報一覧図とは?

法定相続情報一覧図に記載する事項

法定相続情報一覧図に必ず記載するのは、次の事項です。
戸籍謄本、不動産の全部事項証明書などを確認して、正確に記載するようにしましょう。

【被相続人に関する事項】

  • 氏名
  • 生年月日
  • 死亡年月日
  • 最後の住所

【相続人に関する事項】

  • 相続開始の時における同順位の相続人の氏名
  • 生年月日
  • 被相続人との続柄

法定相続情報一覧図とは?

法定相続情報一覧図のテンプレートと作成方法

必要書類を準備し、記載する事項を把握したら、法定相続情報一覧図を作成してみましょう。

法定相続情報一覧図のテンプレート

書式のサンプル(テンプレート)は、次のとおりです。

法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図の作成方法

法定相続情報一覧図の作成方法と手順は次のとおりです。一定のルールで関係性をまとめるようにしましょう。

  1. 「被相続人 法務太郎 法定相続情報」と、被相続人が誰なのかを明確にタイトルに記載する
  2. 被相続人の最後の本籍、最後の住所を記載する
  3. 相続人の氏名、生年月日、被相続人と相続人との続柄などの情報を図形式で記載する
  4. 被相続人と配偶者は二重線、子は一本線でつなぎ、関係性をわかりやすく記載する

法定相続情報一覧図とは?

登記所への申出方法

申出書記載例)に必要事項を記載し、収集した必要書類と作成した法定相続情報一覧図と合わせて、登記所(法務局)に提出します。

提出先は、次の地を管轄する登記所のいずれかです。

  • 被相続人の本籍地(死亡時の本籍)
  • 被相続人の最後の住所地
  • 申出人の住所地
  • 被相続人名義の不動産の所在地

提出方法は、登記所の窓口に直接提出するか、郵送によることも可能です。
窓口に提出する際には、受取人の確認のため、運転免許証、マイナンバーカードなどの公的書類が必要です。

相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い

相続関係説明図と法定相続情報一覧図とでは、次の点において違いがあります。

  • 記載する事項
  • 証明力
相続関係説明図法定相続情報一覧図
記載する事項法令で決まっていない法令で決まっている
証明力証明力がない証明力がある

相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い

記載する事項

法定相続情報一覧図は、記載する事項が法令で決まっているのに対し、相続関係説明図は法令で決まっているわけではないため、相続に関するさまざまな事項を記載することができます。

例えば、相続関係説明図の場合は、次のような情報を記載することができます。一方、法定相続情報一覧図には記載することができません。

  • 相続放棄に関する情報
  • 数次の相続(相続手続きを完了する前に、相続人が死亡し、新たな相続が発生すること)に関する情報

このように相続関係説明図は、柔軟に作成することができますので、工夫次第で、相続情報をわかりやすく記載することができる大変便利な図表です。

相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い

証明力

相続関係説明図と法定相続情報一覧図の最も大きな違いは、その証明力です。

法定相続情報一覧図は、登記所の登記官がその書類の内容を証明した、という認証文が付与される「公文書」になります。
それによって、法定相続情報一覧図に記載された被相続人や相続人の情報が公的に証明され、確認のための戸籍謄本や住民票などの提出を省略することができるのです。

まとめ

相続関係説明図法定相続情報一覧図についてのポイントは、下表のとおりです。

相続関係説明図法定相続情報一覧図
作成の目的相続手続きをスムーズに進めるため
必要書類・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・被相続人の住民票除票・戸籍の附票
・すべての相続人の戸籍謄本
・すべての相続人の住民票・戸籍の附票・印鑑証明書
・不動産の全部事項証明書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・被相続人の住民票除票・戸籍の附票
・すべての相続人の戸籍謄本
記載事項・被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、本籍地、最後の住所、不動産登記簿上の住所
・相続人の相続開始時の氏名・住所、生年月日、被相続人との続柄
※他にも自由に記載できる
・被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日、最後の住所
・相続開始時の同順位の相続人の氏名、生年月日、被相続人との続柄
※他には記載できない
登記所への申出不要必要
証明力なしあり

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