弁護士特約を利用して弁護士に相談・依頼するタイミングについて解説

交通事故に遭って、自分の保険会社にも連絡したら、

弁護士特約が使えるみたい。

ただ、まだ治療中だし、弁護士に相談してもいいのだろうか。

ベストな相談タイミングっていつくらいだろうか・・・

弁護士へ相談するタイミングは、早ければ早いに越したことはありません。相談するタイミングが遅くなればなるほど、取り返しのつかなくなることもあります。
また、弁護士特約が使える場合には、弁護士費用を自己負担しないケースがほとんどのため、早期に弁護士に依頼したとしても、費用負担を心配しなくて済みます。

この記事では

タイミング別の弁護士に相談するメリット

を中心に、弁護士に相談する内容やタイミングを解説しています。

交通事故の弁護士への相談はなるべく早めに

交通事故はケースによって、必要な対応が大きく異なります。通院の頻度や期間について、健康保険を使った方が良いのかなど、治療をするうえで、なるべく早い段階で見極めておかなければならないことが多くあります。「治療が終わったが、通院頻度が低かったため、入通院慰謝料の算出が低くなってしまった」や「必要な検査をしていなかったために後遺障害の認定が受けられなかった」など、後からでは覆せないこともありますので、早い段階から適切な対応がとれるように「なるべく早く」弁護士に相談しておくことが望ましいでしょう。

弁護士への相談をすぐにしたほうがいい理由については、下記の記事でも解説していますので、ご参照ください

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タイミング別、弁護士に相談するメリット

ここでは、交通事故後の経過に応じて、どの段階で弁護士に相談すると、どのようなメリットがあるのかについて解説します。

事故直後の場合には、事故の対応や、加害者との対応、通院の方法や保険会社への連絡の可否等について知ることができます。
もっとも、賠償金がどれくらいか、弁護士に依頼するメリットがあるのかどうかは判断できないです。

治療中であれば、治療状況についてのアドバイスや、用意しておいたほうがいい書類、通院先での申告方法等、治療全般についてのアドバイスを受けることができます。
弁護士特約があれば、この段階で弁護士に依頼することも可能です。その場合には、相手方保険会社とのやり取りも、弁護士に任せて治療に専念することができます。

治療終了後であれば、損害の全体像がみえています。したがって、慰謝料がどれくらいになりそうかであったり、後遺障害等級が認定されそうか等も含めて、損害賠償額の全体像を案内してもらえます。
この段階では、後遺障害等級認定申請を弁護士に任せたり、損害賠償の示談交渉を弁護士に任せたり、弁護士に依頼するメリットは大きくなります。

保険会社から示談提示を受けたタイミングであれば、弁護士が示談交渉を行うことにより、どれくらい賠償金を増額することができるのかを案内することができます。
基本的には、弁護士が交渉することにより、慰謝料の増額が見込まれます。弁護士特約を利用する場合には、基本的に弁護士費用の自己負担がないので、慰謝料の増額分がそのまま依頼するメリットになります。

なお、弁護士が示談交渉をすることによって、慰謝料がどれくらい増額できるのかについては、こちらの記事で解説しています

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一度示談してしまうと内容を覆せない

弁護士に相談すると、上記のようなメリットがあります。もっとも、保険会社と示談をしてしまうと、その後弁護士が介入したとしてもその示談内容を覆すことはできません。
したがって、保険会社と示談をしてしまう前に弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士特約を利用して弁護士に依頼する２つのメリット

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すると、

・慰謝料の増額が期待できる
・心理的ストレスが減る

という２つのメリットがあります

交通事故の慰謝料の計算方法は、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の３つがあり，弁護士基準で計算した慰謝料の金額が一番高額となっています。保険会社はそれぞれの保険会社で定めている任意保険基準がベースとなりますが、弁護士は、過去の裁判の判例を基準に弁護士基準で慰謝料を計算してくれます。

保険会社は日常的に交通事故の交渉を行っているのに対し、被害者の方は、交通事故の示談交渉の素人です。また、示談交渉をするためには、交通事故の知識や、細かい計算を行って、自身の主張が正しいということを主張していく必要がありますが、これらは慣れていなければかなりストレスとなります。
もっとも、弁護士に示談交渉を依頼すれば、これらのことは全て弁護士が行ってくれるため、心理的ストレスが減ることになります。

交通事故の相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、どのような賠償請求ができるのか、その金額はどれくらいになるのかなど、専門的な知識が求められます。

また、初期対応を間違えてしまうと、後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第１級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

慰謝料については、次の記事もご参照ください

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交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは、法律事務所MIRAIOでご相談ください。MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14,000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第２級の慰謝料は2370万円ですが、これが第１級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料！

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

過失割合も減額して約1200万円アップ！

被害者　40代　男性　会社員
事故の概要　歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合　被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級　8級
保険会社の提示金額　約800万円
最終的な示談金額　約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。