自己破産と生活保護は両立できる！費用の自己負担なしで破産できる場合も

「難病になってしまい，今月から生活保護を受給できることになった。でも，これまで医療費のためにできた借金をどうすればいいのか…自己破産したくても弁護士費用が…」

「からだを壊してしまって生活保護を受給したいと思っているけど，過去の自己破産のせいで受給できないのではと心配だ…」

生活保護と自己破産の関係について，不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

この記事では，生活保護と自己破産との関係について，分かりやすく解説していきます。

先に大事なことを４点確認しておくと

・自己破産と生活保護は両立する

・過去の自己破産は生活保護受給に影響しない

・生活保護受給中の方は弁護士費用・裁判費用の自己負担なしで自己破産できる

・【東京近郊の方】弁護士をお探しの場合は法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ！

ということです。

この記事を読み終われば，きっと自己破産と生活保護の不安が解消されることでしょう。

自己破産と生活保護は両立できる！

自己破産と生活保護は，「生活再建」のための制度という点で目的が共通し，両立できる関係です。マイナスの影響はお互いにありません。

むしろ，生活保護を受給していることから，自己破産手続きがスムーズに進むことも多いのです。

以下では，自己破産と生活保護との関係について解説していきます。 

自己破産とは？簡単に確認

まずは，自己破産について簡単にご説明しておきましょう。

自己破産を，あえて一言で説明すると，生活に最低限必要な分以外の財産を手放すことを条件に，一部の例外（養育費など）を除いてすべての負債の返済義務を免除してもらう，破産法という法律に従って裁判所を使う手続きのことです。

負債の返済義務を免除してもらうことを，「免責」と言います。

生活保護を受給しているということは，生活に最低限必要な財産しか持っていないと思われますので，基本的に財産を手放すことはありません。なお，生活保護費も，自己破産手続き内で没収されることはありませんのでご安心ください。

自己破産については，こちらもご参照ください。

生活保護とは？

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し，困窮の程度に応じて必要な保護を行い，健康で文化的な最低限度の生活を保障し，その自立を助長する制度です。（支給される保護費は，地域や世帯の状況によって異なります。）

引用元：厚生労働省ＨＰ

申請方法や要件については，厚生労働省のHPをご参照ください。

自己破産後の生活保護受給－できる

生活保護の受給要件と，過去の自己破産歴とは関係がありません。

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方は，過去に自己破産したことがあっても生活保護を受けることができますので，ご安心ください。

生活保護受給中の自己破産－費用負担なしで自己破産できる

生活保護受給中の方は，法テラスを利用することで，弁護士費用と裁判費用の自己負担なしで，自己破産手続きを進めることができます。

 費用負担なし－法テラスの制度を活用

生活保護受給中の方は，法テラスを利用することで，弁護士費用と裁判費用の自己負担なしで，自己破産手続きをすることができます。

 法テラスとは－弁護士費用の立替えをしてくれる国の機関

法テラスは，正式名称を「日本司法支援センター」と言い，簡単に説明すると，国内で広く法律サービスを提供できるように国が設立した法律事務所です。

収入条件等を充たす方には，法テラスが弁護士費用の立替え払いもしてくれます。

 生活保護受給中であれば最終的に自己負担なしとなる

まず生活保護受給中であれば，ほぼ間違いなく法テラスの立替払いを利用することができます。

立替払いなので，本来だと後々返済（償還）していかなければなりませんが，まずは自己破産手続きが終了するまで，返済が猶予されます。

そして，自己破産手続きが終了したときにも生活保護受給が続いていれば，法テラスへの簡単な申請で，返済が免除されます。

このため，生活保護受給中の方は，弁護士費用の自己負担なしで自己破産手続きをとることができるのです。

 裁判費用も立て替えてもらえる

生活保護受給者以外では，法テラスが立て替えてもらえる費用は，弁護士費用に限られます。

自己破産手続きは裁判所を利用するので，裁判所に収める裁判費用がかかりますが，これらはご自身で準備しなければなりません。

事案等によりますが，１万円～２２万円程度がかかります。

もっとも，生活保護を受給している方は，こういった裁判費用まで法テラスが立て替えてくれ，弁護士費用と同様に返済免除になります。 

法テラスを利用するには－法テラスに直接行く必要はない

法テラスの立替払い制度を利用したい場合は，法テラスに直接相談に行く他，法テラスと契約している弁護士事務所に相談に行くことでもできます。これを持込み方式と言います。

法テラスは各地に設立はされていますが，お近くにないことも多いでしょう。

また持込み方式であれば，ご自身が相談して信頼できると感じた弁護士に頼むこともできます。

 生活保護受給と自己破産は同時に進めるべきことも多い

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方で，借金もある場合は，生活保護受給と同時に，または並行して自己破産手続きをとることも検討すべきでしょう。

なお，役所の福祉課に生活保護の相談に行くと，職員から「借金の返済に生活保護費が使われると問題なので，自己破産してから再度相談するように」と断られることもあるようです。

その場合には，「生活保護が受給出来れば，自己破産の費用負担なく手続きができるので，すぐに受給した方が解決できる」と主張すべきでしょう。

 生活保護費から返済はできない－自己破産が唯一の手段

生活保護費は，「健康で文化的な最低限度の生活」をするためのお金であり，返済に回すことは認められていません。このため，生活保護受給者の借金の解決方法は，自己破産だけなのです。

もし，ケースワーカーに黙って返済をした場合，最悪の場合は生活保護を打ち切られることもありますのでご注意ください。

 生活保護だからといって特別な破産手続きはない

生活保護受給者であっても，何か特別な自己破産手続きがあるわけではありません。

もっとも，処分すべき高額な財産を持っていないことは明らかなので，財産調査などが簡単に，スムーズに進むことはあります。

【東京近郊】生活保護で自己破産をお考えの場合は法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ！

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基本的には，自己破産を検討する場合は，まずは弁護士に相談をしましょう。

東京近郊にお住まいで，弁護士をお探しの場合は，法律事務所ＭＩＲＡＩＯにぜひご相談ください。

 なぜ弁護士に相談するのか－本人対応は困難

自己破産手続きを進めていくには，専門知識が必要です。また，書籍には書かれていない，実際の裁判所の運用等にも精通しているなど，経験も必要となります。ご本人様だけで手続きを進めていくのは難しいでしょう。

実際，「２０１７年破産事件及び個人再生事件記録調査（日本弁護士連合会／消費者問題対策委員会）」によると，個人破産で専門家の関与なく本人で破産申立てをした割合は，１．２９％で，本人申立ての割合は極めて少なくなっています。

自己破産をご検討されたら，まずは弁護士に相談されることを強くお勧めします。

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生活保護受給中の方の自己破産手続きは，法テラス利用にて承ることもできます（担当弁護士の判断となります）。

ぜひご相談ください。 

実績のあるＭＩＲＡＩＯに，ぜひご相談ください。

 まとめ

いかがだったでしょうか？

自己破産と生活保護についての不安は解消されましたか？

大事なことを４点おさらいしておくと，

・自己破産と生活保護は両立する

・過去の自己破産は生活保護受給に影響しない

・生活保護受給中の方は弁護士費用・裁判費用の自己負担なしで自己破産できる

・【東京近郊の方】弁護士をお探しの場合は法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ！

ということです。

生活保護を受給されていて借金の返済にお困りの方は，ぜひ法律事務所ＭＩＲＡＩＯにご相談ください。