最終的には審判で決着！相手が婚姻費用分担請求調停に欠席した時の対処法

別居中の夫と婚姻費用について話し合いたいけれど、拒否されている。
婚姻費用分担請求の調停を申し立てようと思うが、夫は調停を欠席しそうな気がする。
相手が調停を欠席した場合、どうなってしまうのだろう…？

婚姻費用について、相手と話し合い（協議）によって分担を決めようとしても、相手が話し合いを拒否してしまい、決着がつかない事があります。
協議で決着がつかない場合、調停で解決を目指すことが一般的ですが、「話し合いもできない相手が、調停に出席するはずがない」と、相手が調停を欠席することを不安に思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、相手が婚姻費用分担請求の流れと、相手が調停を欠席した場合はどのようにして婚姻費用を請求すればいいのかについて解説していきます。
この記事を最後まで読めば、相手が調停を欠席しそうな場合でも、婚姻費用分担請求が行えることを理解でき、安心して調停に臨めるようになるでしょう。

婚姻費用を相手に請求する方法

相手に婚姻費用の支払いを求める場合、「婚姻費用を請求している」こと意思表示する必要があります。

相手に婚姻費用を請求する場合、まずは夫婦間で話し合いを行います。話し合いで合意できた場合は、「公正証書」の形で合意書を作成しておくことが望ましいでしょう。強制執行認諾文言のついた公正証書であれば、婚姻費用の不払いがあった際も、裁判無しで強制執行を行うことができるため、単なる合意書よりもずっと有効です。

別居していて話し合いが難しい場合、「内容証明郵便」を用いて、相手に婚姻費用を請求している旨を伝えることが一般的です。内容証明郵便とは、いつ誰が誰にどのような内容の文章を差し出したのか証明される郵便制度です。内容証明郵便を送る事で、「婚姻費用を支払ってほしい」「婚姻費用について話し合いがしたい」と意思表示をした証拠が郵便局に残り、相手が文書への対応をしなければ、相手が誠実な対応を取らなかった証拠が残ります。

夫婦間の話し合いで婚姻費用が決められなかった場合、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てます。
婚姻費用分担請求調停では、夫婦の間に調停委員が入り、調停委員が双方の言い分を聞いて話し合いを進めていきます。
調停が成立した場合、合意内容を記した調停調書が双方に郵送され、支払う側は調停調書に従って婚姻費用の支払いを行います。
調停が不成立の場合、審判に移行します。

調停が不成立となった場合、審判によって裁判官が金額を決定します。審判は調停のように双方の話し合いによる解決方法ではなく、調停で提出された収入資料や双方の言い分などによって裁判官が判断し、分担金額を決定します。

婚姻費用分担請求調停の申立ての流れ

次に、婚姻費用分担調停の申し立ての流れを見てみましょう。

婚姻費用分担請求調停の申し立てから2週間前後で第1回調停期日の日程が双方に通知されます。
基本的には、第1回調停期日の日程は、申立人の都合のいい日で決めることができます。

裁判所から通知された日時に裁判所に出廷し、双方が調停委員に言い分を伝えます。
話し合いを進める際には、双方はそれぞれ別室の待合室で待機し、交互に調停委員に主張を行うため、夫婦が顔を合わせることはありません。なお、裁判所によっては調停の開始時にのみ、当事者双方同席で調整の進め方を説明することもございます。
一度目の調停で婚姻費用の金額について、合意できれば調停が成立し、合意できなければ2回目以降の調停が行われます。

第1回目の調停と同様に、調停委員が双方から言い分を聞き、話し合いを勧めます。
調停では解決ができなかった場合、審判に移ります。

婚姻費用分担請求調停を相手が欠席した場合

婚姻費用分担請求調停を相手が欠席した場合、「欠席の連絡」があったかどうかが重大なポイントとなります。

欠席の連絡があった場合

調停期日は、原則として申立人の都合で決定されるため、相手から欠席の連絡があった場合は、相手の主張を聞く期日が延期されます。
相手が欠席した場合でも、申立人の主張の聞き取りは行われます。

欠席の連絡無く、欠席した場合

相手が欠席の連絡をせずに欠席した場合、調停委員が申立人に対して「相手が今後調停に出席しそうか」、「相手と連絡がとれるか」確認します。
申立人に確認し、相手が出席する見込みが薄いと判断された場合、調査委員から相手に出頭勧告が行われます。
出頭勧告をしても相手が調停に出席しない場合、調停が終了し、審判に移行します。
なお、相手が欠席した場合でも、申立人の主張の聞き取りは行われます。

基本的に、相手が連絡をしないまま第2回目の調停も欠席した場合、審判に移行します。審判では、調停中に提出した資料や言い分をもとに、婚姻費用の支払い額を決定します。
相手が調停に出席しなかった場合、相手側の言い分・資料がないため、原則的には裁判官が事実認定した双方の収入額や、申立人の言い分、算定基準を元に婚姻費用を定めます。　

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