【必見】自社で出来る資金繰り改善の10項目!具体的改善策を解説

資金繰り改善

経営者の方々にとって、自社売上を上げることは大命題です。今の時代ではパワハラになってしまいますが「仕事取ってくるまで帰ってくるな!」なんて猛烈に檄を飛ばすなんてことは過去にはあったかも知れません。今でも優先順位は売上だと思われているかも知れませんが、実は経営にとって最重要なのは、資金繰りをどう上手く回していくかに尽きます。多くの経営者の方々は「このままでは運転資金がピンチ!」なんて事も過去にはあったのではないでしょうか。そこで、この記事では自社で出来る、資金繰りの具体的改善策10項目を紹介します。先行き不透明な今の時代、事前に資金繰りに目を配って対策を講じましょう!

資金繰りに困窮する前に改善策を実行しよう

あなたの会社の資金繰りは順調ですか?もし、少しでも気になる点があれば早めに対策をうちましょう。本記事では、資金繰り改善の具体的対策の主要10項目を判りやすく解説します。以下に記載する個別の改善策の実行だけでは効果は見えにくいです。しかし、10項目全部の改善対策を実行すれば、きっと今より資金繰り改善に繋がる可能性があります。是非、トライしてみてください。

取引条件の変更

【改善策】売買に関する支払いサイクルの一元化
現状の取引先を一覧にし、売った商品の請求と買った商品の支払に分けて整理してみましょう。そして、支払うにせよ請求にせよ、一定の余裕をもった取引条件に合わせるよう、変更を打診してみましょう。取引条件の変更

売った商品の請求

商取引において例えば「〇〇商事とは何が何でも新規取引を締結したい」と営業担当者は必死に努力します。その結果、受注になり「支払いは納品月締めの翌月末支払い」といった非常に多い取引条件であれば良いのですが、下記のように取引条件はまちまちです。

・月末締め翌月末払い
・納品翌月10日締め翌々月末払い
・約束手形による支払
・売掛金として2カ月後に現金回収 など

これらを相手方の都合に全部合わせると、いつ入金があるか企業により違うため、管理が煩雑になります。そのようなことから、例えば「月末締め翌月15日迄の支払い」など、統一基準を定め、相手方に取引条件の変更を交渉してみましょう。いつ、どれくらいの纏まった入金があるか把握できると資金繰りも把握しやすくなります。

買った商品の支払い

事業運営に伴い、企業にはさまざまな支払い義務や決済義務が生じます。商品代金の支払いもサイトが長くなれば資金繰りは楽になります。支払いも請求と同様に、同じサイクルで行うほうが支払総額も把握しやすいので入出金は確認し易くなります。商品受け渡しは前払い入金確認後や代金引換などの場合、事前に纏まった資金が必要になることに加え、前払いのような形態だと貸倒れリスクも付き纏います。請求するも支払いするも何れも、上記のような商取引が多いですが、納品月の末で締め翌月末迄の支払いにするなど、余裕のある取引形態になるようにしましょう。

余剰のある在庫整理

【改善策】余剰在庫品の一掃
商品の品揃えが豊富なほど、それを購入する法人や個人のユーザーにとっては「欲しいときに瞬時に手に入る」といった安心感や購買意欲も増すことでしょう。しかし、過剰に在庫を保有してしまうと資金繰り悪化に繋がりかねません。なぜ資金繰りに影響を与えるかというと以下の理由があります。

・回転率が悪くなると劣化で商品価値が下がり、安売りせざるを得なくなる
・新商品が出る事で、旧型の商品を抱えてしまい商品価値が下がる
・大きなロットでの仕入れのほうが単価は安くなるが、仕入費用は膨らむ
・大量生産・購入によって倉庫保管料が高くなる

余剰在庫を持つと、在庫管理のための人件費や倉庫保管料など、トータル費用は増加します。資金繰りが悪化しないよう在庫を整理するなどの見直しを行いましょう。

売掛金の回収

【改善策】取引先と短いサイクルで資金を回す
上述、1-1. 取引条件の変更で少し触れておりますが、売掛金の回収は資金繰りに大きな影響を与え、回収が滞ると資金繰り悪化に直結してしまいます。商取引での理想とは、商品を販売した際、それと引き換えに現金を受領することです。コンビニで買い物をする際などは当たり前の光景ですが、企業間取引においては基本的には無いと考えてください。大体が見積書発行→納品書(商品提供)→請求書発行→指定口座へ入金という取引形態となります。普通の取引なので殆ど気にすることはありませんが、商品を提供してから指定口座に入金がされるまでの間は、事実上の売上ではなく売掛債権となります。入金されるまでに万が一、相手方の企業が突然の倒産なんていうこととなると、商品を提供しただけで手元に何も残らなくなってしまいます。そこで以下の3つのポイント実行し、リスク回避をしましょう。売掛金の回収

信用調査の実施

上場企業であれば決算報告書にて純資産や財務状況を把握しましょう。また、未上場企業の場合は、定期的に取引先の決算状況をヒアリングしましょう。難しいようであれば、信用調査会社の活用を検討しましょう。

入金確認と督促

毎回、通帳記入やインターネットバンキングで入金確認を行うことで、その企業からの入金は入金指定月の何日頃にされているか統計を取ることで、回収状況が把握できます。遅延している際は、入金完了まで経理担当者に確認して貰ってください。

売掛金回収サイクルを見直す

売掛金の回収までが長い企業に対しては回収サイクルを短くするよう提案しましょう。回収サイクルが翌月と翌々月の場合、たった1か月の差といえ、安定的に資金が手元に入るのと翌月は手元資金が無いのとでは、取引額が大きくなるほど資金繰りに影響がでます。

利益率の見直し

【改善策】仕入・販売価格の見直し
この改善策は資金繰りだけでなく、常日頃から従業員の方々は考えていえることだと思われます。一言でいうと「原価を下げる」「販売価格を上げる」という単純な掛け算です。それが結果として利益率の高い商品に繋がり、資金繰りにも良い影響を及ぼします。しかし、そう簡単に利益率の悪い商品の開発や販売を止めらない事情もあるかと思いますので3つの主な事例を記載します。

創業者の発案した商品(サービス)だからニーズがなくてもやめられない
・もしヒットしたら儲かると思い込んで採算度外視で商品を売ってしまう
・その商品(事業)に係わっている従業員がいるからやめられない

これらのような利益率の低い商品から撤退し、利益率の高い商品に集中できれば、資金繰り改善策として有効となります。

リースの活用

【改善策】コア事業以外の固定資産は持たない
皆さんの勤め先で使用している複合機やコピー機、その他設備に関し、リースを活用しているケースがあるかも知れません。企業が自社のために使用する機器や設備は、資産として持ち合わせているのが望ましい姿とも言えます。では、なぜリースの活用が有益かという理由を以下に記載します。

・リース期間中は経費として計上することが出来る
・自社の資産ではないため、固定資産税・償却資産税の納付等、減価償却が不要
・最新の設備・機器をまとまった資金投入せずに活用できる

リースの活用は購入より割高になるといったデメリットもありますが、初期投資に必要な資金を他の運転資金として活用できるなどのメリットがあり、資金繰り改善策には有効な手法となります。

アウトソーシングの活用

【改善策】メリハリのある人件費・人員の活用
昔は大手企業を除くと、アウトソーシングの活用は馴染めなかった時代もありました。しかし、今ではアウトソーシングの活用が当たり前で寧ろ、中堅中小企業のほうが上手く活用しているかも知れません。社内システムの維持管理や開発、人事給与の計算代行、決算申告業務、アウトバウンドの電話営業代行などまでアウトソーシングは活用できます。企業にとって核となる仕事や役割は当然、内製化すべきかと思いますが、間接業務や繁閑がある業務はアウトソーシングの活用をしましょう。概ね内製化より割高感はありますが、人材を直接雇用し続けるより、必要に応じてメリハリをつけることができます。

不要な資産売却

【改善策】固定資産の実査や棚卸しの実行
余剰在庫の整理と同じく、今後使用する予定のない資産は売却しましょう。社歴の長い企業やオーナーが過去に何人か変わっている場合、必要としない資産を見逃してしまっている場合があります。投資有価証券やゴルフ会員権、絵画や宝石など実業と関係のない資産は放置しているケースが多く、不良資産になっているか?有益な資産価値がついているか?精査してみましょう。何れにしても保有している資産をチェックし、不要な資産は積極的に売却して資金化し、資金繰り改善に役立てましょう。不要な資産売却

資金調達の実行

【改善策】銀行からの融資以外も検討
資金調達の方法は多岐に渡ります。通常思いつくのは銀行からの融資です。銀行融資は、大きく「保証付き融資」と「プロパー融資」があります。中小企業で実績がない場合は信用保証協会の保証付き融資で借りるケースが多くなり、借入実績があって事業が軌道に乗れば、保証付き融資からプロパー融資に借り換えをすることも可能です。その他の資金調達も以下のようなものがあります。

・日本政策金融公庫:コロナ特別貸付金
・中小企業庁:特例緊急経営安定貸付
・厚生労働省:雇用調整助成金

資金調達には貸付以外にも補助金や助成金など各種の融資類に関する支援があります。詳しくは法律事務所MIRAIOの経営相談のページをご参照ください。

金融機関(銀行)との折衝

【改善策】事業計画・資金繰り表を策定し返済計画を見直して貰う
すでに銀行からの借入がある場合、銀行との折衝により、返済額の減額や期間延長、据え置き期間の設定などを交渉してみましょう。これはリスケジュールと言い、リスケとも呼ばれております。銀行も無理な返済を迫った結果、倒産されるより返済を継続してくれたほうがメリットはあります。そのためには後述する資金繰り表を作成し、どのくらいの金額であれば返済できるかを元に銀行と交渉します。どんな条件でも、リスケジュールを受け入れてくれる訳ではありませんが、リスケジュールが成立すると当面の資金繰りは改善されます。金融機関との折衝

資金繰り表の策定

【改善策】資金繰り表で企業のお金の流れを把握しよう
経営状況が把握できるBS(貸借対照表)とPL(損益計算書)による分析は大変重要ですが、現状使える現金がいくらあって、次はいつ入金があり、支払いがあるかをリアルタイムに把握できるのが資金繰り表になります。経営者の中には数字のことは頭に入っているからと資金繰り表は殆ど気にしていない方もおられます。その場合は側近の経理担当者が責任を持って常に策定した表を更新していきましょう。資金繰り表がある一番のメリットは、資金ショートになる前にお金の流れが把握できるので防ぐことができます。現在、PCソフトもありますし表の入手は簡単ですので是非、策定にトライしてください。

資金繰りに困ったらMIRAIOへ相談を!

資金繰りの具体的な改善策は1章で記載した10項目以外にも色々工夫することがあります。資金繰りが上手く回らなくなると、銀行など金融機関とのリスケジュールの交渉が上手くいかないだけでなく、取引先だけでなく従業員の給与や店舗の家賃が払えない、などといった資金ショートという問題が出てきます。 

資金繰りが上手く回らない、借入金の返済ができない、補助金や助成金の申し込みをしたいが手続きが面倒だなど、資金繰りの改善を含めた経営全般に関するお悩みがある企業の方々は、弁護士法人法律事務MIRAIOへ相談してみては如何でしょうか。企業法務に関する相談件数約3,500件のMIRAIOが、そのお悩みを解決いたします。