養育費は強制執行で回収！公正証書などの「債務名義」についても解説

養育費について、調停や公正証書で取り決めを行ったにもかかわらず、相手が養育費を支払ってくれずお困りだという方がいらっしゃると思います。
養育費の支払いは、子に対する親の義務であるため、取り決めに従わなかった場合、強制執行によって、養育費支払い義務者の給料や財産を差し押さえ、未払の養育費を回収できる可能性があります。

この記事では、強制執行手続きの方法や、差し押さえることができる債権の範囲などについてご紹介していきます。
この記事を最後まで読めば、「義務者が養育費を払ってくれない！」とお悩みの方も、解決方法が分かるでしょう。

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強制執行をするには、公正証書などの「債務名義」が必要

原則として、財産の差し押さえ等の強制執行手続きを行うには「債務名義」が必要になります。
債務名義とは、確定した請求権、債権者、債務者、債務の範囲などを公的に証明する文書のことを言います。
代表的な債務名義は、判決書きや和解調書ですが、公正証書や調停調書、審判調書も債務名義としての役割を果たすことがあります。
なお、養育費請求について強制執行手続きを行う場合は、以下のような文書を債務名義とすることが多いようです。

養育費の強制執行は2種類の方法がある

取り決められた養育費の支払いを相手が拒み続けた場合、強制執行を行い、払われるべき養育費を回収することができます。
養育費の強制執行には、次の2つの執行方法があります。

直接強制とは、いわゆる「差し押さえ」のことです。払い義務者の給与債権や預貯金債権などの財産を差し押さえ、強制的に債権の回収を行う執行方法です。養育費について強制執行を行う場合、基本的には直接強制による強制執行が選択されます。

間接強制と、は、期日までに養育費を支払わなかった場合に、養育費とは別に「間接強制金」を課すことを警告することで、義務者に心理的圧迫をかけることにより自発的な支払を促す執行方法です。間接強制で支払われた「間接強制金」は申立人が受け取ります。
原則として、金銭債務については、間接強制の手続きをとることはできませんが、養育費や婚姻費用の分担金など、扶養に関する権利については、間接強制による強制執行を行うことができる場合があります。ただし、義務者に支払い能力がなく養育費を支払うことができない場合などでは、間接強制の決定がされないこともあります。

強制執行以外に未払い養育費を支払ってもらう方法

養育費請求調停や審判で取り決めを行った養育費を相手が支払ってくれない場合、最終的には「強制執行」で差し押さえを行いますが、その前の段階として、「履行勧告」や「履行命令」を申し立て、義務者の支払いを促す対処方法があります。
いきなり強制執行を行うことに躊躇いを感じている場合などは、まずは履行勧告を行い、自発的な支払いを行うよう促してみましょう。

履行勧告とは、家庭裁判所から義務者に対し、「取り決めた通りに支払いを実行するよう」注意をしてもらう制度です。
裁判所からの注意を受けることで、義務違反を自覚し、支払いへの意識改善が行われることを目的とします。
罰則や法的な拘束力はないため、履行勧告を受けても、支払いを行わないケースも珍しくありません。

履行命令とは、家庭裁判所から相手に「取り決めた通りに支払いを実行しなさい。実行しなければ、過料に処す可能性があります。」と実行を命令してもらう制度です。
履行命令に従わなかった場合、義務者は10万円以下の過料に処される可能性が有ります。
ただし、実際に過料に処されるケースは少なく、履行命令を受けても支払いを実行しないケースもあります。

強制執行の対象に出来ない財産がある

強制執行では、給与債権や預貯金債権以外にも、土地や建物などの不動産、骨とう品などの動産についても差し押さえを行うことができますが、義務者の生活に欠くことのできない財産（衣服、寝具、１カ月分の食料など）は「差押禁止財産」といして、強制執行の対象外となります。
なお、不動産や動産の場合、現金化するまでに時間がかかってしまうため、養育費について強制執行を行う場合、基本的には給与債権や預貯金債権の差し押さえを行います。

直接強制を行う場合、「給料」の差し押さえが効果的

直接強制を行う場合、差し押さえの対象とする財産によって、手続きの煩雑さが異なります。一度の手続きで効率よく債権の回収を行いたい場合、給与債権を差し押さえることが効果的です。

預貯金口座に対して差し押さえを行う場合、一度の差し押さえ手続きで差し押さえられる金額は、当該差し押さえを行った時点における口座内預金が上限となります。また、来分の養育費については差し押さえることができません。

養育費について義務者の財産の差し押さえを行う場合、義務者の給与債権を差し押さえることが効果的です。
給与債権の差し押さえを行う場合、次のようなメリットがあります。

強制執行の手続きの流れと必要書類

強制執行は裁判所を通じた手続きであるため、予め準備をしておく必要があります。

裁判所に行く前に必要書類の収集を行います。

債務名義

債務名義とは、義務者に対する債権がある事を証明する書面のことをいいます。
債務名義については前述のとおりです。

送達証明書

送達証明書とは、債務名義が相手に到達していることを証明する書面です。

当事者の住民票・戸籍謄本

債務名義に記載された当事者の住所と現在の住所が異なる場合や、氏名が異なる場合に必要になります。

法人の資格証明書（法人の登記事項証明書または代表者事項証明書）

第三債務者（相手の勤務先等）が株式会社などの法人の場合に必要になります。

次の内容を記載した「申立書」を作成します。
※申立書の書式ダウンロード、作成に関する注意点は裁判所ホームページからご確認ください。

必要書類と申立書が準備できたら、「義務者の住所地」を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。

提出した書類に不備が無ければ、裁判官が債権差押命令を発令します。
この時、「債権差押命令正本」が義務者の勤務先や金融機関（第三債務者）に送付されます。

第三債務者へ「債権差押命令正本」が送付されてから、義務者に「債権差押命令正本」が送付されます。

申し立てを受けた地方裁判所が、義務者に通知してから１週間が経過すると、申立人のもとに「債権差押命令正本」が送付されます。
申立人に「債権差押命令正本」が送付されると、第三債務者から直接の取り立てが可能となります。

第三債務者への取り立てについて、裁判所は介入しないため、申立人自身が第三債務者に取り立てを行います。

第三債務者から支払いを受けたら、取立届を裁判所に提出します。
なお、取立届は支払いの都度、提出する必要があります。

強制執行を行っても回収できない可能性があることに注意

義務者が取り決め通りに養育費の支払いを行わず、強制執行を行ったとしても、義務者に払い能力が無い場合、必要な金額を回収することが困難となる可能性があります。

養育費の強制執行で困ったら弁護士に相談しよう

養育費の強制執行は、申立書の作成や義務者の情報の確認が必要となり、時間や手間がかかります。
また、義務者への強制執行を検討している場面では、離婚調停を希望していたり、親権についてトラブルを抱えていたりと、養育費以外にもお悩みを抱えているケースが珍しくありません。
養育費の強制執行の手続きが困難な方や、離婚についてお悩みを抱えている方は、初回相談料無料の法律事務所MIRAIOへ、一度ご相談ください。
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離婚トラブルの解決を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。 

離婚に伴う金銭について、相手方とトラブルが生じるケースは珍しくありません。離婚後の生活に大きな影響をもたらす慰謝料や養育費などを適切な金額で相手方に請求するには、専門的な知識と経験が求められます。
この様な離婚に伴う金銭トラブルが生じた際、弁護士に交渉を依頼することで、適切な金額を得られる可能性が高くなります。また、相手方が支払いを滞らせているケースでは、弁護士が調停や裁判などの代理人を務め、相手方に支払いを促すことが可能です。

調停や裁判等、離婚を実現するまでには多くの複雑な手続きが必要になる場合があります。
離婚の際には、離婚手続き以外にも、職場への連絡や引っ越しなど、離婚に伴う生活環境の変化への準備に多くの時間と労力が必要となります。
弁護士に代理を依頼することで、離婚手続きに伴う時間や労力、また、精神的な負担を軽減させることができます。

配偶者と離婚したいと思っても、どのようにして離婚手続きを行えばいいのか分からないという方が多くいらっしゃると思います。
財産分与や親権などの条件が妥当なのか、相手の提示よりも良い条件で離婚するにはどうしたらいいのか、など分からないことや不満が有っても、「話し合うのも大変だから」と、相手の言いなりに離婚手続きを進めてしまうケースは珍しくありません。
この様な時、弁護士に相談すれば、有利に離婚をするにはどのようにしたら良いのか、状況に応じた適切なアドバイスがもらえます。
離婚について、相手の言い分に疑問を感じたら、離婚届に判子を押す前に一度弁護士に相談してみましょう。

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