B型肝炎給付金がもらえない人はどんな人?対象外の8パターンとは

B型肝炎を消す
疑問の中高年女性

母子感染だとB型肝炎給付金はもらえないんですよね?
私は、医者から母子感染だから給付金はもらえないと言われています。

ちょっと待ってください!
母子感染であっても、給付金がもらえる可能性はあります!

そもそも、医者が母子感染と診断していても、それが、そのまま給付金の手続きにおいても当てはまるわけではありません。

実際、医者にもらえないと言われても、給付金をもらっている人はたくさんいます。医学的な診断と、法律的な判断は、全くの別物なのです。

ここでは、B型肝炎給付金がもらえない人のパターンを、8つに分けて解説します。
これを読んで、本当に自分が給付金をもらえないのかどうか、もう一度確認してみましょう。

B型肝炎給付金とは国による損害賠償金のこと

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

B型肝炎給付金とは、幼少期の集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)によって、B型肝炎ウイルスに感染した方などに対し、国から損害賠償として払われる金銭のことです。

B型肝炎ウイルスは、血液などによって感染しますが、昔の集団予防接種等では、注射器(注射針や注射筒)の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへと感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。これが、B型肝炎訴訟です。

平成24年1月には、B型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、B型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円となっています。

給付金等の内容2

B型肝炎給付金がもらえない人とは?対象外となる8パターン

拒否する若い女性

B型肝炎給付金がもらえる人には、大きく分けて、「一次感染者」「二次感染者」がいます。

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、B型肝炎ウイルスに感染した人のことです。

「二次感染者」とは、一次感染者から母子感染(出生時に母親から感染すること)などにより、B型肝炎ウイルスに感染した人のことです。

詳しい対象者の条件については、次の記事をご確認ください。

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それでは、逆にどのような人が、給付金がもらえないのでしょうか。給付金が対象外になるのは、次の8つのパターンがあります。

  1. B型肝炎ウイルスに持続感染していない人(一過性感染の人)
  2. 生年月日が昭和16年7月2日より前の人
  3. 生年月日が昭和63年1月28日以降で、二次感染者の条件を満たさない人
  4. 一次感染者の条件を満たさない母親または父親から感染した人
  5. 幼少期の輸血などが原因で感染した人
  6. 成人後に感染した人
  7. ジェノタイプAeの人
  8. 証拠資料を提出できない人

B型肝炎ウイルスに持続感染していない人(一過性感染の人)

「持続感染」とは、感染したB型肝炎ウイルスが体から排除されず、ほぼ生涯にわたり感染が継続することです。

免疫力が弱い幼少期に感染すると、持続感染化する可能性が高くなります。血液検査によって、6か月以上にわたって感染が確認されると「持続感染」と認められます。

それに対し、感染しても、体の免疫の力によって、B型肝炎ウイルスを体外に排除することができ、一時的な感染で終わることを「一過性感染」といいます。

給付金は、幼少期の集団予防接種で持続感染した人や、そのような人から母子感染により持続感染した人が対象となりますので、一過性感染の人は対象外です。
そのため、血液検査によって、B型肝炎ウイルスへの持続感染が確認できない人は、給付金はもらえません。

生年月日が昭和16年7月2日より前の人

給付金は、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に、満7歳になるまでに集団予防接種を受けた人や、そのような人から母子感染した人などが対象となります。

そのため、昭和23年7月1日の時点で、すでに満7歳に達していた人は対象になりません。

つまり、昭和16年7月2日よりも前に生まれた人は、昭和23年7月1日の時点で満7歳に達していることになりますので、給付金はもらえません。

生年月日が昭和63年1月28日以降で二次感染者の条件を満たさない人

一次感染者として認められるには、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種を受けていることが条件となります。

そのため、昭和63年1月28日以降に生まれた人は、一次感染者としては認められませんので、給付金をもらうには、二次感染者として認められる必要があります。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染や父子感染により感染した人のことです。
言い換えると、昭和63年1月28日以降に生まれ、母子感染でも父子感染でもない人は、給付金をもらえません。

一次感染者の条件を満たさない母親または父親から感染した人

母親または父親もB型肝炎ウイルスに持続感染している場合は、集団予防接種による感染ではなく、母子感染または父子感染が疑われます。

そのため、給付金をもらうには、母親または父親が、集団予防接種で感染した一次感染者の条件を満たした上で、二次感染者としての条件を満たす必要があります。

したがって、例えば、母親がB型肝炎ウイルスに持続感染してはいるものの、生年月日が昭和16年7月2日よりも前の場合には、一次感染者の条件を満たしませんので、本人も二次感染者とは認められず、給付金はもらえません。

幼少期の輸血などが原因で感染した人

幼少期に、集団予防接種、母子感染、父子感染以外の原因でB型肝炎ウイルスに感染した人のことです。その代表的なものとして、輸血が考えられます。

B型肝炎ウイルスに感染した血液製剤で輸血を受けると、それによりB型肝炎ウイルスに持続感染する可能性があります。

特に、昭和46年までは、日本赤十字社の献血で集められた血液について、B型肝炎の検査をしていませんでしたので、それ以前に輸血を受けている場合は、B型肝炎ウイルスへの感染が疑われます。

そのため、医療記録などから、幼少期に輸血を受けたことが確認できると、給付金をもらえない可能性があります。

また、輸血以外にも、手術や内視鏡検査(胃カメラ、大腸カメラ)によっても、感染の可能性があります。

成人後に感染した人

B型肝炎ウイルスは、成人後であっても、性交渉などで感染する可能性がありますが、この場合は、明らかに幼少期の集団予防接種が原因ではありませんので、給付金はもらえません。

そもそも、成人後に感染しても、たいていの場合は免疫の力によってウイルスが排除され、一過性感染で終わりますので、持続感染という条件を満たしません。

ところが、免疫を抑える薬(抗がん剤やリウマチの治療薬など)の影響で免疫力が低下しているときに、B型肝炎ウイルスに感染すると、ウイルスが排除されず、持続感染化することがあります。

また、過去にB型肝炎ウイルスに一過性感染したことがあり、現在は治癒している状態であっても、免疫を抑える薬の影響で、体に残るわずかなB型肝炎ウイルスが活性化し、ウイルスが増殖することで持続感染化することもあります。
これらの場合についても、幼少期の集団予防接種による持続感染とは言えませんので、給付金はもらえません。

ジェノタイプAeの人

B型肝炎ウイルスの遺伝子の型(ジェノタイプ)が「Ae」の場合には、給付金はもらえません。

ジェノタイプAeの場合、健康な人が成人後に感染しても、約10%の確率で持続感染化することが知られています。そのため、成人後の感染が疑われるのです。

さらに、ジェノタイプAeは、平成7年までは日本国内での感染は確認されていませんので、そもそも昭和63年1月27日までに行われた集団予防接種による感染ではないものとみなされ、給付金はもらえません。

証拠資料を提出できない人

給付金の対象者として認められるには、一定の条件を満たすことを、本人や母親の血液検査結果などの資料によって証明する必要があります。

本人や母親が亡くなっている場合には、医療機関に残っている記録を開示してもらうことになりますが、記録保存期間が過ぎて、すでに廃棄されてしまっていることもあります。

その場合には、給付金の条件を満たすことを証明できませんので、給付金はもらえません。

自分でもらえないと判断する前に弁護士に相談しよう

あきらめ顔のシニア

2章で見てきたように、B型肝炎給付金がもらえない人には、いくつかのパターンがありますが、これを正確に見分けて判断するには、B型肝炎訴訟についての豊富な経験と知識が必要です。

一見、給付金がもらえなさそうであっても、資料を精査し、集める資料を工夫することで、給付金の条件を満たす可能性もあります。

自分ひとりであきらめてしまう前に、まずは経験豊富な弁護士に相談してみましょう。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼する5つのメリット

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

訴状などの書類作成を任せることができる

B型肝炎訴訟では、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録(カルテ)、公文書など、さまざまな書類を提出します。

これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。

ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。

完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。

その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。

その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。

弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

給付金の4%分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の4%分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。

例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その4%の2万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

B型肝炎訴訟におけるMIRAIOの強み

法律事務所MIRAIOには、B型肝炎訴訟について次のような強みがあります。

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※2022年6月24日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、B型肝炎訴訟のご相談をお受けしてきました。その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

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改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。

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MIRAIOでは、B型肝炎訴訟を手がける前から、医療過誤(医療ミス)に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7000件以上にのぼっています。

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和解後に病状が進行しても安心!追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受け取った後に、B型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の4%(税込4.4%)という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

以上のように、B型肝炎給付金がもらえない人には、次の8つのパターンがあります。
ただし、自分がどのパターンに当てはまるのかどうかを判断するには、B型肝炎訴訟についての豊富な経験と知識が必要になります。
ひとりで判断して、あきらめてしまう前に、経験豊富な弁護士に相談してみましょう!

  1. B型肝炎ウイルスに持続感染していない人(一過性感染の人)
  2. 生年月日が昭和16年7月2日より前の人
  3. 生年月日が昭和63年1月28日以降で、二次感染者の条件を満たさない人
  4. 一次感染者の条件を満たさない母親または父親から感染した人
  5. 幼少期の輸血などが原因で感染した人
  6. 成人後に感染した人
  7. ジェノタイプAeの人
  8. 証拠資料を提出できない人