Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

Ｂ型肝炎キャリアで症状はないけど、Ｂ型肝炎訴訟の対象になるのかな？
どんな手続きになるのだろう？

Ｂ型肝炎ウイルスに感染していれば、症状がなくてもＢ型肝炎訴訟の対象になる可能性があります。
むしろ、症状がないときに給付金を受けておいた方が、今後のためにも良いでしょう。

ここでは、Ｂ型肝炎訴訟の対象者、給付金がもらえる条件や必要書類を解説します。さらに、受け取れる給付金の金額、手続きの流れなどもご紹介します。

これを読んで、まずは、ご自身がＢ型肝炎訴訟の対象者になるかどうかを確認してみましょう。

Ｂ型肝炎訴訟とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によってＢ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

Ｂ型肝炎ウイルスは、血液などによって感染しますが、昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへと感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？

Ｂ型肝炎訴訟、つまり、給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」、「二次感染者」、「それらの相続人」がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染した方、

二次感染者とは、「一次感染者」から母子感染などによりＢ型肝炎ウイルスに感染した方、

それらの相続人とは、亡くなった「一次感染者」と「二次感染者」の相続人（遺族）のことです。

なお、Ｂ型肝炎訴訟の必要書類について、詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

【Ｂ型肝炎訴訟】給付金請求の必要書類を網羅！申請先や費用も解説

 2023.04.19

一次感染者の条件

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方のことです。一次感染者として認定されるには、次の条件を満たす必要があります。

1. Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること
2. 満７歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
3. 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
4. 母子感染（母親からの感染）でないこと
5. 父子感染（父親からの感染）でないこと
6. 成人後感染でないこと
7. その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

持続感染とは、感染状態が６か月以上継続することです。
Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している人のことを、「Ｂ型肝炎ウイルスキャリア」と呼びます。

給付金の対象になるには、持続感染していることが条件ですので、一過性感染（感染しても、すぐにウイルスが体から排除され、免疫を獲得するような状態のこと）は対象外です。

健康な成人がＢ型肝炎ウイルスに感染しても、免疫機能により、ウイルスが体外に排除され、持続感染化することはありません。

Ｂ型肝炎訴訟においては、遅くとも６歳ごろまでにＢ型肝炎ウイルスに感染しないと持続感染化しないとされています。

そのため、満７歳になるまでに、感染の原因である集団予防接種等を受けていることが条件となるのです。

Ｂ型肝炎訴訟における国の責任期間は、予防接種が施行された昭和23年７月１日から、国が注射筒の１人ごとの取り替えを指導した昭和63年１月27日までとされています。

この期間に、集団予防接種等を受けたことが確認できれば、基本的には、注射器の連続使用（回し打ち）があったものと認められます。

なお、この期間が始まる昭和23年７月１日の時点で満７歳未満でないとなりませんので、生年月日が昭和16年７月２日から昭和63年１月27日までの方が一次感染者となります。

母子感染は、幼少期のＢ型肝炎ウイルス感染を引き起こす、最も有力な原因とされています。

そのため、たとえ幼少期に集団予防接種等を受けていたとしても、母子感染でないということを証明しなければ、集団予防接種等による感染とは認められません。

母子感染でないことを証明するには、母親がＢ型肝炎ウイルスに持続感染していないことを証明する必要があります。

母子感染に比べると可能性は低いですが、父子感染も幼少期における感染原因のひとつとされています。

そのため、父子感染でないことを証明するため、父親がＢ型肝炎ウイルスに持続感染していないことを証明する必要があります。

Ｂ型肝炎ウイルスは、血液などの体液で感染しますので、母子感染や父子感染以外にも、輸血、手術、内視鏡検査、入れ墨、性交渉など、さまざまな感染経路が考えられます。

ただ、健康な成人であれば、感染しても免疫機能により一過性感染でおさまり、持続感染化はしません。

ところが、ジェノタイプ（遺伝子の型）が「Ａｅ」のＢ型肝炎ウイルスは、成人後感染であっても10％前後が持続感染化することが知られていて、日本では平成８年以降に感染例が確認されています。

そのため、平成８年１月１日以降に初めて感染が確認された方については、ジェノタイプＡｅによる成人後感染が疑われますので、ジェノタイプがＡｅではないことを証明する必要があります。

Ｂ型肝炎ウイルスは、血液などの体液で感染しますので、母子感染や父子感染以外にも、輸血、手術、内視鏡検査、入れ墨、性交渉など、さまざまな感染経路が考えられます。

そのため、集団予防接種等以外の感染原因が疑われるような事実がないことを示さなければなりません。

「二次感染者」とは、原則として母子感染した方を前提としています。

これは、一次感染者である母親から出産時に感染した方のことです。二次感染者（母子感染）として認定されるには、次の条件を満たす必要があります。

1. 母親が一次感染者の条件を満たすこと
2. Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること
3. 母子感染であること

母親が、上記の一次感染者としての７つの条件をすべて満たしている必要があります。
詳しくは、こちらをご確認ください。

一次感染者のときと同様、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していることが条件です。
その確認方法は、一次感染者の場合と同じですので、詳しくはこちらをご確認ください。

母子感染であることを、客観的な資料により証明する必要があります。

一次感染者や二次感染者の方が亡くなっている場合は、その遺族（相続人）が、給付金を受け取ることができます。

その場合は、亡くなった方の相続人であることを、戸籍謄本で証明する必要があります。

Ｂ型肝炎給付金の金額

Ｂ型肝炎訴訟の対象者であることが認められると、その症状（病態）や発症時期などに応じて、給付金が支給されます。
その金額と条件は、次の表のとおりです。

なお、表内の「現に治療を受けている方等」というのは、次のいずれかの条件を満たしている方のことです。

1. 最近１年以内に、検査結果などの客観的な資料によって、一定の症状が確認できること
2. インターフェロンなどの一定の薬剤による治療を受けたことがあることが、医療記録などで確認できること

Ｂ型肝炎訴訟の手続きの流れ

Ｂ型肝炎訴訟の対象者として認めてもらうには、一定の訴訟手続きを経て、国と和解する必要があります。手続きの流れは、次のとおりです。

なお、社会保険診療報酬支払基金とは、主に健康保険の診療報酬（医療費）の審査と支払をしている機関ですが、国からＢ型肝炎給付金の支払事務も委託されています。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

まとめ

それでは、Ｂ型肝炎訴訟の対象者の条件を振り返りましょう。

【一次感染者】

1. Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること
2. 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
3. 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
4. 母子感染（母親からの感染）でないこと
5. 父子感染（父親からの感染）でないこと
6. 成人後感染でないこと
7. その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

【二次感染者】

1. 母親が一次感染者の条件を満たすこと
2. Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること
3. 母子感染であること

【一次感染者や二次感染者の相続人】

1. 一次感染者または二次感染者の相続人であること

そして、Ｂ型肝炎訴訟の対象者と認められた場合は、症状などに応じて、50万円から3600万円の給付金が支給されます。

ただし、給付金を受け取るには、さまざまな必要書類を収集したうえで、裁判手続きをする必要があります。迅速に滞りなく、給付金を受け取るには、経験豊富な弁護士に依頼されるのが一番でしょう。