Ｂ型肝炎に感染した後の経過と症状｜経過観察のための検査も紹介

この記事では、このような疑問にお答えし、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染後の経過と症状、経過観察のための検査などについて解説します。

Ｂ型肝炎に感染した後の経過と症状

Ｂ型肝炎ウイルスへの感染には、「一過性感染」と「持続感染」という種類があります。

一過性感染とは、感染状態が６か月未満の一時的な感染のことで、持続感染とは、６か月以上にわたって感染状態が継続することです。
Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことを、Ｂ型肝炎キャリアと言います。

一過性感染か持続感染（Ｂ型肝炎キャリア）かによって、その後の経過や症状が異なります。

大人になってからＢ型肝炎ウイルスに感染すると、免疫機能の力でウイルスを体外に排出することができます。そのため、感染状態が持続することはほとんどありません。

一過性感染の70～80％のケースでは、感染から２～３か月で無症状のままウイルスが排除されます。
残りの20～30％のケースでは、急性肝炎を発症しますが、やはり２～３か月でウイルスが排除されて、治癒します。

ただし、1～２％の確率で、肝炎が劇症化し（劇症肝炎）、死に至る可能性もありますので注意が必要です。

急性肝炎の症状としては、次のようなものがあります。

• 発熱
• 咽頭痛（のどの痛み）
• 頭痛
• 食欲不振
• 全身倦怠感
• 吐き気・嘔吐
• 尿が褐色になる
• 黄疸（皮膚や白目などが黄色くなること）

大人になってからの感染の場合、ほとんどが一過性感染で済みますが、Ｂ型肝炎ウイルスのジェノタイプ（遺伝子型）によっては、持続感染する可能性もあります。

免疫機能が未成熟な幼少期に感染すると、ウイルスを体外に排出できず、90％以上の確率で持続感染し、Ｂ型肝炎キャリアとなります。

幼少期にＢ型肝炎ウイルスに感染した場合の経過は、下図のとおりです。

Ｂ型肝炎は自然治癒する？｜感染の種類と発症する確率について紹介

 2023.02.03

Ｂ型肝炎の経過観察のため定期検査を受けよう

Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることがわかったら、自覚症状がなくても、必ず定期検査を受けるようにしましょう。
肝臓は「沈黙の臓器」とも言われるように、病状がかなり進行していても、自覚症状が出にくい臓器です。気づいたときには、末期の肝がんだったということもよくあるのです。

また、肝炎が治癒した場合でも、何かのきっかけで突然再発することもあります。そのような時に備えて、いつでも受診できる主治医がいると安心です。

Ｂ型肝炎の検査には、次のようなものがあります。

• ウイルスマーカー検査
• 肝機能検査
• 画像検査
• 肝生検

検査の内容については、次の記事もご参照ください。

Ｂ型肝炎の潜伏期間と検査方法とは？初期症状や感染経路についても解説

 2023.02.03

Ｂ型肝炎に感染していたら給付金がもらえるかも

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している場合、一定の条件を満たせば、Ｂ型肝炎訴訟によって給付金を受け取れる可能性があります。

給付金の対象者には、大きく分けて一次感染者と二次感染者がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（感染状態が６か月以上継続していること）した人のことです。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染（出生前後に母親から感染すること）や父子感染により、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状（病態）や発症時期などによって異なります。
詳しくは下表をご覧ください。

Ｂ型肝炎給付金を請求するなら、弁護士に依頼されるのが一番です。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。