物損事故でも治療費は請求できる!人身事故に切り替えるべき理由とは

交差点での事故
情けない顔の男性

交通事故の被害に遭ったので、警察に通報した。
けがをしたが、加害者も反省していたので、警察には物損事故のまま届け出ている。
物損事故のままでも治療費や慰謝料ってもらえるのだろうか。物損事故のままだと何かデメリットはあるの?

交通事故の被害に遭い、けがをした場合でも、軽傷であれば警察から「物損事故」にするのか、「人身事故」にするのか聞かれます。

これは、刑事罰的には加害者が過失運転致傷罪となるか否かという点で違いがありますが、民事の損害賠償においても、刑事記録が作成されるか否か、という点で示談金に大きな影響があります。

よくわからないまま物損事故扱いにしていると、思わぬ不利益を被ることもあります。

この記事では、次の内容について解説します。

  • 物損事故と人身事故の違い
  • 物損事故の場合に請求できる賠償項目
  • 人身事故に変更せず、物損事故のままにするデメリット
  • 物損事故から人身事故に切り替える手続き

この記事を読んでいただければ、物損事故と人身事故の違いや、人身事故への切り替えをしない不利益が理解できるでしょう。

物損事故と人身事故の違い

物損事故と人身事故の違いは、単純に言うと、交通事故によりけが人が発生したのかどうか、ということです。
けが人が発生したのかどうかによって、次の点で違いが出ます。

  • 刑事事件の対象になるのかどうか
  • 刑事記録が作成されるのかどうか

物損事故と人身事故の違い

刑事事件の対象になるのかどうか

交通事故によりけが人がいるとなると、自動車等の運転によって人を死傷させたとして、加害者に過失運転致死傷罪が適用されることになります。

これにより、加害者が行政罰(運転免許の点数が加算される)だけでなく、刑事罰(罰金や禁固等)の対象となる可能性が出てきます。

物損事故と人身事故の違い

刑事記録が作成されるのかどうか

人身事故となると、上述したように過失運転致死傷罪という刑事罰の対象となります。

そのため、警察は事件の捜査をする必要があり、実況見分調書供述調書等の刑事記録が作成されることになります。

この刑事記録の中でも、「実況見分」が行われる点が民事の損害賠償請求にあたっても重要となります。
損害賠償請求については、両当事者の過失割合によって金額の調整がされるところ、この実況見分調書が過失割合を決める上で重要な証拠となります。

したがって、けがをした場合には、人身事故にした方が良いといえるでしょう。

この実況見分の詳細や、調書の取得方法等については下記の記事で解説していますので、ご参照ください。

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物損事故の場合に請求できる項目

故障車物損事故であっても、加害者に対し、損害賠償請求できます。
その場合に請求できる主な項目は以下のとおりとなります。

◆物損に対する賠償

  • 車やバイクの修理代
  • 代車費用

なお、物損の賠償項目については下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。

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◆けがに対する賠償

  • 治療費
  • 交通費
  • 休業損害
  • 慰謝料

なお、示談金の項目については、下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。

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物損事故の場合に請求できる項目

物損事故のままでも慰謝料は請求できる

物損事故か人身事故かは、加害者に刑事罰を問うのか、刑事罰の対象となるのかどうかという意味での違いであり、被害者がけがをしたのかどうかに直接関わるわけではありません。

したがって、物損事故扱いであっても、けがをして通院していれば、慰謝料を請求することはできます

なお、慰謝料はけがをしたことに対する賠償になりますので、全くけがをしていない場合には慰謝料を請求することは難しいです。

物損事故でも慰謝料を請求できるのかについては、下記の記事でも解説していますので、ご参照ください。

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人身事故に変更せず、物損事故のままにするデメリット

若い女性けががあるのに物損事故として報告してしまうと、以下の2つのデメリットが生ずるかもしれません。

  • 実況見分調書が作成されない
  • 保険会社から、けがと事故との因果関係を否定される

けがをした場合、体に痛みがある場合には、必ず「人身事故」として警察に届け出るようにしましょう。

人身事故に変更せず、物損事故のままにするデメリット

実況見分調書が作成されない

人身事故扱いにした場合には、実況見分が行われて実況見分調書が作成されるのに対し、物損事故扱いの場合には実況見分をしないため、簡易な物件事故報告書しか作成されません。

損害賠償の話になった時に、両当事者の「過失割合」が争点になることがありますが、過失割合について具体的に主張立証するためには、警察が作成した実況見分調書が重要な証拠となります。

後に争いとなった場合のことを考えて、人身事故扱いとして実況見分調書は作成したもらった方が良いでしょう。

人身事故に変更せず、物損事故のままにするデメリット

保険会社から、けがと事故との因果関係を否定される

物損事故として申告しているということは、被害者が「交通事故ではけがしていない」と申告したことにもなります。

そうなると、保険会社(自賠責保険や任意保険)から、けがと事故との因果関係を否定されたり、人身事故にしないほどの軽微な事故であったと判断されて、後遺障害が認定されない、ということにもなりかねません。

このような場合には、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することにより、上記のデメリットを回避することも可能ですが、けがをした場合には、初めから人身事故として届け出るのが無難でしょう。

物損事故から人身事故に切り替える手続き

患者と医者事故時には痛みがなかったり、痛みが少なかったために物損事故扱いにした場合でも、事故後に警察に届け出ることにより人身事故に変更してもらうことは可能です。

その際には、事故でけがを負ったことの証明が必要となりますので、病院で診断書を取得して警察に提出しましょう。

ただし、事故から日数が経っている場合には、警察が人身事故に切り替えてくれないこともあります。
そのため、人身事故への切り替えは、事故から数日以内に行うのが望ましいです。

交通事故の相談なら法律事務所MIRAIOへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、物損事故扱いにするのかどうか、人身事故への切り替えのタイミング等、専門的な知識が求められます。

また、初期対応を間違えてしまうと、後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

ただ、車の損傷等の物損のみの場合には、弁護士費用を負担してしまうと費用倒れになってしまう可能性も高いため、弁護士費用特約に加入しているか否かで弁護士に依頼すべきかどうかが変わります。

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弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士基準で算出します。

この弁護士基準というのは、過去の判例(裁判所の判決内容)を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。

例えば、後遺障害等級第1級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は無料になるかも!?

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付いている特約のことで、この特約が付いた保険に加入していると、加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用についても保険金の対象となります。
一般的には、着手金や成功報酬に300万円まで、相談料や書類作成費用に10万円までが支給されます。
弁護士費用特約の詳細については、こちらの記事もご参照ください。

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交通事故の相談なら法律事務所MIRAIOへ

法律事務所MIRAIOが選ばれる理由

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは、法律事務所MIRAIOにご相談ください。法律事務所MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14,000件以上

法律事務所MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

法律事務所MIRAIOは、医療過誤(医療ミス)やB型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。

特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第2級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。

そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。法律事務所MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も!経験豊富な弁護士が多数在籍

法律事務所MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。

示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料!

法律事務所MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。

ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

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法律事務所MIRAIOでの解決事例

法律事務所MIRAIOでの、実際の解決事例をいくつかご紹介します。 

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

賠償額が1000万円以上アップ!

事故の瞬間1被害者 30代 男性 会社員
事故の概要 バイクで交差点を直進中に、右折してきた自動車と衝突した。
過失割合 被害者15%
後遺障害等級 12級
保険会社の提示金額 約500万円
最終的な示談金額 約1500万円

最初に保険会社が提示してきた金額の中で、特に問題があったのが後遺障害による「逸失利益(事故がなければ得ることができたであろう将来の給与・収入など)」の額でした。
保険会社が計算した逸失利益は、約300万円でしたが、これは一般的な計算基準から見ても明らかに少なすぎる金額でしたので、MIRAIOは正当な方法で計算しなおして、約1300万円と算出しました。
さらに、慰謝料についても増額し、最終的には1500万円余りの示談金を獲得しました。

まさかの提示額10万円からの大逆転!示談金900万円を獲得!

事故の瞬間2被害者 40代 女性 アルバイト
事故の概要 自転車で横断歩道を走行中に、左折してきた自動車に衝突された。
過失割合 被害者10%
後遺障害等級 12級
保険会社の提示金額 10万円
最終的な示談金額 約900万円

最終的に後遺障害とまで認定される大怪我を負ったにもかかわらず、保険会社からの当初の提示額はたったの10万円でした。
MIRAIOは、保険会社が審査すらしていなかった後遺障害の認定を得ることに成功し、それに伴い、後遺障害の慰謝料として290万円逸失利益として約560万円を獲得しました。さらに、怪我の慰謝料や休業損害の増額にも成功し、最終的には約900万円の示談金を獲得しました。

保険会社から目を疑うような示談金を提示され、もっともらしい説明を受けたとしても、簡単には同意しないでください。納得できないところがあれば、示談書にサインする前にMIRAIOにご相談ください。

過失割合も減額して約1200万円アップ!
事故の瞬間3被害者 40代 男性 会社員
事故の概要 歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合 被害者45%⇒30%へ
後遺障害等級 8級
保険会社の提示金額 約800万円
最終的な示談金額 約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45%の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30%にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。

まとめ

いかがだったでしょうか。
物損事故の場合にもらえる賠償金や、物損事故と人身事故の違いが理解できましたでしょうか。

物損事故のままであっても治療費や慰謝料は加害者に請求できます。

もっとも、けがをした場合には人身事故として届け出るのが通常ですし、過失割合で揉めたときに実況見分調書がないと有効な主張もできないため、人身事故として届け出るようにしましょう。

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◆日程
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・2022年6月20日(月)①午前の部 ②午後の部  予約締切:6月13日(月)
・2022年6月28日(火)①午前の部 ②午後の部  ※予約締切:6月21日(火)

◆会場
法律事務所MIRAIO
所在地
東京都新宿区西新宿6-15-1 セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿
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6.相手方が任意保険に加入しているか。加入している場合は、その保険会社名
7.ご自身の保険に弁護士費用特約が付いているか。付いている場合は、その保険会社名
8.特にご相談されたいこと、お聞きになりたいこと