【弁護士解説】追突事故ですべき６つのことと慰謝料や過失割合、後遺障害

交通事故で追突事故に遭ってしまった。
首が痛いが、慰謝料は払われるのだろうか。いつ頃示談金がもらえるのか。私にも過失があるのだろうか・・・

交通事故で信号待ち停車中に追突事故の被害に遭うことはよくあります。追突事故の場合には、基本的には被害者に過失はなく、出てくる症状や慰謝料もある程度相場が決まっています。

この記事では、

• 追突事故の解決までの流れ
• 追突事故の被害者がすべき６つのこと
• 追突事故でもらえる慰謝料
• 追突事故での過失割合
• 後遺障害が残ってしまった場合の後遺障害等級

について解説しています。

この記事を読んでいただければ、追突事故についての疑問が解消されるでしょう。

追突事故の解決までの流れ

交通事故で追突事故の被害に遭った場合に、賠償金がもらえるまでは以下のような流れで進みます。

• 交通事故に遭い，怪我を負った場合には病院に通院し，治療をしましょう。
• 通院し続けて怪我が完治したことを治癒，これ以上治療しても症状が良くならない状態のことを症状固定といいます。
• 症状固定時に残った後遺障害については，自賠責保険会社に後遺障害申請を行うことができます。
• 症状固定や後遺障害認定により損害額が確定すると，被害者と加害者（もしくは加害者の任意保険会社）が損害賠償金についての示談交渉をスタートします。
• 示談が成立すると損害賠償金が支払われます。

追突事故の被害者がすべき６つのこと

追突事故の被害に遭った場合には，警察を呼んだり，通院したり，保険会社に連絡したり等，いろいろやっておいたほうが良いことがあり，中にはタイミングを逃してしまうと後々不利に扱われるようなこともあります。

ここでは追突事故にあった際に後々不利にならないためにやっておくべき６つのこととして

• 加害者の情報の確認
• 警察への通報
• 事故内容の確認
• 保険会社への連絡
• 病院への通院
• 領収書の保管

について，理由と共に解説します。

加害者の情報の確認

追突事故被害にあってしまった場合には，まず加害者の情報を確認しましょう。加害者の情報がわからなければ，交通事故の損害賠償請求をする相手方がわからなくなり，適切に事故の賠償がされない可能性が出てきます。

加害者の情報を確認する重要性は以下の３つのパターンによって異なります。

なお，可能であれば，加害者が任意保険に加入しているかも確認したほうがいいでしょう。

加害者が逃走した場合

加害者がその場から逃走した場合には，その行為はひき逃げとなりますので，加害者の車のナンバープレート，車種や車の特徴を確認しましょう。これらの情報はできるだけ多く確認した方がいいでしょう。

その後，すぐに警察に通報し，到着した警察官に加害者の車のナンバープレートや車の特徴を伝え，警察に加害者を捜査してもらうことになります。

もっとも，事故は咄嗟に発生するものであり，被害者がナンバープレート等を確認することは困難なので，実際には警察が捜査する目撃証言や防犯カメラ映像に頼ることになるかと思います。

加害者が現場にとどまっている場合

加害者がその場にとどまっている場合でも，警察が到着する前に怖くなって逃走してしまうことも考えうるため，加害者の車のナンバープレートや，免許証を見せてもらって氏名住所を確認する等，必要な情報は確保しておきましょう。

警察到着後も加害者が現場にとどまっている場合

加害者が警察到着まで逃げずにとどまっている場合には，加害者の情報については警察が聴取してくれて記録に残ることになります。したがって，警察到着後には加害者の情報を保有する必要はないでしょう。

警察への連絡

交通事故があった場合には，警察に事故があったことを報告する必要がありますので，警察にも連絡しましょう。警察への連絡は事故直後にしましょう。

警察到着後は，事故の当事者から事情聴取を行いますので，その際には事故の内容について具体的に説明しましょう。ここで話した内容は，後々証拠として重要となりますので，虚偽の説明をせず，漏れなく事故状況を説明しましょう。

人身事故か物損事故か

警察からの事情聴取後，「物損事故」か「人身事故」どちらの扱いにするか聞かれるかと思います。その際に加害者から「人身事故にすると行政罰や刑事罰を問われうるため物損事故にしてほしい」とお願いされるかもしれません。

しかし，怪我があるのに物損事故として報告してしまうと，以下の２つのデメリットが生じうるため，怪我を負ってしまった場合や体に痛みがある場合には「人身事故」として警察に届け出るようにしましょう。

実況見分調書が作成されない

人身事故扱いにした場合には，実況見分が行われて実況見分調書が作成されるのに対し，物損事故扱いの場合には実況見分をしないため，簡易な物件事故報告書しか作成されないことになります。

損害賠償の話になった時に，両当事者の「過失割合」が争点になることがありますが，過失割合について具体的に主張立証するためには，警察が作成した実況見分調書が重要な証拠となります。

後々争いとなった場合のことを考えて，人身事故扱いとして実況見分調書は作成したもらったほうがいいでしょう。

自賠責から怪我と事故との因果関係を否定されうる

物損事故として申告しているということは，被害者が交通事故によっては受傷していないという旨の申告にも採られることにもなります。そうなると，自賠責等から怪我と事故との因果関係を否定されたり，人身事故にしないほどの軽微な事故であったと判断されて後遺障害が認定されない，ということにもなりかねません。

もちろん，「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することにより上記不利益は回避することも可能ですが，怪我をした場合には人身事故として届け出るのが無難でしょう。

一度物損事故扱いにしても人身事故に変更可能

事故時には痛みがなかったり，痛みが少なかったために物損事故扱いにした場合でも，事故後警察に届け出ることにより人身事故に変更してもらうことは可能です。

その際には，事故で怪我を負ったことの証明が必要となるので，病院で診断書を取得して警察に届け出ることにしましょう。

ただし，事故から日にちが経っている場合には，警察が人身事故に切り替えてくれないこともあります。したがって，人身事故への切り替えは事故後数日以内に行うべきです。

もっとも，事故後に診断書を取得して，わざわざ警察署で人身事故扱いに切り替えるのは手間ですので，事故時に怪我を負っている場合には適切に人身事故で申告をした方がいいでしょう。

事故内容の確認

事故の内容については警察に詳細に話しますし，警察も事故現場を確認することになりますが，事故が起きて警察に通報し，現場に警察が到着するまでにはある程度の時間がかかります。その間に加害者が交通事故の証拠を隠滅したり，加害者が警察に虚偽の供述をすることも考えうるため，被害者としても事故の状況を証拠として保存しておいたほうが良いです。

具体的には，

• 事故車両の画像をスマホで撮影
• ドライブレコーダーを装着している場合には録画の停止（上書き録画するタイプのものであれば事故の瞬間が上書きされてしまう可能性があるため）
• 目撃者がいる場合には警察に事故状況を説明してもらうように話をする
• 加害者との会話の録音

等です。

なお，過失割合や事故態様に争いがない場合にはこれら証拠は何ら意味を有しませんが，事故直後には過失割合に争いがないか判断が難しいため，これらの証拠を確保しておいたほうが良いでしょう。

自分の加入している保険会社に連絡

交通事故の被害者であったとしても，こちらにも過失があり自分の保険を使わなければならなくなったり，加害者が任意保険に入っておらず自分の保険を使わなければならなくなる場合など，自分の保険を使うケースもあります。また，最近は「弁護士費用特約」に加入している方も増えています。なので，自分の保険会社にも連絡し，事故内容を報告し，使える保険を確認しておいたほうが良いでしょう。自分の保険会社への連絡は，事故から数日以内に行うのが望ましいでしょう。

確認したほうが良い保険としては

• 人身傷害保険
• 搭乗者傷害保険
• 弁護士費用特約

などがあります。

特に弁護士費用特約が使える場合には，基本的に自己負担なしで弁護士に相談できるので（保険会社が弁護士に相談料を支払う），早期に弁護士に相談して今後の対応等についてアドバイスしてもらったほうが良いでしょう。

怪我をしている場合には，病院に通院

交通事故の被害者が怪我をして病院に通院する際に注意すべきことは

• 通院開始日
• 通院頻度
• 通院時の検査内容

があります。

事故直後の通院が必要

事故直後には興奮状態のため痛みが出ていなかったが，後日痛みが出るということもあります。もっとも，事故直後は通院せず，事故から日が経ってから通院した場合には，その通院が事故の怪我によるものかどうか（事故と怪我との因果関係）について争われる可能性があります。したがって，事故によって体をぶつけたりした場合には，事故当日か翌日には，検査も踏まえて病院に行ったほうが良いでしょう。

なお，交通事故の加害者が任意保険に加入している場合には，任意保険会社が「一括対応」をしてくれることにより，被害者が病院の窓口で治療費を支払わないでいい場合もあります。

通院頻度は多すぎても少なすぎてもダメ

慰謝料目的で毎日通院したり，不必要に長期間通院する等過剰な通院の場合には，通院の必要性を否定されて，治療費を自己負担しなければならない場合があります。

また，これとは逆に，通院が月に１度等の頻度であれば，ほとんど痛みがないと捉えられて，通院の必要性が否定される，ということにもなります。

したがって，通院頻度は多すぎても少なすぎても問題がある，ということになりますが，どの程度の通院が適切な頻度かについては，被害者の怪我の状況によって様々です。最終的に裁判で通院が必要であったか否かが争点となった場合には，主治医の意見が重要となるため，通院頻度については主治医とよく相談して決めてください。

通院時には必要な検査を積極的に行い，痛み等もちゃんと申告する

病院への通院を継続する場合には，適切な検査を積極的に行うべきです。

仮に，交通事故により骨折等した場合には，外見から見ても交通事故のためにそれを受傷したということがわかりやすいです。しかし，椎間板ヘルニアのように，外見上負傷したことが分かりにくいものについては，事故後に画像（XP,CT,MRI等）を撮影していなければ，後々それが事故によって生じたものかどうかわからないために，保険会社から事故との因果関係を争われる可能性があります。

また，追突事故で多い「むち打ち症（外傷性頚部症候群や頚椎捻挫と診断されます）」についても，外見上受傷していることがわからないために，神経学的検査を行っていなければ「むち打ち症」の程度がわからなくなってしまいます（もっとも，「むち打ち症」の場合には神経学的検査によってもわからない場合もありますが）。

したがって，主治医ともよく相談し，通院早期のタイミングから適切な検査を行っておくべきでしょう。

主治医に痛み等をちゃんと申告する

被害者が主治医に話している内容はカルテにも残ることになります。その際に痛みがあるのに強がって「あまり痛くない」等と申告してしまうと適切な治療をしてもらえないこともあります。また，後々事故による通院期間の相当性が問題となった際にも，痛みが少なかったことの証拠となり，長期の通院が必要ではなかった，と認定されてしまうこともあります。

ですので，痛みがあること等については，遠慮せず正直に主治医に申告しましょう。

領収書の保管

上記のように，治療費については加害者の任意保険会社が支払ってくれる場合がありますが，通院にかかる交通費であったり，装具を購入したり，被害者が一時的に費用を立て替える必要があるものもあります。それらについては，後程加害者に請求することになりますので，領収書は必ず保管しておきましょう。

自己判断で請求が難しそうだからといって領収書を破棄してしまっている場合には，証拠がないため加害者に請求することができなくなります。

特に，金額が小さいですが，通院した際の駐車場代の領収書を破棄している方が多いように見受けられますが，これも通院に際してかかった費用として保険会社に請求可能です。

追突事故でもらえる慰謝料について

追突事故の場合には、むちうち症になることが多いです。この場合に、もらえる慰謝料は、入通院慰謝料と、後遺障害等級が認定された場合にもらえる後遺障害慰謝料の２種類があります。

そして、各慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３つがあります。

慰謝料を，どの基準で計算した金額にするのかは，加害者又は加害者の任意保険会社と交渉して決める必要があり，それでも決まらなければ訴訟等の手段を考える必要があります。

以下では，入通院慰謝料について，各慰謝料ごとに算定基準や計算方法を紹介します。

入通院慰謝料

交通事故で受傷したために入院、通院したことに対する慰謝料です。

後遺障害が残らず完治した場合にも請求することができます。

自賠責基準

自賠責基準では

①４３００円×通院期間（病院に通院していた期間）
②４３００円×実通院日数（病院に通院した日数）×２

のうち，金額の少ないほうが慰謝料の支払金額となります。

※令和２年４月１日以降に発生する事故に適用される基準です。令和２年３月３１日までに発生した事故の場合には「４２００円」となります。

例えば，交通事故に遭い，通院期間が５か月（１５０日），通院日数が６０日の場合は

①４３００円×１５０日＝６４万５０００円
②４３００円×６０日×２＝５１万６０００円

となり，①＞②となるため，②の金額である５１万６０００円が自賠責基準の慰謝料の金額となります。

任意保険基準

あくまで保険会社の内部基準なので詳細は不明ですが，一般的には，自賠責基準よりは高く後述する弁護士基準よりは低いと言われています。

弁護士基準

地域によって細かい基準は異なりますが，一般的には日弁連交通事故相談センターが出版している「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」といいます）に掲載されている下記の表を基準として，入通院期間・回数を基に計算されます。なお，通院期間に比して通院回数が少ない場合には金額は低くなります（この場合には通院日数の３倍を通院期間として算定することが多いです）。

赤い本の基準によって適用される表には２種類あり，通常の表（「別表Ⅰ」といいます。骨折等の他覚所見が明らかな場合に用いられます。）と，むち打ち症で他覚所見がない場合等に適用される表（「別表Ⅱ」といいます。軽傷やむち打ち症の場合に用いられます）がありますが、追突事故でむちうちとなった場合には基本的には別表Ⅱが適用されます。

下記表は、別表Ⅱの金額です。

追突事故での過失割合

停車中の追突事故の場合には、基本的には過失割合は加害者：被害者＝１００：０となります。

もっとも、追突された側にも道路交通法違反の有無により過失がつく場合があります。

過失には、本線車道上に駐停車したことについての過失（事前の整備不良、ガス欠、エンジントラブル、自己に過失のある事故など）と、駐停車した後の対応についての過失（退避を怠った、停止表示器材の設置を怠ったなど）があります。

道路交通法違反とは、理由のない急ブレーキのことです。

なお、下記表は高速道路上での追突事故の場合の過失割合の例です。

また、被追突車があおり運転をしていたような場合には、被追突車が故意に事故を起こしたとして、被追突車の過失割合が１００になる場合もあります。

追突事故で後遺症が残ってしまった場合の後遺障害等級について

追突事故でむちうちとなり、通院を継続したけれども症状が改善しない場合には、加害者の自賠責保険会社に対し、後遺障害等級認定申請を行うことができます。

むちうちの場合に認定される可能性のある後遺障害等級は以下の２つとなります。

１４級については、諸般の事情を総合的に判断し、「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」かどうか判断され、１２級については、これに加え、画像や反射テスト等の自覚症状に合致する明確な他覚所見が存在し、「時には強度の疼痛」があり、それが医学的に証明可能な場合に認定されます。

なお、後遺障害の認定基準については詳しくは、下記の記事で解説していますので、ご参照ください。

交通事故でむちうちに！治療期間や慰謝料・後遺障害等級認定を解説

後遺障害慰謝料

追突事故のむちうちで後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害が残ったことに対する慰謝料を請求することができます。後遺障害慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準で下記のような金額となっています。

追突事故で後遺障害等級認定された場合の後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって働けなくなったり、労働が制限されてしまったりしたことによる収入の減少のことです。

逸失利益の金額は、次の計算式で算出します。

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入

基礎収入とは、逸失利益を算出する際に基準となる収入のことで、原則として事故前年の収入が基礎収入とされます。

なお、未就労者や若年労働者（おおむね３０歳未満）については、賃金センサスの平均賃金を基礎収入とすることもあります。

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害によって失われた労働力の割合のことです。

労働能力喪失率は、以下の基準を基に算定します。

もっとも，必ずこの表通りに算定されるというわけではなく，被害者の職業，年齢，性別，後遺症の部位，程度，事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価されることになります。

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失期間とは、１８歳以上の場合は、症状固定日から就労可能年数（原則６７歳）まで、１８歳未満の場合は、１８歳から就労可能年数（原則６７歳）までの期間のことです。

ライプニッツ係数とは、将来的に長期間にわたって受け取るはずの金銭を、前倒しで一括で受け取ることによる利益を控除するための係数です。

追突事故の場合に弁護士に依頼すべきか

追突事故の場合には、被害者の過失が０のため、自身が加入している保険会社が示談代行をしてくれないことが多いです。

その場合でも、自身の保険に「弁護士費用特約」が付いている場合には、弁護士費用の自己負担なしで弁護士に示談交渉を依頼できることがあります。また、弁護士費用特約はノンフリート等級は下がらないため、使用したとしても翌年の保険料が増えるということもありません。

したがって、自身の保険に弁護士費用特約が付いている場合には、基本的には慰謝料増額のために弁護士に示談交渉を依頼するのがいいでしょう。

交通事故の相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、示談交渉のスケジュールや示談金を早めに受け取る方法など、専門的な知識が求められます。また、初期対応を間違えてしまうと，後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。

このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。

この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。

例えば、後遺障害等級第１級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限１６５０万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限２８００万となり、実に１１５０万円もの差があります。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は無料になるかも！？

弁護士特約とは、自動車保険や火災保険などに付いている特約のことで、この特約が付いた保険に加入していると、加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用についても保険金の対象となります。

一般的には、着手金や成功報酬に３００万円まで、相談料や書類作成費用に１０万円までが支給されます。

弁護士特約の詳細については、こちらの記事もご参照ください。

「弁護士費用特約の４つの特徴」

ＭＩＲＡＩＯが選ばれる理由

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは「法律事務所ＭＩＲＡＩＯ」でご相談ください。ＭＩＲＡＩＯには次のような強みがあります。

相談実績１４，０００件以上

ＭＩＲＡＩＯは創業以来、２０年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は１４，０００件以上に上っています。

医学的知見が豊富

ＭＩＲＡＩＯは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。

特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第２級の慰謝料は２３７０万円ですが、これが第１級に上がると２８００万円となり、実に４３０万円もの増額が可能なのです。

そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。ＭＩＲＡＩＯであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

ＭＩＲＡＩＯには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。

示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料！

ＭＩＲＡＩＯでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。

※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

ＭＩＲＡＩＯでの解決事例

実際の解決事例をいくつかご紹介します。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

賠償額が１０００万円以上アップ！

被害者：３０代　男性　会社員
事故の概要：バイクで交差点を直進中に、右折してきた自動車と衝突した。
過失割合：被害者１５％
後遺障害等級：１２級
保険会社の提示金額：約５００万円
最終的な示談金額：約１５００万円

最初に保険会社が提示してきた金額の中で、特に問題があったのが後遺障害による「逸失利益（事故がなければ得ることができたであろう将来の給与・収入など）」の額でした。

保険会社が計算した逸失利益は、約３００万円でしたが、これは一般的な計算基準から見ても明らかに少なすぎる金額でしたので、ＭＩＲＡＩＯは正当な方法で計算しなおして、約１３００万円と算出しました。

さらに、慰謝料についても増額し、最終的には１５００万円余りの示談金を獲得しました。

まさかの提示額１０万円からの大逆転！示談金９００万円を獲得！

被害者：４０代　女性　アルバイト
事故の概要：自転車で横断歩道を走行中に、左折してきた自動車に衝突された。
過失割合：被害者１０％
後遺障害等級：１２級
保険会社の提示金額：１０万円
最終的な示談金額：約９００万円

最終的に後遺障害とまで認定される大怪我を負ったにもかかわらず、保険会社からの当初の提示額はたったの１０万円でした。

ＭＩＲＡＩＯは、保険会社が審査すらしていなかった後遺障害の認定を得ることに成功し、それに伴い、後遺障害の慰謝料として２９０万円、逸失利益として約５６０万円を獲得しました。さらに、怪我の慰謝料や休業損害の増額にも成功し、最終的には約９００万円の示談金を獲得しました。

保険会社から目を疑うような示談金を提示され、もっともらしい説明を受けたとしても、簡単には同意しないでください。納得できないところがあれば、示談書にサインする前にＭＩＲＡＩＯにご相談ください。

過失割合も減額して約１２００万円アップ！

被害者：４０代　男性　会社員
事故の概要：歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合：被害者４５％⇒３０％へ
後遺障害等級：８級
保険会社の提示金額：８００万円余り
最終的な示談金額：２０００万円余り

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として８００万円余りを提示されました。

その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計２０００万円余りの獲得に成功しました。

さらに、過失割合についても、当初は被害者４５％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、３０％にまで下げることができました。

結果として、示談金は約１１００万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、ＭＩＲＡＩＯにご相談ください。

ＡＤＲ制度を利用して和解成立

被害者：４０代　男性　会社員
事故の概要：自転車で交差点を横断中に、右折してきた自動車と衝突した。
後遺障害等級：１２級
保険会社の提示金額：約２８０万円
最終的な和解金額：約７７０万円

保険会社からの提示には後遺障害の逸失利益が全く含まれていませんでした。

ＭＩＲＡＩＯにて妥当な逸失利益の金額を算出したところ、約９５０万円となり、さらに、慰謝料についても増額し、合計約１２００万円を請求しました。

しかし、保険会社側に歩み寄る姿勢が見られなかったため、交通事故紛争処理センターにＡＤＲの申請をしました。

その結果、約５００万円の逸失利益が認められ、合計約７７０万円で和解が成立しました。

示談交渉がうまくいかない場合でも、第三者機関によるあっせん手続きであるＡＤＲや、裁判所手続きの調停や訴訟により解決することができます。

ＭＩＲＡＩＯであれば、示談交渉だけでなく、ＡＤＲや調停・訴訟の代理人となることができますので、安心してお任せください。

まとめ

いかがだったでしょうか。

追突事故に遭ってしまった場合の、流れや補償内容がわかりましたでしょうか。

追突事故に遭ってしまった場合には、賠償金をもらうまでに注意すべき点がいくつかあるため、早期に弁護士に相談したほうがいいでしょう。