Ｂ型肝炎の定期検査手当とは？請求方法や所要期間などをかんたん解説

Ｂ型肝炎訴訟で和解したら、定期検査手当がもらえると聞きました。どうすればもらえるの？

定期検査手当は、感染から20年以上経過した無症候性キャリアとして、国と和解した場合に受け取れる手当です。Ｂ型肝炎訴訟で和解した全員がもらえるわけではありません。

ここでは、Ｂ型肝炎の定期検査手当の支給条件、金額、請求方法などについて、わかりやすく解説します。
また、感染から20年以上経過した無症候性キャリアの場合、定期検査手当以外にも、数々の給付が得られますので、それらについてもご紹介します。

これを読んで、定期検査手当などの制度を確認し、必ず６か月に１回は定期検査を受けるようにしましょう。

Ｂ型肝炎訴訟とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。

そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年1月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

「一次感染者」とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（感染状態が6か月以上継続していること）した人のことです。

「二次感染者」とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

対象者の詳しい条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2022.07.05

Ｂ型肝炎の定期検査手当とは？

定期検査手当とは、感染から20年以上経過した無症候性キャリアの方が、Ｂ型肝炎訴訟で国と和解が成立した場合に、給付金とは別に受けられる手当のことです。

無症候性キャリアとは、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（６か月以上感染状態が継続していること）しているが、症状が出ていない人のことです。

定期検査手当は、医療機関で一定の検査を受けると支給されます。対象の検査は、次の表のとおりです。

定期検査１回につき、15,000円が支給されます。ただし、１年間（1月～12月の暦年）で合計30,000円が上限です。

定期検査を受けた医療機関の窓口で、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証」と「定期検査受診票」を提示します。そうすれば、およそ４か月後に指定の口座に振り込まれます。

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証とは

感染から20年以上経過した無症候性キャリアの方に、社会保険診療報酬支払基金から交付される証明書です。医療機関で定期検査を受ける際に「定期検査受診票」とともに窓口に提示します。

定期検査手当は、Ｂ型肝炎が発症して、追加給付金が支給されるまでは受け取ることができます。発症しなければ、一生受け続けることができます。

定期検査手当以外の給付

感染から20年以上経過した無症候性キャリアの方には、定期検査手当以外にも次のような給付がされます。

• 定期検査費等
• 母子感染防止医療費
• 世帯内感染防止医療費

慢性肝炎や肝がんの発症を確認するための血液検査や画像検査の費用が、年４回（CT検査、MRI検査については、年２回）まで支給されます。

また、検査に付随する診療料や診断料などの費用も支給されます。

ただし、他の助成制度による助成金を受け取っている場合は、その金額を除いた分が支給されます。
対象となる検査は、次のとおりです。

国との和解成立後に出産した場合、その子に対するＢ型肝炎ワクチンなどの投与や、それに付随する検査費用や診療行為に要する費用が支給されます。

ただし、他の助成制度による助成金を受け取っている場合は、その金額を除いた分が支給されます。

対象となる投与や検査の上限回数は、次のとおりです。

• 母親の血液検査　子１人につき１回
• 子の血液検査　子１人につきＨＢｓ抗原検査２回、ＨＢｓ抗体検査１回
• 子に対するワクチン投与　子１人につき３回
• 子に対するグロブリン投与　子１人につき２回

※グロブリンとは、正確には「抗ＨＢｓ人免疫グロブリン」のことで、体内に入ったＢ型肝炎ウイルスを排除する抗体としての機能を持つ製剤です。

国との和解成立後に新たに同居家族となった者に対するＢ型肝炎ワクチンの投与や、それに付随する検査費用が支給されます。

ただし、他の助成制度による助成金を受け取っている場合は、その金額を除いた分が支給されます。

対象となるワクチン投与や検査の上限回数は、次のとおりです。

• 血液検査　同居家族１人につき、ワクチン投与前、投与後にそれぞれ１回
• ワクチン投与　同居家族１人につき３回（※）
  ※３回接種後に抗体が獲得できなかった場合は、４回目の追加接種費用も支給対象となる。

無症候性キャリアでも定期検査を受けた方がよい理由

無症候性キャリアの場合、現在は症状が出ていなくても、10％～20％の割合でＢ型肝炎ウイルスが増殖して、肝炎が発症する可能性があります。

そして、肝炎が６か月以上続く慢性肝炎の状態が長引くと、肝硬変や肝がんに進行する可能性もあり、早期の治療を怠ると、生死に関わるおそれもあります。

肝炎発症の兆候を見逃さないためにも、定期的な検査は非常に重要なのです。

無症候性キャリアで和解して給付金を受け取った後に、肝炎が発症し、慢性肝炎、肝硬変、肝がんと診断された場合は、追加給付金を受け取ることができます。

しっかり定期検査を受けることにより、肝炎の発症も早期に発見でき、そして、追加給付金もスムーズに受け取ることができるのです。

感染から20年以上経過した無症候性キャリアで和解した場合、追加給付金の金額は、進行した病状（病態）で受け取れる給付金の全額です。

詳しくは次の表をご確認ください。

なお、追加給付金についての詳細は、次の記事もご参照ください。

Ｂ型肝炎の追加給付金とは？金額、必要書類、請求期限などを簡単解説

 2022.07.08

Ｂ型肝炎訴訟なら経験豊富な法律事務所MIRAIOへ

Ｂ型肝炎訴訟は、自分で手続きをすることもできますが、さまざまな書類を収集したり、役所や医療機関と連絡を取ったり、裁判所に出廷したりする必要があります。

また、提出書類に不備があると、本来受け取れるはずであった給付金が受け取れなくなってしまう可能性もありますので、法律の専門家である弁護士に依頼するのが一番です。

Ｂ型肝炎給付金の請求を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

１　訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。

これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

２　必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。

これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。

ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

３　書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類をそのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。

完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。

その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。

その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

４　裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。

弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。

その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

５　給付金の４％分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。

例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

１　豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります！

相談件数　43,000件以上
提訴件数　9,200件以上
和解件数　8,500件以上
獲得給付金　769億円以上
※2022年6月24日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、Ｂ型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。

その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。

そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

2　セカンドオピニオン！他の事務所に断られた方のご相談もお受けします！

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。

改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。

あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

３　必要書類の収集をしっかりサポート！代わりに取得することも可能！

MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。

特に、病院の医療記録（カルテ）や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

４　医療過誤の豊富な経験・医師との協力体制

MIRAIOでは、Ｂ型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤（医療ミス）に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7,000件以上にのぼっています。

そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。

その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

５　相談料無料！来所不要！全国から相談受付！

Ｂ型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
また、電話やＷＥＢでのご相談も可能で、ご来所いただく必要はありません。
万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております！

６　和解後に病状が進行しても安心！追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、Ｂ型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。

例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。

MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の４％（税込4.4％）という格安の報酬でお手伝いいたします。

まとめ

以上のように、定期検査手当をはじめとする、Ｂ型肝炎の無症候性キャリアの方への給付は、Ｂ型肝炎キャリアの方が健康管理を推進するために非常に重要なものとなっています。

請求方法も、医療機関の窓口で受給者証などを提示するだけという、非常に簡単なものとなっていますので、積極的に利用するようにしましょう。

また、万が一、肝炎を発症してしまった場合は、追加給付金を受け取ることができます。追加給付金の請求をお考えの場合は、Ｂ型肝炎訴訟の経験が豊富な弁護士に相談しましょう。