個人再生すると退職金はどうなる?退職金見込額証明書ってなに?

借金を整理するために個人再生手続きを行うと、今の会社の退職金がどのように扱われるのか、気になっている方もいると思います。

まず、重要なのは、将来受け取る退職金も財産のひとつとして扱われる、ということです。
ただし、「財産として扱われる」というのは、具体的にどういうことなのでしょうか?

そこで、この記事では、個人再生をすると退職金はどうなるのか、について説明をしていきたいと思います。

退職金見込額は個人再生手続きの返済額に影響する

個人再生手続きとは、債務額を大幅に圧縮して、原則3年間で分割返済していく手続きです。

この返済額の決定には、次の3つの基準があります。

  1. 最低弁済額基準
  2. 清算価値基準
  3. 可処分所得基準

個人再生手続きにおける返済額の基準

最低弁済額基準

最低弁済額とは、下表のように、借金総額に応じて決まっている、最低限弁済(返済)することが義務付けられている金額のことです。

借金総額最低弁済額
100万円未満借金の全額
100万円以上500万円未満100万円
500万円以上1500万円未満借金総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満300万円
3000万円以上5000万円以下借金総額の10分の1

※借金総額が5000万円を超える場合は、個人再生手続きは認められない。

個人再生手続きにおける返済額の基準

清算価値基準

清算価値とは、預貯金、不動産、車など、持っているすべての財産をお金に換えた場合の総額のことです。

この清算価値が、借金総額を基準にした最低弁済額を超える場合には、清算価値の金額を返済する必要があります。

  • 清算価値>最低弁済額 ⇒ 清算価値の金額を返済する!

例えば、次のようなケースでは、借金総額を基準にした最低弁済額が100万円、財産の総額である清算価値が200万円となります。

したがって、個人再生手続きにおいての返済額は、清算価値を基準にした200万円となるのです。

【借金総額】
・400万 
⇒ 最低弁済額100万円

【財産の総額=清算価値】
・預貯金 80万円
・車 120万円
⇒ 清算価値 200万円

退職金が関係してくるのは、この清算価値を計算するときです。
仮に今、勤務先を退職するとしたら、もらえる退職金の金額(退職金見込額)の一部が財産として扱われ、清算価値に計上されます。

個人再生手続きにおける返済額の基準

可処分所得基準

可処分所得とは、給与などの収入から、税金や社会保険料などと、最低限の生活費を差し引いた金額のことで、返済に充てることのできる金額のことです。

なお、生活費の算定にあたっては、その人の住んでいる地域や家族構成などを考慮して、政令で定められている金額を用います。

個人再生の「給与所得者等再生」という手続きでは、このように算出した可処分所得の2年分の金額と、最低弁済額、清算価値の3つの金額を比較し、一番を高い金額を分割返済していくのです。

なお、3つの基準については、次の記事もご参照ください。

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 2021.08.16

清算価値に計上される退職金の金額はいくら?

ハウマッチ?清算価値に計上される退職金の金額は、次の条件によって異なります。

  • 退職する予定があるかないか
  • 退職して、実際に退職金を受け取ったかどうか

具体的に、退職金のいくらが清算価値に計上されるのか、東京地方裁判所の運用に則り、説明していきます。

清算価値に計上される退職金の金額はいくら?

退職する予定はない場合

再生計画認可時までに退職することが確定していない場合は、退職金見込額の8分の1の金額が財産として扱われます。

ただし、退職金見込額の8分の1の金額が20万円未満の場合は、清算価値には計上されません。

  • いま退職したら受け取れる退職金見込額 800万円
    100万円800万円÷8)が清算価値に計上される

清算価値に計上される退職金の金額はいくら?

退職はしているが、退職金を受け取っていない場合

退職はしているが、再生計画認可時までに退職金を受け取っていない場合は、退職金見込額の4分の1の金額が財産として扱われます。

ただし、退職金見込額の4分の1の金額が20万円未満の場合は、清算価値には計上されません。

  • 近々受け取る予定の退職金額 800万円
    200万円800万円÷4)が清算価値に計上される

清算価値に計上される退職金の金額はいくら?

すでに退職金を受け取っている場合

すでに退職しており、再生計画認可時までに退職金を受け取っている場合には、それは現金や預貯金に形を変えていますので、全額が財産として扱われます。

ただし、現金の場合は99万円未満、預貯金の場合は20万円未満であれば、清算価値には計算されません。

個人再生するには「退職金見込額証明書」が必要書類となる

お金に腰掛ける二人の男退職金を受け取る前に個人再生手続きをする場合は、勤務先が発行する「退職金見込額証明書」が必要です。

これは、退職金の見込額を証明する客観的な証拠となります。

個人再生における退職金についての必要書類

退職金見込額証明書の発行を勤務先に依頼する方法

勤務先に対して、「これから個人再生をするので、退職金見込額証明書を出してください」と正直に言うのは、なかなか勇気がいることですよね。

個人再生をすることを会社に伝えることが難しい場合には、依頼した弁護士と相談したうえで、次のような言い方で依頼してみても良いかもしれません。

  • 「銀行と住宅ローンの返済について相談するため」
  • 「住宅ローン借り換えの審査に必要になるため」
  • 「ファイナンシャルプランナーに家計や資産について相談したら必要だと言われたため」

個人再生における退職金についての必要書類

退職金見込額証明書が取得できない場合

どうしても退職金見込額証明書を発行してもらうことが難しい場合には、次のような資料を収集して、ご自分で退職金見込額の計算をすることも可能です。

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 退職金規定

例えば、退職金規程があれば、たいていの場合、退職金の計算式が記載されているかと思います。その計算式に従い、勤続年数、年齢、役職などを基準として、退職金を試算できる可能性があります。

退職金見込額証明書を取得できなくても、あきらめずに、客観的な資料を集めていきましょう。

個人再生における退職金についての必要書類

退職金見込額証明書が不要な場合

次のような場合には、そもそも退職金見込額証明書を取得する必要はありません。

雇用契約書に退職金は支給しない旨の記載がある場合

このような場合には、退職金請求権は発生しないため、退職金見込額証明書の取得は不要です。
「雇用契約書」を退職金がないことを証明する資料として提出しましょう。

短期のアルバイトの場合

このような場合には、社会通念上、退職金の支給がないことが明らかですので、退職金見込額証明書などの退職金に関する資料は不要でしょう。

ただし、必要かどうかは、ご依頼された弁護士、そして最終的には裁判所の判断に従いましょう。

債務整理における法律事務所MIRAIOの3つの強み

法律事務所MIRAIOでは、創業以来20年以上に渡って、多くのご相談をお受けしてきました。
そのようなお客様のお声をもとに相談体制を築き上げてきたMIRAIOには、次の3つの強みがあります。

  1. お客様一人一人の状況に応じた丁寧な対応
  2. 多くの相談により培われた豊富なノウハウ
  3. 相談無料、弁護士費用は分割払い

◆法律事務所MIRAIOへのご相談はこちら

法律事務所MIRAIOの強み①

お客様一人一人の状況に応じた丁寧な対応

借金問題は非常にセンシティブな問題であり、お客様の状況に応じたきめ細やかな対応が重要になってきます。

この点、法律事務所MIRAIOでは、債務整理の相談実績27万件超に基づく経験豊富な弁護士や事務員が多数在籍するのみならず、IT技術を用いた所内システムにより情報の一元化を図っています。このため、お客様一人一人の生活状況に応じた臨機応変な対応が可能になるのです。

法律事務所MIRAIOの強み②

多くの相談により培われた豊富なノウハウ

債務整理の手続きには、経験やノウハウがとても大切です。
例えば、任意整理は、債権者との交渉実績が多いほど、柔軟な解決策を導く可能性が広がります。

また、自己破産や個人再生という裁判所の手続きは、地方裁判所ごとに独自の運用がされていることが多く、その運用に応じた提出書類や財産基準を把握することが必要になってきます。

これは、どれだけ法律を詳しく知っていても対応できるものではなく、実際の裁判所とのやりとりなどで得た経験がものをいいます。

この点、法律事務所MIRAIOには、27万件超にもなる債務整理の相談によって培ってきた経験があり、裁判所が求める提出書類、裁判所が捉える財産基準などといった、裁判所ごとの傾向に関するノウハウが蓄積されています。

このような豊富な経験やノウハウがあるからこそ、お客様に想定外のご負担をおかけする可能性を極めて低くすることができるのです。

法律事務所MIRAIOの強み③

相談無料、弁護士費用は分割払い

法律事務所MIRAIOでは、借金に関するご相談については何回でも相談料が無料です。
ご納得いただくまで弁護士とお話しいただき、そのうえで正式にご依頼いただくことが可能です。

また、費用のお支払いについては、お客様の生活状況に合わせた分割払いが可能です。
「今はまとまったお金を準備するのが難しい・・・」と不安な方も、安心してご依頼いただくことが可能です。

債務整理全般や、個人再生の手続きについてのご相談がある場合は、法律事務所MIRAIOにご相談ください!