個人再生すると退職金はどうなる？退職金見込額証明書ってなに？

借金を整理するために個人再生手続きを行うと、今の会社の退職金がどのように扱われるのか、気になっている方もいると思います。

まず、重要なのは、将来受け取る退職金も財産のひとつとして扱われる、ということです。
ただし、「財産として扱われる」というのは、具体的にどういうことなのでしょうか？

そこで、この記事では、個人再生をすると退職金はどうなるのか、について説明をしていきたいと思います。

退職金見込額は個人再生手続きの返済額に影響する

個人再生手続きとは、債務額を大幅に圧縮して、原則３年間で分割返済していく手続きです。

この返済額の決定には、次の３つの基準があります。

1. 最低弁済額基準
2. 清算価値基準
3. 可処分所得基準

最低弁済額とは、下表のように、借金総額に応じて決まっている、最低限弁済（返済）することが義務付けられている金額のことです。

※借金総額が5000万円を超える場合は、個人再生手続きは認められない。

清算価値とは、預貯金、不動産、車など、持っているすべての財産をお金に換えた場合の総額のことです。

この清算価値が、借金総額を基準にした最低弁済額を超える場合には、清算価値の金額を返済する必要があります。

• 清算価値＞最低弁済額　⇒　清算価値の金額を返済する！

例えば、次のようなケースでは、借金総額を基準にした最低弁済額が100万円、財産の総額である清算価値が200万円となります。

したがって、個人再生手続きにおいての返済額は、清算価値を基準にした200万円となるのです。

【借金総額】
・400万　
⇒　最低弁済額100万円

【財産の総額＝清算価値】
・預貯金　80万円
・車　120万円
⇒　清算価値　200万円

退職金が関係してくるのは、この清算価値を計算するときです。
仮に今、勤務先を退職するとしたら、もらえる退職金の金額（退職金見込額）の一部が財産として扱われ、清算価値に計上されます。

可処分所得とは、給与などの収入から、税金や社会保険料などと、最低限の生活費を差し引いた金額のことで、返済に充てることのできる金額のことです。

なお、生活費の算定にあたっては、その人の住んでいる地域や家族構成などを考慮して、政令で定められている金額を用います。

個人再生の「給与所得者等再生」という手続きでは、このように算出した可処分所得の２年分の金額と、最低弁済額、清算価値の３つの金額を比較し、一番を高い金額を分割返済していくのです。

なお、３つの基準については、次の記事もご参照ください。

個人再生の弁済額ってどんな基準で決まるの？最低弁済額について解説

 2021.08.16

清算価値に計上される退職金の金額はいくら？

清算価値に計上される退職金の金額は、次の条件によって異なります。

• 退職する予定があるかないか
• 退職して、実際に退職金を受け取ったかどうか

具体的に、退職金のいくらが清算価値に計上されるのか、東京地方裁判所の運用に則り、説明していきます。

再生計画認可時までに退職することが確定していない場合は、退職金見込額の８分の１の金額が財産として扱われます。

ただし、退職金見込額の８分の１の金額が20万円未満の場合は、清算価値には計上されません。

• いま退職したら受け取れる退職金見込額　800万円
  ⇒100万円（800万円÷８）が清算価値に計上される

退職はしているが、再生計画認可時までに退職金を受け取っていない場合は、退職金見込額の４分の１の金額が財産として扱われます。

ただし、退職金見込額の４分の１の金額が20万円未満の場合は、清算価値には計上されません。

• 近々受け取る予定の退職金額　800万円
  ⇒200万円（800万円÷４）が清算価値に計上される

すでに退職しており、再生計画認可時までに退職金を受け取っている場合には、それは現金や預貯金に形を変えていますので、全額が財産として扱われます。

ただし、現金の場合は99万円未満、預貯金の場合は20万円未満であれば、清算価値には計算されません。

個人再生するには「退職金見込額証明書」が必要書類となる

退職金を受け取る前に個人再生手続きをする場合は、勤務先が発行する「退職金見込額証明書」が必要です。

これは、退職金の見込額を証明する客観的な証拠となります。

勤務先に対して、「これから個人再生をするので、退職金見込額証明書を出してください」と正直に言うのは、なかなか勇気がいることですよね。

個人再生をすることを会社に伝えることが難しい場合には、依頼した弁護士と相談したうえで、次のような言い方で依頼してみても良いかもしれません。

• 「銀行と住宅ローンの返済について相談するため」
• 「住宅ローン借り換えの審査に必要になるため」
• 「ファイナンシャルプランナーに家計や資産について相談したら必要だと言われたため」

どうしても退職金見込額証明書を発行してもらうことが難しい場合には、次のような資料を収集して、ご自分で退職金見込額の計算をすることも可能です。

• 雇用契約書
• 就業規則
• 退職金規定

例えば、退職金規程があれば、たいていの場合、退職金の計算式が記載されているかと思います。その計算式に従い、勤続年数、年齢、役職などを基準として、退職金を試算できる可能性があります。

退職金見込額証明書を取得できなくても、あきらめずに、客観的な資料を集めていきましょう。

次のような場合には、そもそも退職金見込額証明書を取得する必要はありません。

雇用契約書に退職金は支給しない旨の記載がある場合

このような場合には、退職金請求権は発生しないため、退職金見込額証明書の取得は不要です。
「雇用契約書」を退職金がないことを証明する資料として提出しましょう。

短期のアルバイトの場合

このような場合には、社会通念上、退職金の支給がないことが明らかですので、退職金見込額証明書などの退職金に関する資料は不要でしょう。

ただし、必要かどうかは、ご依頼された弁護士、そして最終的には裁判所の判断に従いましょう。

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