個人再生のスケジュールと自分がやるべきことを解説!

スケジュール

借金の返済に悩み、ネットで検索をしていたところ、個人再生という方法があることを知った。でも、仕事を抱えながらの生活のなか、どのようなスケジュールで個人再生手続きが進んでいくのかが分からなければ、生活の見通しが立たず、弁護士に相談しようがない。また、手続きの中で、自分は何をすべきか分からない。

このような悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では、

・個人再生のスケジュール
・自分がやるべきこと

 の2点について解説したいと思います。

 まずは、個人再生手続きの全体像を図で示したうえで、次に具体的なスケジュールについて解説したいと思います。なお、スケジュールは事案によって変わりますので、あくまでひとつの目安とお考え下さい。

個人再生手続きの全体像

男 検討

まずは、全体像をご覧ください。

個人再生のスケジュール

用語の説明

・受任通知書
弁護士が依頼者から個人再生手続きを行う依頼を受けたという事実を、弁護士から債権者へ通知する書面です。
・再生手続開始決定
裁判所が再生手続きのスタートを決定し、この時点の負債が再生手続きにおける返済の対象額となります。
個人再生委員
債務者が適正な再生計画を策定できるように、裁判所から選任されて中立・公正な立場から個人再生手続きを指導・監督する役割を担う人です。弁護士が選任されます。
再生計画案
個人再生における再生債権等の返済計画案のことをいいます。
・認可決定
裁判所が、「再生計画案」の内容について認めることをいいます。

 

 

個人再生の具体的なスケジュール

スケジュール

具体的な個人再生のスケジュールは、大きく次の3つの段階に区別できます。

⑴ まず、弁護士に相談して個人再生の申立て手続きを依頼し、裁判所に書類を提出する(申立てといいます。)までの申立ての準備期間

⑵ 次に、裁判所の作成したスケジュールに従い、場合によっては個人再生委員の関与のもとで、裁判所から再生計画案の認可決定を得るまでの期間

⑶ 最後に、再生計画に従って返済を行う期間

 では、それぞれについて、具体的に見ていきましょう。

弁護士に依頼してから裁判所へ申立てを行うまでの期間

① 弁護士に相談・委任契約の締結
まずは、法律事務所MIRAIOの弁護士に債務についての相談をしていただきます。法律事務所MIRAIOでは、借金に関するご相談については何回でも相談料は無料ですので、ご納得いただくまで弁護士とお話しいただき、そのうえで正式にご依頼いただくことが可能です。

② 受任通知書の発送
「受任通知」とは、弁護士が依頼者から個人再生手続きを行う依頼を受けたという事実を、弁護士から債権者へ通知することを言います。この通知により、一般的な金融機関や信販会社、消費者金融などは、借主に対して直接の返済の督促をすることができなくなります(※)。したがって、債権者の督促から解放されます。※ なお、金融機関等が対象であるため、個人的な借入れ等の場合は、督促を止めることは強制できません。

③ 負債状況の調査
債権者から、これまでの取引履歴を開示してもらいます。これをすることで、利息制限法(※)を上回る利率の取引であった部分については引き直しの計算をするなどして正確な負債を把握することができます。

④ 必要書類の収集
裁判所へ提出するための書類を依頼者ご自身が収集します。
集める書類の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

一例を挙げると、住民票や所得証明書などの役所で発行してもらう書類や、財産の有無によって提出の要否が異なるもの(預金通帳、保険証券、車検証など)があります。

自分がやるべきことは?

  • 必要書類の収集
    個人再生を弁護士に依頼している場合には、弁護士が、どのような書類が必要か、どのように書類を集めたらいいかについてお手伝いをします。

⑤ 裁判所への申立て
上の④で集めた書類をもとに、裁判所へ提出する個人再生の申立書を作成します。
作成した申立書と一緒に、収入印紙や裁判所ごとに定められた郵便切手を納めます。
弁護士へ個人再生手続きを依頼した場合は、こういった申立書の作成や裁判所への提出などは全て弁護士が行います。

自分がやるべきことは?

  • 弁護士へ個人再生手続きを依頼した場合は、こういった申立書の作成や裁判所への提出などは全て弁護士が行いますので、自分でやることはありません。

    ここまでが、「弁護士に依頼してから裁判所へ申立てを行うまで」の手続きとなります。大体の目安としては、ご相談をされてから、3か月から6か月程度がかかるとお考え下さい。

     

     

    裁判所へ申立てをしてから、再生計画案の認可決定を得るまでの期間

    以下では、法律事務所MIRAIOで一番取り扱いの多い、東京地方裁判所民事第20部の運用を基準に解説します。

    ① 再生手続開始決定

    裁判所が再生手続きのスタートを決定し、この時点の負債が再生手続きにおける返済の対象額となります。東京地方裁判所では、このタイミングで「個人再生委員」が裁判所から選任されます。なお、この記事では、東京地裁の運用を前提にお話ししていますが、お隣の神奈川県の横浜地裁では、原則として個人再生委員は就かない運用となっています。

    ※ 個人再生委員
    個人再生の手続きは基本的には申立人(債務者)が主導で行っていく手続きですが、申立人が適正な再生計画を策定できるように、裁判所から個人再生委員が選任されて、この人が中立・公正な立場から個人再生手続きを指導・監督する役割を担います。また、裁判所によって異なりますが、個人再生委員の報酬として15~20万円程度を申立人が負担します。

     

    ② 個人再生委員との面談

    再生手続きの進行を協議するため、一般的には個人再生委員・申立人(債務者)・申立人の代理人弁護士の3名で打合せをします。平日の日中に実施されることが多いです。再生手続開始決定前に個人再生委員が選任され、面談を行うことも少なくありません。
    再生計画案の策定方法を検討したり、履行テスト(詳細は次項で解説します)の指示が出るなどします。

    自分がやるべきことは?

        • 個人再生委員との面談へ出席 ※申立代理人弁護士が同席します。

       

      ③ 履行テスト

      個人再生の手続きでは、実際に返済を開始する前に、再生計画に基づく返済がスタートした場合に計画を完遂できるか、それを見極めるために返済のトレーニングを行います。これを「履行テスト」または「積立トレーニング」と言ったりします。

      具体的な方法としては、再生委員や申立人・依頼した弁護士が用意した預金口座へ、毎月一定時期に、再生計画で定めることになるであろう毎月の返済相当額を入金(積立て)していきます。これを半年程度実施します。また、この毎月の入金(積立て)は、先ほど説明した個人再生委員の報酬の支払いを兼ねています。

      自分がやるべきことは?

      • 現時点で予想される月返済額の積み立てを行います。

       

      ④ 再生債権の届出、債権認否

      債権者が自身の債権額を裁判所に届け出ます(再生債権の届出)。債権額に異論がある場合は、申立人側から異議を出すことも可能です(債権の認否)。これらの手続きを経ることで再生手続内での債権額が確定し、この債権額が再生手続きにおける返済対象額を決める要素の1つとなります。

       

      ⑤ 再生計画案の策定

      申立人の負債・財産を考慮して、返済対象額を決めます。この返済対象額を、原則して3年間(事情がある場合には最大5年間まで延長可能)に渡って分割して返済をします。この返済計画のことを、「再生計画案」といいます。

      ※ 再生計画案の提出期限は、裁判所によって厳格に定められます。1日でも過ぎてしまうと手続きが終了(廃止)となってしまいますので、提出期限を厳守しましょう。

      自分がやるべきことは?

      • 弁護士へ個人再生手続きを依頼した場合は、再生計画案の作成・裁判所への提出などは全て弁護士が行いますので、自分でやることは特にありません。

       

      ⑥ 認可決定

      前述の「再生計画案」を裁判所へ提出して、裁判所からのOKがでると(再生計画が「認可」されると)、決定書が交付されます。いよいよ再生計画案に従って返済の開始です。
      とはいえ、実際に返済を開始するのは、認可決定の確定後になります。認可決定が確定するのは、認可決定が出た後、約1か月後くらいです。ここまでが、裁判所へ申立てを行ってから、再生計画案の認可決定を得るまでの期間となり、この期間は、開始決定が出てから6か月から8か月後くらいが目安として考えられます。

      最後に、再生計画に従って返済を行う期間

      この期間は、再生計画の定めに従い返済を行う期間ですので、人によって異なります。原則3年、特別の事情がある場合には最長5年間となります。

      自分がやるべきことは?

      • 再生計画に従って返済を行います。

       

      手続きにかかる費用や個人再生の詳細について

      弁護士へ依頼する場合、小規模個人再生か給与所得者等再生かによる費用の違いはなく、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使うかどうかによって費用を分けている事務所が多いようです。特則を使う場合は40~55万円、使わない場合は30~45万円程度が相場のようです。

      こちらの記事で、個人再生についての詳細な解説をしていますので、併せてご覧ください。

       

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      いかがでしたでしょうか。個人再生手続きの流れや仕組みなどをご理解いただけたのではないでしょうか。この手続きの仕組みやメリット・デメリットなどを知ったうえでご自身にとって最適な手続きは何なのかということを考えるうえでお役に立てれば幸いです。