B型肝炎の予防接種は受けるべきか?ワクチンを接種すべき3つの理由

ワクチンを接種すべきか?

B型肝炎とは、B型肝炎ウイルスへの感染によって起こる肝臓病です。
B型肝炎ウイルスへの感染や、肝炎の発症を予防するためには、B型肝炎ワクチンの接種が有効です。

B型肝炎ワクチンとは?

B型肝炎ワクチンとは、B型肝炎ウイルスへの感染や発症を予防することができるワクチンです。
接種することにより、B型肝炎ウイルスへの抗体(免疫)を獲得することができ、将来的には肝がんの発症も防ぐことができると言われています。

皮下注射による接種が一般的で、4~6か月の間に3回接種する必要があります。

接種方法、接種対象者、接種スケジュールなどについては、次の記事をご参照ください。

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B型肝炎の予防接種は受けるべき!B型肝炎ワクチンを接種すべき3つの理由

考える女性B型肝炎ワクチンは、法律で接種が義務付けられている人でなくても、すべての人が接種すべきワクチンです。
WHO(世界保健機関)も、すべての国民がB型肝炎ワクチンを接種することを推奨しています。

実際、乳幼児用のB型肝炎ワクチンは、2020年末までに190の国で導入されており、世界的に見て、ワクチンを3回接種した人の割合は83%と推定されています。

B型肝炎ワクチンの接種が、世界的に推奨されている理由を紹介していきます。

B型肝炎ワクチンを接種すべき3つの理由

B型肝炎には非常に多くの感染者がいる

B型肝炎の感染者は、世界に約2億5700万人いると言われていて、日本だけでも、130~150万人の感染者がいると推定されています。これは実に、日本の人口のおおよそ100人に1人が感染していることになります。

さらに、B型肝炎は感染しても、自覚症状がないことも多く、自分が感染者だと気付いていない人も多いのです。そのため、知らず知らずのうちに感染し、知らず知らずのうちに感染を広めてしまっているのです。

いつどこで、感染者の濃厚接触者になるかわからない状況にあっては、あらかじめワクチンを接種しておくことが有効な対策となるのです。

B型肝炎ワクチンを接種すべき3つの理由

B型肝炎ウイルスは感染力が強い

B型肝炎ウイルスは、感染者の血液だけでなく、精液、膣分泌液、汗、涙、唾液などにも含まれており、さらに、人の体外でも7日間は生存し、感染力を維持します。
そのため、少量の体液を介しても感染してしまうほど、非常に感染力の強いウイルスです。

その感染力は、C型肝炎ウイルスやHIVよりも強く、HIVに比べて50~100倍の感染力があると言われています。
実際、注射器などの針刺し事故による発症リスクは、C型肝炎ウイルスが平均1.8%、HIVが平均0.3%であるのに対して、B型肝炎ウイルスは6~30%という高い確率であるという報告もあります。

B型肝炎ワクチンを接種すべき3つの理由

B型肝炎を発症すると死に至るケースもある

大人になってからB型肝炎ウイルスに感染すると、20~30%の確率で急性肝炎を発症します。ほとんどの場合は2~3か月で治癒しますが、1~2%の確率で劇症化し(劇症肝炎)、死亡リスクが高まります。

幼少期にB型肝炎ウイルスに感染すると、90%以上の確率で持続感染(6か月以上にわたって感染状態が継続すること)となります。
この場合、15歳から30歳ぐらいの間に肝炎を発症し、そのうち10~15%の人は慢性化(慢性肝炎)します。さらに、慢性肝炎が続くと、肝硬変肝がんを発症するリスクもあり、死亡する可能性があります。
特に、重度の肝硬変(非代償性肝硬変)や肝がん(肝細胞がん)を発症すると、死亡リスクが高まります。

B型肝炎と死亡率については、次の記事もご参照ください。

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B型肝炎ワクチンの任意接種が特に推奨される人

ウイルスとワクチン平成28年(2016年)4月1日以降に生まれた子どもと、B型肝炎に感染している母親から生まれた子どもには、B型肝炎ワクチンの接種が義務付けられています。

ただし、これ以外の子どもや大人であっても、次のような人は、感染リスクが高いためB型肝炎ワクチンの接種が特に推奨されます。

  • 医療従事者など、職業上、他人の血液に触れる機会が多い人
  • B型肝炎キャリア(B型肝炎ウイルスに持続感染している人)の同居家族や性的パートナー
  • セックス・ワーカーなど、不特定多数の人と性的関係を持つ人
  • 頻繁に輸血を受ける人や透析患者
  • 臓器移植を受けた人
  • B型肝炎の流行地域へ渡航する人

B型肝炎ワクチンの危険性は?副反応と接種できない人

比較的安全とされているB型肝炎ワクチンですが、副反応が出る可能性もあります。
また、体調や持病によっては、接種できない場合もありますので注意が必要です。接種前に、医師によく相談しましょう。

B型肝炎ワクチンの副反応など、接種するうえでの注意点については、次の記事をご参照ください。

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B型肝炎に感染したら給付金がもらえるかも

2人の弁護士B型肝炎ウイルスに持続感染していることが認められれば、B型肝炎訴訟によって給付金を受け取れる可能性があります。

B型肝炎給付金

給付金の対象者

給付金の対象者には、大きく分けて一次感染者二次感染者がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、B型肝炎ウイルスに持続感染(感染状態が6か月以上継続していること)した人のことです。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染(出生時に母親から感染すること)などにより、B型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

それぞれの条件は次のとおりです。

一次感染者になる条件

  1. B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  2. 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
  3. 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  4. 母子感染(母親からの感染)でないこと
  5. 父子感染(父親からの感染)でないこと
  6. 成人後感染でないこと
  7. その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

二次感染者(母子感染)になる条件

  1. 母親が一次感染者の条件を満たすこと
  2. B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  3. 母子感染であること

B型肝炎給付金とは?

給付金の金額

給付金の金額は、B型肝炎の病状(病態)発症時期などによって異なります。
詳しくは下表をご覧ください。

病態発症時期・感染時期
直近1年の診断・治療歴
給付金の金額
死亡・肝がん・重度肝硬変死亡・発症から20年未満3600万円
死亡・発症から20年以上900万円
軽度肝硬変発症から20年未満2500万円
発症から20年以上
直近1年で肝硬変の診断があるか、特定の治療歴がある
600万円
発症から20年以上
直近1年で肝硬変の診断がなく、特定の治療歴もない
300万円
慢性肝炎発症から20年未満1250万円
発症から20年以上
直近1年で慢性肝炎の症状があるか、特定の治療歴がある
300万円
直近1年で慢性肝炎の症状がなく、特定の治療歴もない150万円
無症候性キャリア感染から20年未満600万円
感染から20年以上50万円

B型肝炎訴訟なら法律事務所MIRAIOへ

MIRAIOロゴB型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

B型肝炎訴訟なら法律事務所MIRAIOへ

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

訴状などの書類作成を任せることができる

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

必要書類収集のサポートを受けることができる

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録(カルテ)、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

書類の精査により不備を防ぎ、迅速に給付金を受け取ることができる

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所への出廷を任せることができる

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

給付金の4%分が上乗せで支給される

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の4%分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その4%の2万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。

B型肝炎訴訟なら法律事務所MIRAIOへ

法律事務所MIRAIOの強み

法律事務所MIRAIOには、次のような強みがあります。

豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります!

相談件数 43,000件以上
提訴件数 9,200件以上
和解件数 8,500件以上
獲得給付金 769億円以上
※2022年6月24日現在

MIRAIOは、給付金制度が始まった平成24年当時から、他の事務所に先駆けて、B型肝炎給付金のご相談をお受けしてきました。その結果、上記のような豊富な実績が積み重なっています。
そして、多くの案件を扱うことで、さまざまなノウハウが蓄積され、迅速かつ的確な事務処理ができる体制が確立されています。

セカンドオピニオン!他の事務所に断られた方のご相談もお受けします!

「他の事務所に相談したところ、給付金の対象外だと言われてしまった・・・」
このようなお問い合わせをいただくことがよくあります。
改めてMIRAIOでお話をお聞きすると、確かに困難なケースもありますが、調査によっては、まだまだあきらめるには早いと思われるケースも多くあります。
あきらめる前に、一度MIRAIOにご相談してみてください。

必要書類の収集をしっかりサポート!代わりに取得することも可能!

MIRAIOでは、必要書類収集のアドバイスや案内書の作成だけでなく、医療機関や役所と直接やりとりをして、代わりに書類を取得することも可能です。
特に、病院の医療記録(カルテ)や血液検査結果については、専門的な用語も多く、わかりにくいところがありますので、MIRAIOが直接、病院とやりとりをした方が圧倒的にスムーズに取得することが可能です。

医療過誤の豊富な経験・医師との協力体制

MIRAIOでは、B型肝炎給付金請求を手がける前から、医療過誤(医療ミス)に関する訴訟にも力を入れてきました。その相談実績は、7000件以上にのぼっています。
そのため、医療に関する基礎知識やカルテの読解方法などのノウハウが豊富で、医師との協力体制も充実しています。その結果、診断書やカルテを精査してお客様にとって有利な情報を見つけ出し、さらに医学的な観点を踏まえて主張することが可能です。

相談料無料!来所不要!全国から相談受付!

B型肝炎給付金の相談料は、何回でも無料です。
また、電話やWEBでのご相談も可能で、ご来所いただく必要はありません。
万全の態勢で、全国からのご相談をお待ちしております!

和解後に病状が進行しても安心!追加給付金の請求も格安でサポート

国と和解をして給付金を受取った後に、B型肝炎の病状が進行してしまった場合には、追加給付金を請求することができます。
例えば、慢性肝炎で1250万円の給付金を受け取った後に、肝がんを発症してしまった場合には、肝がんの給付金3600万円と、受け取った1250万円との差額の2350万円が追加給付金として支給されます。
MIRAIOでは、この追加給付金の請求手続きについて、追加給付金の4%(税込4.4%)という格安の報酬でお手伝いいたします。