Ｂ型肝炎給付金に税金はかかる？非課税の範囲や相続・贈与時の注意点

Ｂ型肝炎給付金には税金がかかるのかしら？
確定申告は必要？

いいえ、給付金を受け取っても税金はかかりません。確定申告をする必要もありません。

ただし、受け取った給付金を相続したり、贈与を受けたりすると、税金がかかる可能性がありますので注意が必要です。

ここでは、Ｂ型肝炎給付金が非課税であることの根拠や、給付金以外の手当にかかる税金などについて説明していきます。
これを読んで、心おきなく、給付金請求していきましょう！

Ｂ型肝炎給付金とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎給付金とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などに対し、国から損害賠償として払われる金銭のことです。

Ｂ型肝炎ウイルスは、血液などによって感染しますが、昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへと感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。

そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。これが、Ｂ型肝炎訴訟です。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染（6か月以上、感染状態が継続すること）した人のことです。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

詳しい対象者の条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2023.02.03

Ｂ型肝炎給付金には税金はかからない！

Ｂ型肝炎給付金は、Ｂ型肝炎患者本人が受け取る場合と、その遺族が受け取る場合がありますが、そのいずれの場合も税金はかかりません。

Ｂ型肝炎患者本人が受け取る給付金は、集団予防接種によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した人、またはその人から母子感染などにより持続感染した人に対して支払われるものであり、損害賠償金または見舞金としての性格を持つものと考えられます。

そのため、給付金は、所得税法第９条第１項第18号、および所得税法施行令第30条に規定される「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」に該当し、非課税所得とされます。

所得税法　第9条（抜粋）
第１項　次に掲げる所得については、所得税を課さない。

第18号　保険業法（平成七年法律第百五号）第２条第４項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第９項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの

所得税法施行令　第30条（抜粋）
法第９条第１項第18号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

第３項　心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第94条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）

Ｂ型肝炎患者の遺族（相続人）に支払われる給付金についても、集団予防接種によってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した人、またはその人から母子感染などにより持続感染した人の遺族に対して支払われるものであり、損害賠償金または見舞金に相当するものとして、所得税法上の非課税所得に該当します。

また、給付金は、遺族に直接支払われるものであり、相続財産にも該当しませんので、相続税も課税されません。

給付金以外の手当などにも税金はかからない！

Ｂ型肝炎給付金制度では、給付金以外に次のような手当がありますが、これら手当にも一切税金はかかりません。

• 一定の検査費用
• 弁護士費用
• 定期検査費・定期検査手当など

一定の検査費用とは、本人のジェノタイプ・サブジェノタイプ検査、父親の血液検査、母子のＨＢＶ分子系統解析検査（母子の塩基配列比較検査）、父子のＨＢＶ分子系統解析検査（父子の塩基配列比較検査）にかかる費用のことです。

これらの検査をした場合、一定の条件を満たせば、次の費用が国から支給されます。

• 本人のジェノタイプ検査　8,500円（健康保険が適用された場合は2,300円）
• 本人のサブジェノタイプ検査　15,000円
• 父親の血液検査　実費相当額
• 母子のＨＢＶ分子系統解析検査　63,000円
• 父子のＨＢＶ分子系統解析検査　65,000円

弁護士に依頼して給付金を受け取った場合、弁護士費用として、給付金の４％相当額が国から支給されます。

例えば、給付金が50万円だった場合は、その4％相当額の２万円が上乗せで支給されるのです。

感染から20年以上経過している無症候性キャリアの場合、給付金とは別に、今後の定期検査費が支給され、一定の検査が無料で受けられるようになります。

ただし、１年に４回まで（CT検査、MRI検査は年２回まで）という回数の上限はあります。

また、定期検査を受けると、１回につき15,000円（１年間に30,000円まで）の定期検査手当も支給されます。

感染から20年以上経過している無症候性キャリアへの手当の詳細については、次の記事もご参照ください。

Ｂ型肝炎訴訟とは何か？その歴史と給付金制度の概要を解説します

 2023.02.03

税金がかかるケースに注意しよう！

国から支給される給付金や手当については税金がかかりませんが、いったん受け取った給付金などを、相続したり、贈与を受けたりすると、税金がかかる可能性があります。

なぜなら、給付金をいったん受け取ると、それは受け取った人の預貯金や現金となり、給付金としての性格はなくなるからです。次に代表的なケースを見ていきましょう。

例えば、患者本人が3600万円の給付金を受け取り、預金に入れていた場合、本人が死亡し、その妻が預金を相続すると、相続税がかかる可能性があります。

患者本人が受け取った給付金を贈与されたら、贈与税がかかる可能性があります。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。