Ｂ型肝炎訴訟に必要な血液検査とは？検査項目と検査費用を簡単解説！

Ｂ型肝炎訴訟をするためには、どのような検査を受ければいい？
とりあえず病院で『Ｂ型肝炎の検査』って言えばわかるかな？

ちょっと待ってください！
その伝え方では、正しい検査をしてもらえない可能性があります！

Ｂ型肝炎訴訟で給付金を請求するためには、ちゃんと決められた検査項目や検査方法があるのです。その条件を満たしていないと、せっかく検査しても意味のないものになってしまいます。

ここでは、Ｂ型肝炎訴訟に必要な血液検査項目や、それにかかる検査費用の相場を説明します。
これを読んで、無駄なくＢ型肝炎訴訟の準備を進めていきましょう。

Ｂ型肝炎訴訟とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。

そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。

給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて一次感染者と二次感染者がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染した人のことです。

持続感染とは、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染状態が６か月以上継続していることで、血液検査は、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染しているか、していないかを確認するために必要となるのです。

対象者の詳しい条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2023.04.19

Ｂ型肝炎訴訟で必要な血液検査項目

Ｂ型肝炎訴訟では、次のことを証明するために、本人、母親（もしくは年長きょうだい）、父親の血液検査が必要です。

• 本人がＢ型肝炎ウイルスに持続感染していること
• 母親（もしくは年長きょうだい）がＢ型肝炎ウイルスに持続感染していないこと（一次感染者の場合）
• 父親がＢ型肝炎ウイルスに持続感染していないこと（一次感染者の場合）
• 成人後感染ではないこと
• 母子感染（または父子感染）であること（二次感染者の場合）

それでは、必要な血液検査項目を見ていきましょう。

ＨＢｓ抗原は、本人、母親（もしくは年長きょうだい）、父親について検査が必要です。
ただし、本人の場合は、他の検査項目により持続感染の確認ができれば、検査は不要です。

ＨＢｓ抗原が６か月以上継続して陽性である場合に、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していると判定されます。

ＨＢｓ抗原の代わりに、ＨＢｅ抗原、もしくはＨＢＶ－ＤＮＡが６か月以上継続して陽性であっても、持続感染していると判定されます。

よって、Ｂ型肝炎訴訟をするには、６か月以上の間隔が空いた２時点分のＨＢｓ抗原（ＨＢｅ抗原／ＨＢＶ－ＤＮＡ）が陽性である検査結果が必要です。

ＨＢｃ抗体は、本人、母親（もしくは年長きょうだい）、父親について検査が必要です。
ただし、本人の場合は、他の検査項目により持続感染の確認ができれば、検査は不要です。

ＨＢｃ抗体が陽性であると、過去にＢ型肝炎ウイルスに感染したことがあるということになり、さらに、数値が高力価（一定以上高い値）だと、持続感染している（Ｂ型肝炎ウイルスキャリア）と判定されます。

高力価の基準値は、検査方法により、次のように異なっています。

• ＣＬＩＡ法　　10.0以上
• ＰＨＡ法　　1024倍以上
• ＲＩＡ法／ＥＩＡ法（200倍希釈）　　90％以上　

よって、Ｂ型肝炎訴訟をするには、ＨＢｃ抗体が高力価陽性である検査結果が必要です。

ＨＢＶジェノタイプは、本人について検査が必要です。

ただし、医療記録などで、平成７年12月31日以前から持続感染していたことが確認できれば、検査は不要です。

ＨＢＶジェノタイプとは、Ｂ型肝炎ウイルスの遺伝子の型のことで、日本の場合、ジェノタイプＣが全体の約85％、ジェノタイプＢが約12％、ジェノタイプＡが約２％となっています。

ジェノタイプには、さらに細分化したサブジェノタイプというものがあり、ジェノタイプＡはＡａとＡｅに分かれます。

このうち、ジェノタイプＡｅの場合、成人後に感染しても持続感染化する可能性があるため、集団予防接種もしくは母子感染などによる感染とは推定できず、給付金の対象にはなりません。

よって、Ｂ型肝炎訴訟をするには、ＨＢＶジェノタイプがＡｅ以外である検査結果が必要です。
つまり、ジェノタイプＣやジェノタイプＢの検査結果であれば問題ありません。

また、ウイルスの量が少ないため、ジェノタイプの判定ができない（「判定不能」）という検査結果でも大丈夫です。

ただし、ジェノタイプＡの場合は、サブジェノタイプまで検査したうえで「Ａａ」という検査結果である必要があります。

ＨＢＶ分子系統解析検査とは、Ｂ型肝炎ウイルスの遺伝子の塩基配列を比較する検査です。

母親や父親がＢ型肝炎ウイルスに持続感染している場合に、本人と母親・父親のＢ型肝炎ウイルスが、元々同じウイルスだったかどうかを確認するために行います。

この検査により、双方のＢ型肝炎ウイルスが元々同じウイルスだったと確認できれば、母子感染あるいは父子感染の証明となります。

逆に、元々同じウイルスではないと確認できれば、母子感染や父子感染ではないことの証明になります。

Ｂ型肝炎訴訟に必要な血液検査費用の相場

Ｂ型肝炎訴訟に必要な血液検査費用の相場は、検査項目によって、次のとおりです。

なお、１回の採血でまとめて検査した場合は割安になり、ＨＢｓ抗原、ＨＢｃ抗体、ＨＢＶジェノタイプをまとめて検査した場合の費用は、7,000円から10,000円ほどです。

健康保険が適用されれば、自己負担額は全体の30％（70歳以上、６歳未満の場合は例外あり）です。

※ＨＢＶ分子系統解析検査の費用相場は、１人あたりの金額です。例えば、本人と母親のＢ型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した場合、２人分の費用がかかります。

Ｂ型肝炎訴訟で国との和解が成立すれば、給付金とは別にかかった検査費用の一部が国から支給されます。具体的には次の金額です。

Ｂ型肝炎訴訟に必要な血液検査はどこで受けるべきか

Ｂ型肝炎ウイルスに関する検査は、市区町村の肝炎ウイルス検診や健康診断などで受けることができますが、Ｂ型肝炎訴訟に必要な詳しい検査までは受けられません。

Ｂ型肝炎訴訟のための検査の場合は、必ず医療機関で検査を受けてください。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。