【交通事故】症状固定は医師の判断で!症状固定で何が起きるのか解説

診察

交通事故にあい、怪我をしてしまった!
まだ通院中だが、保険会社から「そろそろ症状固定をしましょう」と言われている。
「症状固定」をすると何が起きるのだろう?

交通事故によって怪我を負ってしまった場合、整形外科などに通い治療を行う必要があります。そしてある程度治療が進むと、保険会社から「症状固定」を促されることがあります。この「症状固定」とは一体どんなことで、「症状固定」をする前とした後では、どんなことが変わってくるのでしょうか?

この記事では、症状固定とはどんなことなのか、症状固定をすると何が起きるのか症状固定の適切なタイミングなどについてご紹介していきます。
症状固定は、受け取れる賠償金の金額を左右する重要なポイントです。
この記事を最後まで読んで、症状固定のポイントをしっかりと理解しましょう。

症状固定とは「これ以上治療を続けても、良くならない状態」になること

首の痛み交通事故によって負った怪我が、治療によって元通りに治ることを「治癒」と言いますが、キズ跡や変形、痛みなどが残ったり、一時痛みがなくなっても、すぐにぶり返してしまうなど、元通りの状態には治らない場合があります。このような「これ以上治療を続けても、良くならない状態になることを症状固定」と言います。

治療費・休業損害等を請求できるのは「治癒」または「症状固定」のタイミングまで

事故によって怪我を負い,その治療のために支出した「治療費」や,仕事を休まなければならなくなってしまった「休業損害」は、「損害賠償金」として加害者に請求でき、その算出期間は原則として「治癒」または「症状固定」の判断がされて治療が終了するまでが対象となります。

従って、「治癒」または「症状固定」をした後の治療費・休業損害等は、原則として加害者に請求することはできません。

「症状固定」時に残った症状については「後遺障害慰謝料」を請求できる余地がある

「症状固定」時に体に残ってしまった症状を「後遺障害」と言い、残った症状によって「後遺障害等級」が認定される可能性があります。後遺障害等級が認定された場合、その等級に応じて「後遺症害慰謝料」を加害者に請求できます。

後遺障害によって減ってしまった給料は「逸失利益」として損害額を算出する

「後遺障害によって上手く発語できなくなり、営業部から給料の安い部署に異動させられてしまった。」など、交通事故により「後遺障害」が残ってしまったことによって、事故に遭わなければ得られたはずの将来の経済的利益が減ってしまった場合、「逸失利益」として加害者に請求できます。

「逸失利益」の請求は、後遺障害等級によって変わってくるため、後遺障害等級認定後に行う必要があります。

症状固定のタイミングは医師の判断で行う

OKサイン保険会社から症状固定を促されると保管会社が言うならきっと正しいのだろう」と思って、まだ治療が必要な状態でも、症状固定の判断をして治療を終了してしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、先述の通り、症状固定後は治療費等が請求できなくなるため、保険会社は治療費等の支払いを抑えようと、時期早々に症状固定を促している可能性があります

適切な治療が済んでいない状態で症状固定の判断をしてしまう事は、被害者にとって大きなマイナスになります。
治療の要否が適切に判断できるのは、医師のみです保険会社に症状固定を促されても、まずは医師に相談をして、本当に正しい症状固定のタイミングなのかを確認しましょう。

症状固定までの目安

人によって、怪我が治る範囲や症状は様々なため、実際の症状固定のタイミングは医師の判断によりますが、一般的な症状固定までの目安は次の表のようになります。

治療費を打ち切られてしまった場合の4つの対処法

治療費まだ治療が必要な状態でも「もう症状固定のタイミングでしょうから、治療費は打ち切りとします」と、保険会社が強靭に治療費の打ち切りを言い渡してくることが有ります。

保険会社から言われた通りに「症状固定」をする必要はありませんが、治療が必要な状態であれば、治療費を打ち切られても、治療を継続したほうがいいでしょう。

ここでは治療費を打ち切られてしまった場合の4つの対処法をご紹介します。

加害者側の自賠責保険に「被害者請求」を行う

任意保険会社が治療費の支払いを拒んできた場合、加害者が加入している「自賠責保険」に治療費の支払いを請求することが出来ます。このことを「被害者請求」と言います。

被害者請求について詳しく知りたい方は、次の記事もお読みください。

自賠責保険に直接請求!被害者請求で賠償を受けるメリットとやり方

自身が加入している保険会社の「人身傷害補償特約」で支払う

自身が加入している保険に「人身傷害補償特約」が附帯されている場合、人身傷害補償特約を利用して治療費を支払うことが出来ます。また「人身傷害補償特約」を利用しても保険等級が下がることはありません。

自身の健康保険を使って通院する

保険会社から治療費を打ち切られてしまった場合、「第三者行為による傷病届」を健康保険組合に提出することで、自身の健康保険を使って治療をすることが出来ます。
この場合の治療費は、立て替える必要があり、後の示談交渉の中で保険会社に請求する必要があります。

仕事中・通勤中の事故であれば「労災保険」を使用する

仕事中・通勤中の事故であれば、労災保険を使用することが出来ます。労災保険を使用して受けられる療養補償は以下のようになります。

療養補償の給付の範囲

・診察費
・薬剤または治療材料の支給
・医療処置・手術・その他治療費
・看護費
・移送費 等

労災保険について詳しく知りたい方は、次の記事もお読みください。

仕事中に交通事故に遭った!労災保険のメリット・手続き方法を解説!

交通事故の相談なら法律事務所MIRAIOへ

頼もしい弁護士症状固定のタイミングや、その他の点で保険会社と意見が対立してしまうことは珍しい事ではありません。

また、交通事故の損害賠償金請求には複雑な手続きも多く、事故によって負った怪我の治療と並行して手続きを行うことは、困難な状況も多くあると思います。

交通事故の損害賠償金請求でお悩みの方はMIRAIOにご相談ください。MIRAIOロゴ

MIRAIOが選ばれる理由

MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14,000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤(医療ミス)B型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第2級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も!経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料!

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります

MIRAIOでの解決事例

実際の解決事例をいくつかご紹介します。
※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

賠償額が1000万円以上アップ!
事故の瞬間1被害者:30代 男性 会社員
事故の概要:バイクで交差点を直進中に、右折してきた自動車と衝突した。
過失割合:被害者15%
後遺障害等級:12級
保険会社の提示金額:500万円余り
最終的な示談金額:1500万円余り

最初に保険会社が提示してきた金額の中で、特に問題があったのが後遺障害による「逸失利益(事故がなければ得ることができたであろう将来の給与・収入など)」の額でした。
保険会社が計算した逸失利益は、約300万円でしたが、これは一般的な計算基準から見ても明らかに少なすぎる金額でしたので、MIRAIOは正当な方法で計算しなおして、約1300万円と算出しました。
さらに、慰謝料についても増額し、最終的には1500万円余りの示談金を獲得しました。

全体の交渉を有利に進めるために、押すところは押す、引くところは引くといったメリハリが大切です。
そして、そのためには保険に関する正確な知識も重要になるのです。

まさかの提示額10万円からの大逆転!示談金900万円を獲得!
事故の瞬間2被害者:40代 女性 アルバイト
事故の概要:自転車で横断歩道を走行中に、左折してきた自動車に衝突された。
過失割合:被害者10%
後遺障害等級:12級
保険会社の提示金額:10万円
最終的な示談金額:約900万円

最終的に後遺障害とまで認定される大怪我を負ったにもかかわらず、保険会社からの当初の提示額はたったの10万円でした。
MIRAIOは、保険会社が審査すらしていなかった後遺障害の認定を得ることに成功し、それに伴い、後遺障害の慰謝料として290万円、逸失利益として約560万円を獲得しました。さらに、怪我の慰謝料休業損害の増額にも成功し、最終的には約900万円の示談金を獲得しました。

保険会社から目を疑うような示談金を提示され、もっともらしい説明を受けたとしても、簡単には同意しないでください。納得できないところがあれば、示談書にサインする前にMIRAIOにご相談ください

過失割合も減額して約1200万円アップ!
事故の瞬間3被害者:40代 男性 会社員
事故の概要:歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合:被害者45%⇒30%へ
後遺障害等級:8級
保険会社の提示金額:800万円余り
最終的な示談金額:2000万円余り

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45%の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30%にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。

法律事務所MIRAIOのホームページはこちら
https://www.miraio.com/
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