後続車がドン!追突事故の慰謝料相場と損しないための3つのポイント

追突事故

信号待ちをしていたら、後続車に突っ込まれてしまった!
追突事故に遭った場合は、いくら位の慰謝料が貰えるのだろう…?

信号停車中などに後続車から追突されてしまう「追突事故」は、交通事故全体の中で最も発生件数が多く、どんなに安全運転を心がけていても、不意に巻き込まれてしまう可能性があります。
誰でも巻き込まれてしまう可能性のある追突事故ですが、実際に追突事故の被害にあった場合、慰謝料はどのくらい貰えるのでしょうか。
この記事では、追突事故に遭ってしまった場合に、受け取れる慰謝料の計算方法や、慰謝料請求の際に損をしない為の3つのポイントをご紹介していきます。
この記事を最後まで読めば、慰謝料請求や示談交渉の際に役立つ知識が得られるでしょう。

交通事故の慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」がある

車とお金追突事故に巻き込まれ怪我をした場合、被害者は加害者に慰謝料を請求できます。慰謝料には、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」2種類があります。それぞれの慰謝料の請求条件や特徴を確認していきましょう。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)


入通院慰謝料は入通院期間や通院回数に応じて算出される

交通事故の入通院慰謝料とは、交通事故によって怪我を負い、その治療のために入通院をしなければならなくなってしまったことによって受けた肉体的・精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。
肉体的・精神的苦痛の感じ方には個人差があり、金額を明確に算定することが難しいため、定型化された基準に基づき、入通院期間や通院回数に応じて算出されます。

通院回数が多ければ高額な慰謝料が請求できるとは限らない

基本的に、治療期間が多いほど精神的苦痛も大きいと考えられるため、通院回数が多いほど、慰謝料も高額になります。
しかし、必要以上に治療期間を長引かせたり、頻繁に通院をすればするほど高額な慰謝料が請求できるとは限りません。
適切な治療期間・通院頻度で無ければ、加害者側が入通院慰謝料の算出額に納得せず、示談交渉が長引いたり決裂してしまう可能性があります。
スムーズに適切な示談金を受け取るためには、主治医の指示に従い、適切な通院頻度で治療を行うことが望ましいでしょう。

後遺障害慰謝料


後遺障害慰謝料は「後遺障害等級」の認定を受けた場合に請求できる

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺症が残ってしまった場合に、生涯に渡って後遺症を抱えたまま生活しなければならなくなってしまった被害者の肉体的・精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。
しかし、後遺障害慰謝料は、後遺症が残ったら必ず請求できるというわけではありません。これ以上治療しても改善しない状態(症状固定)になり、残った後遺症が「後遺障害等級」の認定を受けられた場合に、後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害等級認定の有無によって、慰謝料の金額に大きな差が生まれることがある

後遺症が軽度と判断され、後遺障害等級の認定を受けられない場合は、後遺障害慰謝料を請求できません。後遺障害等級の認定を受けられた場合は、自賠責基準では32万円以上、弁護士基準では110万円以上の慰謝料が請求できるため、後遺障害等級の認定を受けられるかによって、受け取れる金額が大きく変わってしまう可能性があります。

症状固定と後遺障害等級とは?

【症状固定とは】
「症状固定」とは、痛みや変形等の症状が残っているものの、これ以上治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態を言います。
基本的に「症状固定」をすると、治療期間が確定することとなり、それ以後の治療費、休業損害等については加害者に請求できなくなります。

【後遺障害等級認定とは】
「症状固定」をしたあと、体に残った症状を「後遺症」と言います。後遺症が残った場合、症状の程度によって等級が定められた「後遺障害等級」が認められることがあります。
後遺障害等級認定が受けられれば、加害者に後遺障害慰謝料を請求することが出来ます。
後遺障害認定を受けるためには、加害者側の任意保険会社が行う「事前認定」と2つ目は、被害者自身が行う「被害者請求」の2つの方法があります。
事前認定は、保険会社が手続きを行うため手間がかかりません。しかし、被害者自身が被害者請求を行った方が、手続き状況の透明性は高いと言えます。また、被害者請求においては、等級認定された場合、認定結果の通知と同時に、等級に応じた保険金の支払いを受けられるという利点もあります。

追突事故の慰謝料算出は「基準」と「過失割合」が重要

車と計算ルール追突事故にあった場合に受け取れる慰謝料の相場を知るためには、そもそも交通事故の慰謝料とは、どのように算出されるのかを知る必要があります。
交通事故の慰謝料算出で重要な「基準」「過失割合」について説明していきます。

慰謝料には「3つの算出基準」がある

交通事故の慰謝料には、3つの算出基準があり、適用される基準によって、慰謝料の算出額は異なります。まずは3つの基準がどのように定められているのか、簡単に説明していきます。

自賠責基準

自賠責基準とは、被害者保護のために全ての自動車に加入が義務付けられた「自賠責保険」から慰謝料が支払われる時に算出される基準です。自賠責保険は、最低限の補償を確保するために設けられているため、3つの基準の中では最も低額な補償額となります。

任意保険基準

任意保険基準とは、任意自動車保険会社が独自に定めた基準です。自賠責基準よりもやや高めの基準ですが、保険会社によって様々です。

弁護士基準

弁護士基準とは、過去の交通事故裁判の判例などを参考にした基準で、自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料が受け取れる基準です。
「受けた損害を元通りにするために必要だ」と裁判で認められてきた金額を基準としているため、本来被害者が受け取るべき妥当な金額が算出される基準です。

「過失割合」とはどちらにどれだけの責任があるかの割合を表したもの

交通事故の「過失割合」とは、交通事故に発生に対する当事者双方の責任(過失)の割合のことをいい、過失割合によって、損害額から請求できる金額が修正されます。
例えば、交通事故によって被害者と加害者の過失割合が【10:90】【1000万円】の損害が発生した場合、被害者が加害者に請求できる金額は【900万円】までとなります。
また、被害者は加害者に生じた損害の【100万円】についても責任を負わなければなりません。

過失割合は当事者同士の話し合いで決める

警察に交通事故の発生の連絡をすると、警察官が現場確認・記録を行ってくれますが、過失割合の決定に介入することはありません。過失割合は当事者同士の話し合いで決まります。
一般的に、当事者双方に過失のある事故の場合は、保険会社の担当者が話合いを行い、過失割合を決定します。

追突事故の「過失割合」は被害者0%になるケースが多い

追突事故は、信号待ちや渋滞で発進・停止を繰り返している時などに発生するケース多く、この様な停止中の先導車に後続車が追突した場合の過失割合は、後続車が100% 先導車が0%となります。
なぜなら、追突してしまった後続車には、前方不注意や車間距離を十分に保って走行していなかったなどの過失が認められますが、先導車には、追突回避の為になすべきことがなく、過失が認められないからです。
先導車がやむを得ない状況ではないにもかかわらず急ブレーキをかけるなど、道路交通法上の注意義務を怠った場合には、先導車の過失が認められますが、基本的に追突事故の過失割合は先導車(被害者)が0%となります。

過失割合が0の場合は、保険会社が交渉をしてくれないことが有る

過失割合が0である場合、被害者側の保険会社が、加害者側との示談交渉の窓口となってくれない場合があります。これは弁護士法第72条によって、「弁護士以外の法人や個人が、利益の為に他人の事件に介入し、法律事務を行ってはいけない」と定められているからです。
被害者にも過失がある場合、被害者と被害者側の保険会社の双方に対して、加害者側に損害賠償金を支払わなければならない義務が発生し、加害者側と良い内容で示談を成立出来なければ、「被害者側の保険会社自身」にとっても損が発生してしまう可能性があります。
しかし、被害者の過失割合が0の場合、被害者側の保険会社は加害者側に損害賠償をする必要が無いため、被害者の為に交渉することは「他人」の為に交渉することとなり、弁護士法違反となってしまいます。
そのため、過失割合が0の場合は、被害者自身が相手側と交渉しなければならない可能性があります。

交通事故の慰謝料の計算方法を解説!

慰謝料計算過失割合が問われる事の多い追突事故ですが、基本的な慰謝料の計算方法は、他の交通事故と変わりありません。
ここでは、3つの基準のうち、具体的な金額が決まっている「自賠責保険基準」「弁護士基準」での計算方法についてご紹介していきます。
なお、「任意保険基準」は各保険会社が独自に設定しており、保険会社によって様々ですが、自賠責保険基準と同程度か、若干高いくらいの金額になります。

【自賠責保険基準】入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険基準の入通院慰謝料は、日額4,300円と決まっています。
入通院の期間は、「初診日から治療終了日までの期間」か「通院日数の2倍」のうち、少ない方を基準とします。基準とした日数に、日額4,300円をかけた金額が自賠責保険基準での慰謝料となります。

【例】追突事故によって骨折し、治療終了日まで6か月(180日間)で通院日数が60日の場合

この場合、治療期間180日と通院日数60日×2=120日を比較し、少ない日数である通院期間を基準とし、120日×4,300円=516,000円の慰謝料が受け取れます。

【弁護士基準】入通院慰謝料の計算方法

弁護士基準の入通院慰謝料は、軽傷(むち打ち・打撲等)と重症(骨折等)で分かれています。
入院期間・通院期間にそれぞれに応じて、慰謝料が定められており、「入院なし通院6か月」の場合と、「入院1か月通院5か月」の場合では、同じ治療期間6か月でも受け取れる金額が異なります。

【例】追突事故によって骨折(重症)し、入院なし通院6か月(180日間)の場合

この場合、弁護士基準では、「重症」「入院なし通院6か月」のケースとなり、表に従って金額を確認すると1,160,000円の慰謝料が受け取れることが分かります。
先ほど自賠責保険基準での慰謝料計算の例でご紹介した、追突事故によって骨折し、治療終了日まで6か月(180日間)で通院日数が60日の場合では、受け取れる金額が516,000円であったため、受け取れる金額に2倍以上の差があるということになります。
この様に、同じ怪我でも、どの基準を適用されるかによって受け取れる金額に大きな差が出てしまいます。慰謝料が事故に相当した金額であるか判断するためには、それぞれの基準の違いを知っておくことが、重要です。

後遺障害等級ごとの後遺症害慰謝料の目安

後遺障害慰謝料は、自賠責保険基準の場合も弁護士基準の場合も、等級ごとに金額が定められています。入通院慰謝料の場合と同様に、任保険基準での金額は、保険会社によって様々なため、ここでは「自賠責保険基準」「弁護士基準」での金額をご紹介していきます。なお、「任意保険基準」での金額は、自賠責基準と同等か若干高い位が一般的です。

追突事故の慰謝料請求で損をしない為の3つのポイント

お金の道追突事故が発生したときに慰謝料請求で損をしない為の3つのポイントについてご紹介します。

通院頻度を保つ

追突事故でよく起きる「むち打ち症」は、レントゲン写真では異変が映らず、どの程度の負傷なのか判断することが難しいため、一般的に通院の頻度で負傷の具合を判断します。
そのため、症状がなくなるまでは一定の頻度で継続的に通院することが肝心です。特に痛みがあり、治療頻度を重要とする怪我の場合は、通院頻度を保ち、痛みがなくなるまで通院を継続しましょう。なお、治療頻度を重要とせず、安静を保つことが重要とされる骨折などの怪我の場合は、通院の頻度が低くても影響が出ることはありません。

完治するまで通院を継続する

基本的に入通院慰謝料の金額は治療期間に左右されます。完全に治りきっていないのに、「病院に行くのも大変だし、痛みも大分なくなったから大丈夫」と勝手に判断し、通院をやめてしまうと、その時点で治療が終了したと判断されてしまいます。
治療終了と判断された場合、しばらくして症状が出てきても、治療終了後の分の治療費は請求できず、通院しても入通院期間に算出されなくなってしまいます。
自己判断で通院を終わらせず、主治医の判断に従い、完治するまで通院を継続しましょう。

治療を続けても回復が見込めない場合は「後遺障害等級認定」を受ける

適切な治療を続けても症状が改善されなくなった場合は、後遺障害等級認定を受けましょう。先述の通り、後遺症が残っても後遺障害が認定されなければ後遺障害慰謝料の請求が出来ません。後遺障害慰謝料が認められるかによって、受け取れる慰謝料の金額に大きな差が生まれます。後遺症によって生涯を通して生活に困難が生じる可能性もありますので、受け取れる慰謝料はきっちり受けとりましょう。

交通事故に遭ったら法律事務所MIRAIOへ

頼もしい弁護士追突事故の被害にあい、過失割合の関係で保険会社が交渉してくれず、お困りの方が多くいらっしゃると思います。相手側の保険会社が提示してきた金額が適切なのかが分からず不安に思っている方や、過失割合や慰謝料の金額に不満がある方は、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士が客観的な立場で、正当な金額についてアドバイスを差し上げます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

・損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます

・示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

・より高額の示談金を得ることができる

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例(裁判所の判決内容)を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第1級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

MIRAIOが選ばれる理由

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは「法律事務所MIRAIO」でご相談ください。MIRAIOには次のような強みがあります。

・相談実績14,000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

・医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤(医療ミス)B型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第2級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

・損害保険会社の代理人経験も!経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

・初回相談料・着手金無料!

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

法律事務所MIRAIOのホームページはこちら
https://www.miraio.com/
MIRAIOロゴ最後までお読みいただき、ありがとうございます。