事業再生2021.02.15 企業再生を目指すには?分析方法と3つの再生手法を弁護士が解説!2020年1月頃から新型コロナウィルス感染症拡大というニュースが流れはじめ、既に1年以上が経過しました。1年経過した2021年2月現在、未だ収束の兆しが見えず、経営破綻する企業が急増しています。更に「企業再生」ということばも見聞きする機会が増えております。企業再生とは、会社が債務超過に陥っている、または実質的な破綻状態にある際、様々な方策を講じ会社(法人)を再建させることを意味します。本来でしたら2020年は東京オリンピックで世界中が盛り上がり、日本国内においては海外からの来訪者が増え、観光立国としても世界有数の国になっていた可能性があります。ところが一転、先に述べたとおり、東京商工リサーチの記事によると、2020年2月から10月12日までに「新型コロナウィルス」関連破綻(負債1,000万円以上)は、581件だそうです。出典:東京商工リサーチこの記事を読んだ時には、国内の経済動向がどうなっているか不透明ではあります。2021年2月15日には、日経平均株価の終値がバブル経済期の1990年8月2日以来、実に約30年半ぶりに3万円の大台に乗せました。しかし、株価と実態経済はかけ離れており、経営状況は依然として厳しいままの企業が多いのが実態です。倒産や破産に陥る前に、自社で行うべきことと企業再生の3つの方法を解説します。