【図解】交通事故示談の全知識！流れや期間，示談の内容・相場を解説

交通事故の被害に遭ってしまったけれども，示談とはなんなのか，どういう流れで進んでいくのか，相場はどれくらいなのかと疑問に思っていませんか。

交通事故の被害に遭ってしまった場合には，加害者に損害賠償請求することができますが，加害者が任意保険に加入している場合には，その任意保険会社の担当者と損害賠償額の話し合いを行って解決することが多いです。

このように話し合いによって解決することを「示談」と言います。

ただ，示談はその流れが決まっていたり，適当に示談してしまうとその内容を覆せないなど，思わぬ落とし穴もたくさんあります。

この記事では，交通事故の示談について，

• 示談までの流れと示談金のもらい方
• 示談金の内容と示談相場
• 示談を有利にするための交渉術
• 示談内容に納得できない場合や示談交渉が進まない場合のデメリットや対策
• 示談交渉中に弁護士が出てきた場合の対応

について網羅的に解説しています。

この記事を読んでいただければ，交通事故被害に遭ってから示談までの流れや，示談の内容について理解できることでしょう。

交通事故が発生してから示談までの流れ

交通事故の被害に遭ってから示談までは，次のように進んでいきます。

まず，交通事故に遭って怪我をした場合は，病院に通院して治療をしましょう。

治療によって怪我が完治することを「治癒」，これ以上治療しても症状が良くならない状態のことを「症状固定」といいます。
症状固定時に残った後遺障害については，自賠責保険会社に後遺障害申請を行うことができます。

症状固定や後遺障害認定により損害額が確定したら，被害者と加害者（もしくは加害者の任意保険会社）による損害賠償金についての示談交渉が始まります。
その結果，示談が成立したら損害賠償金（示談金）が支払われます。

 交通事故に遭った際に適切な対応を行っていなければ，適切な示談金が受け取れない可能性があります。事故後どのように対応すれば損することが少なくなるのかについては，次の各記事もご参照ください。

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示談の流れと示談金がもらえるまでの期間

加害者や保険会社と示談交渉がスタートするのは，被害者の損害賠償額が確定してからとなります。

交通事故に遭ってから示談までの期間というのは，一概にどれくらいの期間と言い切ることは難しいです。通院期間や，後遺障害の申請の有無は，被害者の方によって多種多様であるからです。解決まで１，２か月の場合もあれば，数年かかるケースもあります。

おおまかに目安を示しますと，後遺障害の申請から認定まで２か月前後，示談交渉スタートから成立までうまくいけば１か月前後，示談成立から示談金の入金まで１０日～２週間程度というところになるかと思います。

示談までの期間や，示談後に示談金が入金されるまでの期間，早く示談金を受け取る方法については，こちらの記事で詳細に解説していますので，詳しくはこちらの各記事をご参照ください。

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示談成立後，示談金受け取りまでは，以下の図のような流れになります。

加害者の任意保険会社の担当者と示談交渉をし，示談がまとまったら，示談金を受け取れることになります。もっとも，示談金を受け取るためには，その示談内容を書面として残しておくために「示談書」というものを取り交わすことになります。

なお，この示談書については一度取り交わしてしまうと，弁護士でも内容を覆すことは困難なので，その記載内容についてはしっかり確認してから署名押印するようにしましょう。

示談書の記載内容やその効力については，こちらの記事で解説していますので，詳しくはこちらの記事を参照してください。

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示談金の内容と示談金額の相場

交通事故の被害者は，交通事故被害に遭ったことで生じた損害について加害者に賠償請求することができます。この損害賠償について話し合いで解決することを「示談」といい，示談で合意した金額のことを「示談金」といいます。

損害賠償金は下記のように多種多様です。

積極損害とは

事故に遭わなければ支払う必要がなかった費用を支払ったことによる損害のことです。

治療費とは

治療費とは，怪我の治療のために病院に支払った費用のことですが，保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれる手続き（一括対応）の場合には，治療費を改めて請求することはありません。

交通費とは

通院に際して発生した交通費のことで，ガソリン代や公共交通機関の乗車賃などがあります。タクシー代は，タクシー利用が必要かつ相当な場合に認められます。

消極損害とは

事故に遭わなければ得られたであろう利益を、得ることができなくなったことによる損害です。

休業損害とは

事故のために仕事ができず，そのために得られなかった給料の損害のことです。家事従事者の場合にも主婦（夫）休損として一定の金額を請求できます。

なお，休業損害については，次の記事で詳しく解説しています。

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逸失利益とは

後遺障害のために以前のように仕事ができず，将来にわたり収入が減少してしまったり，事故により死亡してしまい，将来得られたであろう収入がなくなってしまったりしたことによる損害のことです。原則として事故前年度の収入をもとに，将来の減収分を仮定して算定することになります。

慰謝料とは

交通事故により怪我をして通院したこと，後遺障害が残ったこと，死亡したことによる精神的苦痛に対する賠償のことです。慰謝料の金額は，自賠責基準，任意保険基準，弁護士基準の３つの算定方法があります。

なお，慰謝料については，次の記事で詳しく解説しています。

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過失相殺とは

事故発生の原因が被害者の過失（不注意）にもある場合に、過失の程度に応じて、損害賠償金を減額することです。

過去の裁判例をもとに，事故態様に応じてある程度の割合は決まっています。

なお，過失割合については，下記の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

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損益相殺とは

加害者以外からも事故に関する保険金が支払われた場合、健康保険などからの給付があった場合などに、二重で賠償されることを防ぐために、賠償金を減額調整することです。

素因減額とは

事故前からの被害者の身体的特徴、精神的特徴、持病などによって事故の損害が拡大した場合に、身体的特徴、精神的特徴、持病による部分を賠償金から減額することです。

交通事故に遭った場合には，上記のように多種多様な損害が生じることが考えられ，その金額は事故によって様々なので，一般的な示談金の相場というものはありません。

もっとも，軽症（入院を必要としない怪我や全治１か月未満の怪我のこと）の場合には，請求できる損害賠償金のうち慰謝料がほとんどを占めますが，その慰謝料にはある程度の相場があります。

例えば，交通事故で１か月通院した場合には，弁護士基準では１９万円の慰謝料を請求することができます。

交通事故で軽傷の場合の慰謝料の相場についてはこちらの記事で解説していますので，ご参照ください。

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重症の場合には，通院期間も様々で，後遺障害等級によっても金額が何千万円も変わることになります。

また，請求できる賠償項目も多くなる傾向にあることから，相場というものはないといえるでしょう。

交通事故の損害賠償金の具体例

ここでは，架空事例を用いて，軽症の場合と重症の場合にどれくらいの損害賠償金を請求できるのか，実際に計算してみます。

軽い打撲の場合，程度によりますが一般的な治療期間は２～３週間になります。
治療費は合計５万円かかりました。
病院へは電車で片道２００円かけて通院したので，１０日間の交通費合計は４０００円になりました。
慰謝料は弁護士基準では１９万円請求できることになります。
合計すると，２４万４０００円の損害賠償金を請求できることになります。なお，治療費を保険会社が病院に直接支払っている場合には，治療費の５万円は請求金額から減額されることになります。

骨折の場合には，入院して手術し，その後退院して経過観察のために長期間通院することが多いです。

治療費は７０万円かかりました。
入院雑費は１日当たり１５００円請求できます。
病院へは電車で片道２００円かけて通院したので，１０日間の交通費合計は４０００円になりました。
日額１万２０００円の仕事を６０日間休んだので，休業損害額は７２万円になりました。
入通院慰謝料は弁護士基準で１７９万円請求できることになります。
後遺障害慰謝料は弁護士基準で２９０万円請求できることになります。

後遺障害逸失利益は，就労可能期間（終期６７歳として何年働けるか），労働能力喪失率（事故によりどれだけ労働能力喪失したか），事故前年度年収を基に計算します。
今回のケースで，就労可能期間は２７年（６７歳－４０歳），労働能力喪失率は１４％，事故前年度年収は５００万円とすると
１８．３２７（２７年のライプニッツ係数）×５００万円×１４％＝１２８２万８９００円　となります。
（もっとも，実際には後遺障害の労働能力への影響や減収の有無等も考慮しますので，必ずしもこの金額を請求できるというわけではありません）

合計すると，１９００万３９００円の損害賠償金を請求できることになります。なお，治療費を保険会社が病院に直接支払っている場合には，治療費の７０万円は請求金額から減額されることになります。

示談交渉を有利に進めるための交渉術

交通事故被害にあい，通院を続け，賠償額が確定すれば，加害者や保険会社と示談交渉がスタートすることになります。この章では，加害者や保険会社との示談交渉を有利に進めるための交渉術を解説します。

自身で加害者や保険会社と交渉することに慣れている方は少ないかと思います。まず，示談交渉するうえで心掛けていただきたい３つのこととして，

• 冷静な対応を心がける
• 保険会社を恐れず，言いなりにならない
• 労を惜しまない

ということが挙げられます。

加害者や保険会社と交渉するためには，交渉材料を準備する必要があります。示談交渉するうえで準備しておくべき３つのこととしては

• 必要書類の収集
• 事故状況の分析や必要最低限の知識
• 加害者の支払い能力の調査

があります。

いざ，示談交渉を行うことになったとしても，注意点や示談しないほうがいいケースがいくつかあります。交渉段階で最低限意識してほしい点としては

• 保険会社の最初の提示金額で示談しない
• 保険会社の対応が悪ければ苦情を言う
• 「今ならすぐに示談金を支払う」という言葉に騙されない
• 示談後の後遺障害発症に備えた内容で示談する
• 納得できないなら示談しない

ということを意識していただければと思います。

交通事故の示談交渉術については，こちらの記事で詳しく解説していますので，具体的にはこちらの記事をご参照ください。

交通事故示談で使える交渉術とは？示談金増額のために注意すべきこと

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示談交渉が進まない、示談内容に納得できない場合の対策

被害者の方が保険会社から提案された示談金額について納得できず示談しない場合や，加害者や保険会社に示談の提案をしたもののなんら回答がなく交渉が進まない場合に一定期間が経過してしまうと，時効が完成することによって賠償金を請求できなくなるという不利益が生じることがあります。

この章では示談交渉が進まない場合のデメリットや対策，示談決裂時にとるべき手段について説明します。

交通事故の賠償金の請求権のことを「損害賠償請求権」といいますが，これは行使せず一定期間が経過してしまうと，時効によって消滅してしまいます。

時効については，加害者や任意保険会社に対する請求権の時効と，自賠責保険への被害者請求（被害者が加害者の自賠責保険会社に対して損害賠償金の請求を行うこと）の消滅時効の２種類あります。

※記事執筆時の現行民法をもとに解説しています。

なお，交通事故で示談しないほうがいいケースや示談しないことによって生じることについては，こちらの記事を参照ください。

交通事故の被害者は必見！示談しない方が良い４つのケースを紹介

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示談交渉が進まないのは，当事者になんらかの原因があるからです。

特に加害者が任意保険に加入していない場合には

• 加害者に資力がない
• 加害者に反省の色がない

などが示談交渉が進まない原因です。

また，

• 加害者が任意保険会社に事故発生の連絡をしていない
• 保険会社の対応が怠慢である

など，加害者が任意保険に加入している場合でも示談が進まないことがあります。

さらに

• 治療が長期化している
• 条件の折り合いがつかない
• 気持ちの整理がつかないまま交渉をしている

などについては，示談交渉が進まない原因を被害者側で解消できるかもしれません。

 示談交渉が進まなくなった場合の４つの解決策

示談交渉が進まなくなってしまうと，そのまま時効が完成してしまう恐れもありますので，被害者が何らかのアクションを起こす必要があります。

解決策としては、次の４つがあります。

• 内容証明郵便を送付する
• 交通事故ADRを利用する
• 弁護士を雇い，示談交渉をしてもらう
• 訴訟を提起する

なお、詳しくは次の記事もご参照ください。

【交通事故の示談交渉が進まない】８つの原因と４つの解決法を解説！

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保険会社からの示談の提案内容に納得できない場合や，示談交渉が決裂した場合に，示談せずに放置してしまうと，時効によって賠償請求できなくなってしまいます。

したがって，提案内容に納得できない場合や示談交渉が決裂した場合には，示談交渉以外のなんらかの手段を取る必要があります。

示談交渉以外の手段としては，調停，ADR，訴訟の３つの手段があります。それぞれの特徴は下表のとおりです。

なお、示談決裂した場合の対策については、次の記事もご参照ください。

賠償額に異議あり！交通事故の示談交渉が決裂した時の３つの選択肢

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示談交渉中に弁護士が出てきた場合の対応

交通事故の示談交渉において，相手に弁護士がついて，弁護士から書面がくることもあります。
そのような場合でも慌てる必要はありません。ただ，これからの交渉を弁護士と行えばよいのです。

もっとも，相手は法律の専門家で示談交渉にも慣れている弁護士ですので，自身で示談交渉を有利に進めることが難しいかもしれません。その場合にはこちらも弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

交通事故の示談交渉において弁護士が出てくる理由やその対策については，次の記事で詳しく解説しています。

交通事故示談交渉で弁護士が出てきた場合の対応と出てくる３つの理由

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交通事故の相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

ここまで見てきたように、適切な過失割合を主張するには、専門的な知識や経験が求められます。
また、加害者やその保険会社との交渉には、大変な労力や時間がかかります。
そのため、交通事故に遭ったら、まずは弁護士に相談、依頼されることをお勧めします。

弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

• 損害額の計算、書類作成の代行
• 示談や訴訟の代理
• 示談金が高額になる
• 弁護士費用特約を利用できる

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を得ることができる

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士基準で算出します。この弁護士基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第1級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士基準で算出すると2800万円となり、実に1150万円もの差があります。
また、弁護士が事故の状況を客観的に調査、分析し、適切な過失割合を主張することで、保険会社の言いなりになることなく、正当な賠償金を得ることにもつながります。

弁護士特約に加入していれば、弁護士費用は無料になるかも！

弁護士特約とは、自動車保険や火災保険などに付いている特約のことで、この特約が付いた保険に加入していると、加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用についても保険金の対象となります。
一般的には、着手金や成功報酬に300万円まで、相談料や書類作成費用に10万円までが支給されます。

弁護士特約の詳細については、こちらの記事もご参照ください。

【交通事故】弁護士特約を利用して納得の結果を得よう！使い方を解説

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法律事務所ＭＩＲＡＩＯには、次のような強みがあります。

相談実績14,000件以上

ＭＩＲＡＩＯは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14,000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

ＭＩＲＡＩＯは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士基準による第２級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。ＭＩＲＡＩＯであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

ＭＩＲＡＩＯには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料！

ＭＩＲＡＩＯでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

過失割合も減額して約1200万円アップ！

被害者　40代　男性　会社員
事故の概要　歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合　被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級　8級
保険会社の提示金額　約800万円
最終的な示談金額　約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。