交通事故でむちうちに!治療期間や慰謝料・後遺障害等級認定を解説

むちうち

交通事故に遭い、むちうちと診断されたが、むちうちの場合の治療期間の相場や賠償金の相場が疑問ではありませんか。

実は、交通事故の被害者がむちうちになるケースは多く治療期間の相場や、賠償金の相場もある程度決まっています。

この記事では、

  • むちうちの治療法
  • むちうちの場合の通院先と治療期間の相場
  • 保険会社から治療費を打ち切ると言われた場合の対処法
  • むちうちの場合に請求できる賠償金
  • むちうちの痛みが残った場合に認定される後遺障害等級
  • 後遺障害慰謝料と逸失利益

について幅広く解説しています。

この記事を読んでいただければ、交通事故のむちうちについて理解できるでしょう。

むちうちとは

首が痛い

むちうちとは、交通事故で首に衝撃を受けたことによる首の捻挫です。首が衝撃を受けた際に、鞭がしなるように動くことから、「むちうち」と言われています。「頚椎捻挫」や「外傷性頚部症候群」と診断されます。

むちうちの自覚症状としては、

  • 頭痛
  • 頸部痛(首の痛み)
  • 耳鳴り
  • 上肢のしびれ
  • めまい

などがあります。

また、事故直後は痛みがなかったが、事故から日が経って痛みが出てくるということもあります。

事故から日が経ってから初めて通院すると、事故による怪我なのかどうかが不明となってしまうため、交通事故に遭い上記のような症状がある場合には、早期に病院に通院し、医師の判断を仰いだほうがいいでしょう。

むちうちの治療法

むちうちの治療法には、

  • 痛み止めの薬の処方
  • 理学療法(温熱療法や電気療法)
  • ブロック注射

等の治療があります。

なお、具体的な症状に応じてどのような治療法が最適となるかは変わってきますので、具体的な治療方針については主治医に相談するようにしましょう。

むちうちの治療は整形外科に通院しよう

むちうち治療の通院先としては、整形外科の他に整骨院(接骨院)も選択肢に上がってきます。

もっとも、整骨院への通院は、治療の必要性が問題となったり、後遺障害等級認定申請のために使用する後遺障害診断書の作成は整形外科の医師しか行うことができません。

したがって、医師の明確な指示があれば別ですが、原則として整骨院ではなく整形外科へ通院したほうがいいでしょう。

むちうちの一般的な治療期間

むちうちの治療期間は、通常1か月から3か月程度と言われています。もっとも、症状がひどい場合には、半年程度治療が必要な場合もあります。

このように、むちうちの治療期間は具体的症状によって様々ですので、治療期間については医師に相談しましょう。

むちうちで通院中に保険会社から治療費を打ち切ると言われた時の対処方法

禁止事項

むちうちで治療を続けていると、加害者の任意保険会社の担当者から「そろそろ治療費の支払いを打ち切ります」と言われることが有ります。特に、上記の一般的な治療期間である通院3か月目に言われることが多いです。

交通事故の損害賠償(治療費や慰謝料、休業損害等)は原則として治療終了ないし症状固定時までの分しか請求できず、保険会社から治療費を打ち切ると言われたために治療を終了してしまうと、その後の損害については請求することが困難となってしまいます。

また、治療終了の判断は医学的な判断であるため、保険会社がするのではなく、医師がするものですので、保険会社から治療費を打ち切ると言われたとしてもそれに従う必要はありません。

保険会社から治療費打ち切りと言われた際の被害者の対応としては

  • 保険会社に治療費支払を継続してもらうように交渉する
  • 健康保険等を使用して通院を続ける
  • 医師の意見を聞いたうえで治療を終了する

などがあります。

保険会社に治療費の支払いを継続してもらうように交渉

保険会社から治療費の打ち切りを言われた場合には、まず主治医に治療を終了するか継続するかについて相談しましょう。そこで主治医が、治療継続したほうがいいと判断してくれた場合には、その旨保険会社に伝え、治療費の支払いを継続してもらうようお願いしましょう。

もっとも、保険会社が治療費を支払っているのは「一括対応」という保険会社のサービスの一環であり、保険会社に治療費の支払継続を強制することはできません。

医師の見解を伝えても、なお、保険会社が治療費を打ち切るといってきた場合には、自身の健康保険等を利用して治療を継続する必要があります。

健康保険等を使用して通院を続ける

医師が、通院継続が必要と判断しても保険会社が治療費を打ち切ってくる場合には、被害者の方が治療費を立て替えたりして通院を継続する必要があります。

保険会社が治療費を払ってくれない場合の対応としては

  • 自賠責保険へ「被害者請求」をする
  • 自身が加入している保険会社の「人身傷害補償特約」を使用
  • 自身の健康保険を使って通院
  • 労災の対象となるような事故であれば「労災保険」を使用する

という手段があります。

これらについては、下記の記事で具体的に解説していますので、こちらの記事をご参照ください。

交通事故の症状固定は医師の判断で!症状固定で何が起きるのか解説

治療を終了する

保険会社から治療費を打ち切ると言われて、主治医に相談したところ、主治医としても「治療終了していいだろう」と判断した場合には、「治療を継続する必要がある」ことの根拠がなくなるため、自己負担で治療を継続したとしても、保険会社に治療費を支払ってもらうことは困難でしょう。

したがって、このような場合には、治療を終了したほうがいいといえるでしょう。

交通事故でむちうちになった場合には、慰謝料等の損害賠償を請求できる

交通事故によってむちうちとなり、通院した場合には、生じた損害について加害者に賠償請求することができます。

損害賠償金は下記のように多種多様です。

示談金内訳

治療費

治療費とは、交通事故の治療のために病院へ通院し、病院へ支払うものですが、保険会社が治療費を病院に支払ってくれる手続きの場合には(一括対応)、治療費を改めて請求することはありません。

交通費

通院に際して発生した交通費のことです。ガソリン代や公共交通機関の乗車賃です。タクシー代はタクシー利用が必要かつ相当な場合に認められますが、むちうちの場合に認められることは少ないでしょう。

休業損害

事故のために仕事ができず、そのために得られなかった給料の損害のことです。家事従事者の場合にも主婦(夫)休損として一定の金額を請求できます。

逸失利益

後遺障害のために以前のように仕事ができず将来にわたり収入が減少してしまうことによる損害や、事故により死亡してしまったために将来得られたであろう収入がなくなってしまったことに対する損害賠償のことです。原則として事故前年度の収入をもとに、将来の減収分を仮定して算定することになります。

慰謝料

交通事故により受傷したこと、後遺障害が残ったこと、又は死亡したことの精神的苦痛に対する賠償のことです。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの算定方法があります。

過失相殺

交通事故の発生について、被害者にも一定の落ち度がある場合に、損害賠償額の減額という形で調整を行うことです。過去の裁判例をもとに、事故態様からある程度の割合は決まっています。

なお、各損害賠償の項目の具体的な内容や金額の相場については、下記の記事で詳細に解説していますのでご参照ください。

交通事故示談金とは?損害賠償内容と示談金相場や計算基準を知ろう!

通院を続けたけれども痛みが残る場合には、後遺障害等級の認定がされる可能性がある

首が痛い

通院を続け、症状固定(これ以上治療を続けても症状が良くならない状態のこと)となっても痛みが残る場合には、後遺障害等級が認定される可能性があります。

なお、後遺障害等級の申請方法等については下記の記事をご参照ください。

【図解】交通事故後遺障害の全知識!申請方法や慰謝料・逸失利益を解説

むちうちの場合に認定される可能性のある後遺障害等級

むちうちで後遺症が残った場合に認定される可能性のある後遺障害等級は下記のとおりとなります。

むちうちの後遺障害認定要件

14級の認定要件

後遺障害等級第14級の要件は、「局部に神経症状を残すもの」ですが、具体的には「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」で、それが医学的に説明可能なもの、がこれにあたります。

もっとも、かなり抽象的な要件となっており、実際には

  • 通院期間、通院回数
  • 治療内容
  • 症状の一貫性、連続性
  • 自覚症状と他覚所見との整合性
  • 事故態様

等を総合的に判断して、第14級に該当するか判断されています。

特に、事故から症状固定までの通院期間はかなり重視される傾向にあり、6か月程度の通院が一応の目安となるでしょう(もっとも6か月通院したとしても他の事情から後遺障害認定されないこともあります)。

12級の認定要件

後遺障害等級第12級の要件は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」ですが、第14級のほとんど常時の疼痛に限らず、「時には強度の疼痛」があり、それが医学的に証明可能なもの、がこれにあたります。

具体的には、上記後遺障害等級第14級の要件に加え

  • 画像や反射テスト等の自覚症状に合致する明確な他覚所見

が要求されています。

もっとも、むちうちで後遺障害等級第12級が認定されることは稀であり、基本的には上記の後遺障害等級第14級にとどまることが多いでしょう。

後遺障害慰謝料の金額

むちうちで後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害が残ったことに対する慰謝料を請求することができます。後遺障害慰謝料は、自賠責基準と弁護士基準で下記のような金額となっています。

むちうちの後遺障害慰謝料

後遺障害逸失利益の金額

後遺障害逸失利益とは、後遺障害を負うことによって働けなくなったり、労働が制限されてしまったりしたことによる収入の減少のことです。

逸失利益の金額は、次の計算式で算出します。

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入

基礎収入とは、逸失利益を算出する際に基準となる収入のことで、原則として事故前年の収入が基礎収入とされます。

 

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害によって失われた労働力の割合のことです。後遺障害等級第12級の場合の労働能力喪失率は14%、第14級の場合は5%です。

 

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失期間とは、18歳以上の場合は、症状固定日から就労可能年数(原則67歳)まで、18歳未満の場合は、18歳から就労可能年数(原則67歳)までの期間のことです。

ライプニッツ係数とは、将来的に長期間にわたって受け取るはずの金銭を、前倒しで一括で受け取ることによる利益を控除するための係数です。

 

むちうちで後遺障害が認定された場合には労働能力喪失期間が制限される!
むちうちの後遺障害については、一定期間経過後に症状が緩和したり、順化(じゅんか:症状に慣れること)したりすることが経験的に広く認められていますので、67歳まで労働能力が喪失するとは考えられていません。
具体的な症状によっても異なりますが、後遺障害等級第12級の場合には10年第14級の場合には5年が労働能力喪失期間の目安とされています。

 

むちうちの場合の損害賠償額シミュレーション

追突事故が起きた場合

この章では、交通事故でむちうちとなった架空事例をもとに、どれくらいの賠償金を請求できるのか計算してみます。

むちうちで3か月通院し完治したケース

通院期間:3か月
通院日数:30日
治療費:25万円
交通費:1万2000円(公共交通機関 片道200円)
休業損害:36万円(休業日数20日 日額1万8000円)
慰謝料:53万円(弁護士基準)

損害賠償額の合計:115万2000円

むちうちで通院を3か月した場合には、慰謝料の弁護士基準の金額は53万円請求できることになります。

治療費は25万円かかりました。

病院へは電車で片道200円かけて通っていましたので、30日間の交通費合計は1万2000円になりました。

1日当たりの平均賃金1万8000円の勤務先にて、20日間休業しましたので、36万円の休業損害が発生しました。

したがって、損害賠償金として115万2000円請求できることになります。なお、保険会社が治療費を病院に直接支払っている場合には、治療費分は既払い金として減額されます。

むちうちで6か月通院し、後遺障害等級第14級が認定されたケース

通院期間:6か月
通院日数:80日
治療費:60万円
交通費:0円(徒歩で通院)
休業損害:60万円(休業日数30日 日額2万円)
慰謝料:89万円(弁護士基準)
後遺障害慰謝料:110万円(弁護士基準)
後遺障害逸失利益:114万5000円(年収500万円の場合)

損害賠償額の合計:433万5000円

むちうちで通院を6か月した場合には、慰謝料の弁護士基準の金額は89万円請求できることになります。

治療費は60万円かかりました。

病院へは徒歩で通院していたので、交通費はかかりませんでした。

1日当たりの平均賃金2万円の勤務先にて、30日間休業しましたので、60万円の休業損害が発生しました。

後遺障害等級第14級が認定されましたので、後遺障害慰謝料は弁護士基準で110万円請求できることになります。

後遺障害逸失利益は下記の計算式で計算します。

500万円(事故前年度年収)×5%(14級の場合の労働能力喪失率)×4.58(5年間のライプニッツ係数)=114万5000円

むちうちの場合の労働能力喪失期間は14級の場合には5年に制限されることから、労働能力喪失期間は5年となります。

したがって、損害賠償金として433万5000円請求できることになります。なお、保険会社が治療費を病院に直接支払っている場合には、治療費分は既払い金として減額されます。

交通事故の相談なら法律事務所MIRAIOへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、示談交渉のスケジュールや示談金を早めに受け取る方法など、専門的な知識が求められます。また、初期対応を間違えてしまうと、後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。

このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。

この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例(裁判所の判決内容)を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。

例えば、後遺障害等級第1級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

MIRAIOが選ばれる理由

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは「法律事務所MIRAIO」でご相談ください。MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14、000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14、000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤(医療ミス)やB型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。

特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第2級の慰謝料は2370万円ですが、これが第1級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。

そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も!経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。

示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料!

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。

※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

MIRAIOでの解決事例

実際の解決事例をいくつかご紹介します。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

賠償額が1000万円以上アップ!

1000万円以上アップ

被害者:30代 男性 会社員
事故の概要:バイクで交差点を直進中に、右折してきた自動車と衝突した。
過失割合:被害者15%
後遺障害等級:12級
保険会社の提示金額:約500万円
最終的な示談金額:約1500万円

最初に保険会社が提示してきた金額の中で、特に問題があったのが後遺障害による「逸失利益(事故がなければ得ることができたであろう将来の給与・収入など)」の額でした。

保険会社が計算した逸失利益は、約300万円でしたが、これは一般的な計算基準から見ても明らかに少なすぎる金額でしたので、MIRAIOは正当な方法で計算しなおして、約1300万円と算出しました。

さらに、慰謝料についても増額し、最終的には1500万円余りの示談金を獲得しました。

まさかの提示額10万円からの大逆転!示談金900万円を獲得!

被害者:40代 女性 アルバイト
事故の概要:自転車で横断歩道を走行中に、左折してきた自動車に衝突された。
過失割合:被害者10%
後遺障害等級:12級
保険会社の提示金額:10万円
最終的な示談金額:約900万円

最終的に後遺障害とまで認定される大怪我を負ったにもかかわらず、保険会社からの当初の提示額はたったの10万円でした。

MIRAIOは、保険会社が審査すらしていなかった後遺障害の認定を得ることに成功し、それに伴い、後遺障害の慰謝料として290万円、逸失利益として約560万円を獲得しました。さらに、怪我の慰謝料や休業損害の増額にも成功し、最終的には約900万円の示談金を獲得しました。

保険会社から目を疑うような示談金を提示され、もっともらしい説明を受けたとしても、簡単には同意しないでください。納得できないところがあれば、示談書にサインする前にMIRAIOにご相談ください。

過失割合も減額して約1200万円アップ!

1200万以上アップ

被害者:40代 男性 会社員
事故の概要:歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合:被害者45%⇒30%へ
後遺障害等級:8級
保険会社の提示金額:800万円余り
最終的な示談金額:2000万円余り

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。

その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。

さらに、過失割合についても、当初は被害者45%の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30%にまで下げることができました。

結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

過失割合も示談金に大きく影響が出ます。納得できないところがあれば、MIRAIOにご相談ください。

ADR制度を利用して和解成立

被害者:40代 男性 会社員
事故の概要:自転車で交差点を横断中に、右折してきた自動車と衝突した。
後遺障害等級:12級
保険会社の提示金額:約280万円
最終的な和解金額:約770万円

保険会社からの提示には後遺障害の逸失利益が全く含まれていませんでした。

MIRAIOにて妥当な逸失利益の金額を算出したところ、約950万円となり、さらに、慰謝料についても増額し、合計約1200万円を請求しました。

しかし、保険会社側に歩み寄る姿勢が見られなかったため、交通事故紛争処理センターにADRの申請をしました。

その結果、約500万円の逸失利益が認められ、合計約770万円で和解が成立しました。

示談交渉がうまくいかない場合でも、第三者機関によるあっせん手続きであるADRや、裁判所手続きの調停や訴訟により解決することができます。

MIRAIOであれば、示談交渉だけでなく、ADRや調停・訴訟の代理人となることができますので、安心してお任せください。

まとめ

いかがだったでしょうか。交通事故でむちうちになった場合の対応や賠償金がわかりましたでしょうか。

むちうちの場合には、賠償金の相場もある程度決まっているものの、相場通りの賠償金を獲得するためには、弁護士に交渉を依頼するのが一番です。

特に、慰謝料を弁護士基準に増額してもらうには、弁護士に交渉を依頼するのが一番いい方法となります。

交通事故の被害者の相談であれば初回無料で相談できる事務所も多いですし、ご自身の保険に弁護士費用特約が付いている場合には弁護士費用を自己負担しなくていい場合もありますので、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。