Ｂ型肝炎訴訟とは何か？その歴史と給付金制度の概要を解説します

どうしてＢ型肝炎に感染していると国から給付金が出るの？
そもそもＢ型肝炎訴訟ってなに？

Ｂ型肝炎訴訟というのは、集団予防接種によりＢ型肝炎に感染した方が、国による損害賠償を求めて起こした訴訟のことです。

なぜ、集団予防接種でＢ型肝炎感染が広がってしまったのか？
なぜ、そのことで国の責任が問われたのか？

予防接種とＢ型肝炎の歴史を振り返ることで、その理由を解き明かしていきます。
また、Ｂ型肝炎訴訟によって勝ち取られた給付金制度についても紹介します。

これを読んで、Ｂ型肝炎訴訟の実態を把握し、あなたも給付金の対象になるかどうか確認してみましょう。

Ｂ型肝炎とは？

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎ウイルスは、血液などの体液を介して感染します。

主な感染経路としては、母子感染（出産前後に、母親から胎児や出生児に感染すること）、父子感染などの家族内感染、性交渉などがあります。

以前は、輸血や集団予防接種時の注射器の回し打ちでも感染が起こっていましたが、現在はしっかりと感染予防がされています。

Ｂ型肝炎ウイルスが肝臓の細胞に入り込むと、免疫機能によって、ウイルスを体外に排除しようとしますが、その際に肝臓の細胞（肝細胞）も一緒に攻撃してしまうために、肝臓が炎症を起こし、肝機能が低下してしまいます。
これが肝炎です。

具体的な症状としては、次のようなものがあります。

• 食欲不振
• 全身のだるさ（けん怠感）
• 発熱
• 吐き気と嘔吐
• 黄疸（皮膚と白眼が黄色に変色すること）

免疫機能が発達した大人がＢ型肝炎ウイルスに感染すると、１か月から６か月の潜伏期間を経て、肝炎を発症します。症状は数週間から最大６か月継続します。
これが急性肝炎です。

一方、免疫機能が未熟な乳幼児期にＢ型肝炎ウイルスに感染すると、ウイルスを体外に排除することができずに、ウイルスが体内に残り続けてしまいます。
このようにして、ウイルス感染が６か月以上継続することを持続感染といいます。

持続感染した人の85％～90％は、無症状のままですが、10％～15％の人は慢性肝炎（６か月以上、肝機能異常が継続すること）を発症します。
さらに、そのうち数パーセントの人は、肝硬変や肝細胞がんに進行してしまう恐れがあります。

Ｂ型肝炎訴訟とは？

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための訴訟のことです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われたのです。

Ｂ型肝炎訴訟の歴史を、Ｂ型肝炎ウイルスや予防接種の歴史とともに確認していきましょう。

それでは、トピックごとに詳しく見ていきましょう。

予防接種法の制定と集団予防接種の実態

1948（昭和23）年７月、予防接種法が制定され、痘そう（天然痘）、ジフテリア、百日せき、腸チフス、パラチフス、結核などの12疾患を対象とした予防接種が義務化されました。

当時の注射器（注射筒）はガラス製が一般的で、プラスチック製のディスポーザブル注射器（使い捨て注射器）はまだ普及していませんでした。

そのため、集団予防接種において、注射器の連続使用は当たり前のように行われていたのです。

実際、1948（昭和23）年11月制定の「種痘施行心得」「ジフテリア施行心得」「腸チフス、パラチフス予防接種心得」などには、注射器と注射針の消毒（煮沸消毒、石炭酸水消毒）や、被接種者ごとの注射針の消毒については明記されていましたが、被接種者ごとに注射器や注射針を取り換えることは記載されていませんでした。

それどころか、「ツベルクリン反応検査心得」には、「注射針は注射を受ける者一人ごとに固く絞ったアルコール綿で拂しょくし、一本の注射器のツベルクリンが使用し盡くされるまでこの操作を繰り返して使用してもよい」とまで記載されており、注射器の連続使用を国も容認していたことがわかります。

注射器によるウイルス感染リスクと国の対応

海外では戦前から、注射器の連続使用によるウイルス感染の危険性が指摘されていました。

国内でも、1950（昭和25）年ごろまでに、血液で感染するウイルス性肝炎の存在が認識され始め、このウイルスは、普通の消毒法では死滅しないことも指摘されていました。

1953（昭和28）年には、WHO（世界保健機関）が、血液で感染するウイルス性肝炎のことを「Viral Hepatitis B＝Ｂ型肝炎」と名付け、予防接種の際の注射器の連続使用を止めるよう勧告を出しました。

ところが、1958（昭和33）年９月に制定された「予防接種実施規則」では、注射針の被接種者ごとの取り換えは義務付けられましたが、注射筒などの接種用器具については煮沸などによる滅菌が義務付けられただけで、連続使用は禁止されませんでした。

なお、1963（昭和38）年1月には、国産初のディスポーザブル（使い捨て）の注射筒が、翌年１月には、同様の注射針が発売されましたが、まだ医療現場に普及されるのは先のことになります。

Ｂ型肝炎ウイルスの発見と感染対策の広がり

1965（昭和40）年、オーストラリア先住民の血液中から、オーストラリア抗原という物質が発見されました。抗原とは、体内に入り込んだ異物のことです。

1970（昭和45）年には、オーストラリア抗原が肝炎を引き起こすことが確認され、オーストラリア抗原は、Ｂ型肝炎ウイルスの一部であることが特定されました。

これを受けて、1972（昭和47）年１月には、献血された輸血用血液のＢ型肝炎検査が始まり、Ｂ型肝炎に感染した血液は、輸血には使われないようになります。その結果、輸血によるＢ型肝炎感染は大幅に減少します。

さらに、1986（昭和61年）１月には、Ｂ型肝炎に感染している母親から生まれた子への、Ｂ型肝炎ワクチンなどの接種が制度化され、母子感染も減少していきます。

そして、1988（昭和63）年１月には、国が、集団予防接種の際には、注射針だけでなく注射筒も被接種者ごとに取り替えるよう指導する通知を発し、ようやく注射針と注射筒の両方を被接種者ごとに交換することが義務化されたのです。

それは、1948（昭和23）年に予防接種が制度化されてから、実に40年もの歳月が経ってからのことでした。

Ｂ型肝炎訴訟の始まりと給付金制度の創設

国が対策を怠った40年もの間に、集団予防接種によってＢ型肝炎に感染した人は、実に43万人以上にのぼると推計されています。

このようにＢ型肝炎を国民に蔓延させたのは、国に責任があるとして、1989（平成元）年６月、国による損害賠償を求めて、５名のＢ型肝炎患者が札幌地方裁判所に訴えを起こします。これが、Ｂ型肝炎訴訟の始まりです。

長い裁判を経て、2006（平成18）年６月、最高裁判所の判決によって、５名のＢ型肝炎患者への国の賠償責任は認められました。

ところが、国は、他のＢ型肝炎患者への責任は認めず、賠償に乗り出すことはありませんでした。そこで、全国で弁護団が結成され、東京、大阪、福岡などで次々と訴訟が起こされたのです。

そして、2011（平成23）年６月、Ｂ型肝炎患者と国との間で「基本合意」が成立し、2012（平成24）年１月には、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定され、必要な書類を提出したＢ型肝炎患者には、国から給付金という名目で賠償金が支払われることとなったのです。

2021年（令和３）年１月31日時点で、全国の提訴者数は85,218名、和解成立数は67,541名で、決して賠償が順調に進んでいるとは言えません。
そのような状況もあり、給付金の請求期限は、2027（令和９）年３月31日までに延長されています。

◆基本合意書はこちら
基本合意書
基本合意書（その２）

Ｂ型肝炎給付金とは

Ｂ型肝炎給付金とは、幼少期の集団予防接種などによりＢ型肝炎ウイルスに持続感染した人に対して、国から損害賠償金として支給される金銭のことです。

給付金を受け取るには、訴訟を起こし、国と和解する必要があります。
ここでは、給付金の対象者や金額、必要書類、費用などについて説明していきます。

Ｂ型肝炎給付金の対象者には、大きく分けて「一次感染者」と「二次感染者」がいます。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種等により、直接、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人のことです。

二次感染者とは、一次感染者から母子感染（出生時に母親から感染すること）などにより、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人のことです。

詳しい対象者の条件については、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の対象者とは？給付金がもらえる条件と必要書類を解説

 2023.02.03

Ｂ型肝炎給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状（病態）や発症時期（無症候性キャリアの場合は感染時期）、治療状況などに応じて、50万円から3600万円です。詳しくは、次の表をご覧ください。

給付金を請求するための必要書類は、一次感染者の場合と二次感染者の場合で内容が異なります。

なお、ここでは必要書類についての詳細は、次の記事もご参照ください。

【Ｂ型肝炎訴訟】給付金請求の必要書類を網羅！申請先や費用も解説

 2023.02.03

一次感染者の必要書類

一次感染者として、給付金を請求する場合には、主に次の書類が必要です。

1. Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染を確認できる書類
2. 満7歳までに集団予防接種等を受けたことを確認できる書類
3. 母子感染でないことを確認できる書類
4. 父子感染でないことを確認できる書類
5. 成人後感染でないことを確認できる書類
6. その他集団予防接種以外の感染原因がないことを確認できる書類
7. 病態を確認できる書類

二次感染者の必要書類

二次感染者として、給付金を請求する場合には、主に次の書類が必要です。

1. 母親が一次感染者の条件を満たすことを確認できる書類
2. Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染を確認できる書類
3. 母子感染であることを確認できる書類
4. 病態を確認できる書類

無症候性キャリアで、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染から20年以上経っている場合には、給付金50万円に加えて、次のような手当を受けることができます。

1. 定期検査および定期検査に付随する診療行為等に要する費用
2. 定期検査手当
3. 母子感染防止医療費
4. 世帯内感染防止医療費

定期検査および定期検査に付随する診療行為等に要する費用

一定の血液検査や画像検査の費用が、年４回（※）まで支給されます。
また、支給対象となる検査に付随する診療行為等にかかる診察代も支給されます。
※CT検査、MRI検査については、年２回まで

定期検査手当

上記の定期検査を受けた方には、１回につき１万5,000円が支給されます。
ただし、年間３万円が上限です。

母子感染防止医療費

国との和解が成立した後に、子を出産し、母子感染防止のために子へワクチンが投与された場合、一定回数までのワクチン投与、それに付随する血液検査や診療行為等にかかる費用が支給されます。

世帯内感染防止医療費

国との和解が成立した後に、新たに本人の同居家族になった者には、一定回数までのワクチン投与、それに付随する血液検査の費用が支給されます。

国との和解が成立し、給付金を受け取った後にＢ型肝炎を発症したり、Ｂ型肝炎の病状が進行したりした場合は、追加給付金を受け取ることができます。

その金額は、新たな病状で受け取れる給付金とすでに受け取った給付金との差額となりますが、一部例外もありますので、詳しくは次の表をご覧ください。

給付金を請求するためには、訴訟を起こす必要があります。また、証拠となる書類を集めるためにも費用がかかります。

なお、Ｂ型肝炎訴訟にかかる費用については、次の記事もご参照ください。

Ｂ型肝炎訴訟にかかる費用を完全網羅！内容と相場をまるごと紹介

 2023.02.03

血液検査費用、書類取得費用

給付金請求のための必要書類は、血液検査結果、医療記録（カルテ）、診断書、戸籍謄本、戸籍の附票など、多岐にわたります。

それらの書類を取得する費用の相場は、次のとおりです。

• 血液検査費用　5,000円～10,000円
• 診断書・接種痕意見書　5,000円前後
• 医療記録（カルテ）　３,000円～10,000円
• 戸籍謄本などの公文書　300円～750円／通

訴訟費用

裁判所に提訴する際には、印紙代や切手代がかかります。
切手代は一律6,000円ですが、印紙代は請求する金額に応じて、6,000円から13万4,000円(※）です。

※弁護士に依頼して請求した場合

弁護士費用

給付金請求手続きを弁護士に依頼する場合には、弁護士費用がかかります。金額は弁護士によって異なりますが、相場としては、給付金の15％程度としている事務所が多いようです。

次の記事で、弁護士費用の比較をするときのポイントを解説していますので、ぜひご参照ください。

Ｂ型肝炎訴訟の弁護士費用はいくら？比較検討するときの注意点は？

 2023.02.03

Ｂ型肝炎給付金の請求期限は、2027（令和９）年3月31日です。この日までに裁判所に提訴する必要がありますので、遅くとも６か月前には準備を始めた方がよいでしょう。

また、期限はかなり先だとしても、給付金はなるべく早めに請求した方がよいです。その理由は、次の記事をご確認ください。

Ｂ型肝炎訴訟の期限はいつ？給付金は早めに請求すべき５つの理由とは？

 2023.02.03

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。