Ｂ型肝炎訴訟｜カルテがないときの対処法とカルテ開示請求のコツ

父は20年以上前に、Ｂ型肝炎で亡くなりました。
給付金請求のために、病院にカルテ開示をお願いしましたが、すでにカルテがないと言われてしまいました。
もう諦めるしかないでしょうか・・・・

まだ諦めないでください！
確かに５年以上前のカルテは廃棄されて、残っていないことはありますが、カルテに代わる資料によって給付金が認められる可能性はあります。

ここでは、Ｂ型肝炎訴訟で必要なカルテ、カルテがないときの対処法、カルテ開示申請のコツなど、Ｂ型肝炎訴訟とカルテにまつわる役立つ知識を紹介します。
これを読んで、諦めずにＢ型肝炎訴訟の準備を進めていきましょう。

Ｂ型肝炎訴訟で必要なカルテとは

カルテとは、患者の診療経過などを記録した診療録のことです。

それでは、そもそもＢ型肝炎訴訟とはどのような手続きなのか、どのようなカルテが必要になるのか、見ていきましょう。

Ｂ型肝炎とは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染することによって起こる肝臓の病気です。

Ｂ型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）によって、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方などが、国に損害賠償を請求するための手続きです。

昔の集団予防接種等では、注射器（注射針や注射筒）の回し打ちが横行していました。そのため、子どもから子どもへとＢ型肝炎ウイルスの感染が拡がってしまったのです。

国は、このような事態を把握できたにもかかわらず、注射器の回し打ちを止めるよう適切な指導をしませんでした。そのため、国の過失が問われ、平成18年には最高裁判所の判決により国の賠償責任が確定しました。

平成24年１月には、Ｂ型肝炎の給付金制度が始まり、国による損害賠償は給付金という形で支給されることになりました。給付金の金額は、Ｂ型肝炎の病状などに応じて、50万円から3600万円です。

Ｂ型肝炎訴訟では、次の事実を確認するため、カルテや検査結果などの医療記録が必要になります。

• Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること
• 集団予防接種以外の感染原因がないこと（一次感染者の場合）
• 母子感染（父子感染）以外の感染原因がないこと（二次感染者の場合）
• 肝炎発症の原因がＢ型肝炎ウイルスであること
• Ｂ型肝炎の病態（病状）

具体的に、提出が必要な医療記録は、次のとおりです。

• 提訴日前１年内の肝疾患に関する医療記録
• 持続感染判明時以降１年分の医療記録
• 肝炎発症時以降１年分の医療記録
• 肝疾患に関する入院の医療記録または退院時要約（サマリー）

Ｂ型肝炎訴訟の必要書類の詳細については、次の記事もご参照ください。

【Ｂ型肝炎訴訟】給付金請求の必要書類を網羅！申請先や費用も解説

 2023.02.03

Ｂ型肝炎訴訟でカルテがないときの対処法

カルテ（診療録）については、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」で次のように定められており、医療機関には、診療が終わってから５年間の保存義務があります。

保険医療機関及び保険医療養担当規則　第９条
保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から３年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあっては、その完結の日から５年間とする。

そのため、５年以上前の古いカルテについては廃棄処分されている可能性があるのです。
このように、すでにカルテがない場合には、次の対処法を試み、カルテに代わる資料を集めましょう。

1. 保険会社に提出した診断書・入院証明書などを取得する
2. 健康診断結果を取得する
3. 死亡診断書を取得する
4. 当時の主治医に意見書を書いてもらう

Ｂ型肝炎に関して入院保険金などを受けたことがある場合は、当時保険会社に提出した診断書や入院証明書の写しを、保険会社に開示してもらいましょう。

その内容によっては、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していることや、Ｂ型肝炎の病態の資料となる可能性があります。

Ｂ型肝炎が原因で亡くなられた場合には、死亡診断書が病態や死因の資料となります。
手元に残っていない場合には、医療機関で再発行を依頼しましょう。

また、亡くなった方の最後の本籍地を管轄する法務局等に、過去に役所に提出した死亡診断書が保管されている可能性もありますので、諦めずに確認をしていきましょう。

主治医の記憶に基づき、Ｂ型肝炎の診療経過、治療内容などについて、医師としての意見書を書いてもらいます。

それが、Ｂ型肝炎ウイルスへの持続感染や病態などの資料となる可能性があります。

本当にカルテがないのか？Ｂ型肝炎訴訟でのカルテ開示請求のコツ

最後に通院してから５年以上経っているからといって、必ずしもカルテが廃棄されているとは限りません。
大きな病院では、紙のカルテをデータ化して永年保管しているところもあります。

法律事務所MIRAIOで扱った案件では、40年前のカルテが開示されたケースもありました。

昔のことだからと、簡単にあきらめてしまう前に、次のことに心がけてカルテの開示請求をしていきましょう。

• 通院歴を時系列に沿って整理する
• 通院していたことがわかる資料を準備する
• 電話だけでなく、病院窓口に行き、書面で申請する
• 弁護士に依頼する

まずは、どの病院に、いつごろからいつごろまで通院していたかを、時系列順に整理しましょう。

ご自身の記憶だけでなく、ご家族に確認したり、日記、病院の診察券や領収書、保険会社の書類（診断書・入院証明書など）、健康保険の書類（医療費のお知らせ）などを参考にしましょう。

診察券、領収書、健康保険の「医療費のお知らせ」など、通院していたことが客観的に確認できる資料を探して、準備しておきましょう。

これらは、通院歴を整理する際にも役立ちますし、通院していたことの裏付け資料になりますので、病院での申請もしやすくなるでしょう。

電話で昔のカルテのことを聞いても、よく調べないまま「５年以上前なので廃棄済みです」と言われてしまうかもしれません。

カルテ開示申請の際には、病院の窓口まで行って、書面をもって申請することも検討しましょう。

ご自身で病院と交渉することは、手間も時間もかかりますし、精神的なご負担も大きなものになるかもしれません。

そのような場合は、Ｂ型肝炎訴訟の手続きを弁護士に依頼しましょう。経験豊富な弁護士であれば、カルテ開示申請についても代行してもらえることが多いので、病院との交渉についても弁護士に任せてしまいましょう。

カルテがないがＢ型肝炎訴訟で和解成立した事例

カルテがない、またはカルテは残っていないと言われたにもかかわらず、Ｂ型肝炎訴訟で和解成立したケースとして、次のような事例があります。

Ｂ型肝炎給付金がもらえない人はどんな人？

給付金をもらうには、一定の条件を満たしている必要がありますので、Ｂ型肝炎だと診断されても、必ずしも給付金がもらえるわけではありません。
例えば、次のような人は、Ｂ型肝炎給付金がもらえません。

• Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していない人（一過性感染の人）
• 生年月日が昭和16年７月２日より前の人
• 生年月日が昭和63年１月28日以降で、二次感染者の条件を満たさない人
• 一次感染者の条件を満たさない母親または父親から感染した人
• 幼少期の輸血などが原因で感染した人
• 成人後に感染した人
• ジェノタイプAeの人
• 証拠資料を提出できない人

詳しくは、次の記事をご参照ください。

Ｂ型肝炎給付金がもらえない人はどんな人？対象外の８パターンとは

 2023.02.03

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

Ｂ型肝炎訴訟で国に給付金を請求するためには、裁判所の手続きが必要です。
自分ひとりで手続きをすることもできますが、専門的なノウハウが必要ですので、手間や時間がかかります。スムーズに手続きするには、法律の専門家である弁護士に依頼する方がよいでしょう。

Ｂ型肝炎訴訟を弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

給付金を請求するには、訴状や証拠一覧などの書類を作成しなければなりません。
これらは、裁判所に提出する書面ですので、法律の専門家である弁護士に任せた方が、迅速に、滞りなく作成することができます。

裁判所には、証拠資料となる血液検査結果や医療記録（カルテ）、公文書など、さまざまな書類を提出します。これらの必要書類を収集するには、医療機関や市区町村役場、場合によっては、卒業した小学校などとも、やりとりしなければなりません。
ご自身で、全てこのようなやりとりを進めると、かなりの労力を要しますが、弁護士がいれば、わからないときにアドバイスを受けたり、医療機関や役所への案内書を作成してもらったりすることができます。

集めた必要書類を、そのまま提出するだけでは、内容が間違っていたり、不足があったりします。完璧に集めたつもりでも、医療記録などの記載内容によって、新たな事実が判明し、追加書類を求められることもあります。
その点、弁護士がいれば、提出前に書類を隅々までチェックし、入念に精査しますので、極力、不足書類が出ないように準備することができます。その結果、給付金を受け取るまでの期間を短縮することが可能です。

裁判所には、平日の日中に出廷しなければなりませんが、普通に働かれている場合には、なかなか日程を調整するのが難しいのではないでしょうか。
弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人として、代わりに裁判所に出廷してくれますので、ご自身で出廷する必要はありません。その結果、時間と労力の大幅な節約ができるでしょう。

弁護士に依頼して、手続きをした場合は、給付金の４％分が訴訟手当金として上乗せ支給されます。例えば、弁護士に依頼して、50万円の給付金が支給される場合は、その４％の２万円が上乗せされ、総額52万円が支給されます。