過払い金が気になったらまず読むもの|請求から返還までの流れを解説

過払い金

「過払い金」というと、「払いすぎたお金が戻ってくる」といったおおまかなイメージは多くの人がすぐに思い浮かぶと思います。でも、

・なぜ過払い金が発生するのか
・過払い金が発生するのはどのような取引か
・過払い金を請求することのデメリット
・過払い金が返還されるまでに要する期間

といったことは、いまいちよく分からない…ことが多いですよね。

そこで、過去に借金をしたことがあるかた、現に借金を返済中のかたは必見です。
もしかすると、あなたのその取引に過払い金がある(あった)かもしれません
これをお読みいただくことで、

自分の取引が過払い金の対象となるか
過払い金の請求をすることにどのようなデメリットがあるのか

といった疑問が解消できて、過払い金の調査を依頼すべきかどうかをご判断いただけるようになるのではないかと思います。

なぜ過払い金が返還されるのか

借金の一覧

過払い金とは、法律で定められた上限を超えた金利で返済をしたお金のことで、要は、本来は支払う必要がなかったにもかかわらず支払っていたお金です。まずは、そもそもなぜこういった過払い金が生じることになったのか、どのような取引が過払い金の対象となるのかを解説します。

グレーゾーン金利での取引が過払い金になり得る

かつては、「出資法」と「利息制限法」という2つの法律が、それぞれ異なる上限金利を定めていました。その結果、「利息制限法の上限は超えるが、出資法の上限は超えない利率」という部分が生じて、この部分を「グレーゾーン金利」と呼んでいます。
そのような中、平成18年に、最高裁判所が「利息制限法を超える金利は無効だ」という判断をしたため、利息制限法の上限金利を超える部分の返済は元本に充当する計算ができるようになり、その結果として過払い金が生じるようになりました。
これが、過払い金が生じるようになった経緯です。

◆ 過払い金が発生する仕組みについては、こちらもご参照下さい

過払い金が返還される条件

金利

過払い金が発生する取引は、前述の通り「利息制限法を超える金利」での取引です。

ですから、当初から利息制限法範囲内の金利の取引は、過払い金が発生しません

具体例を挙げると、銀行のローンカード、ショッピングローンなどは、元々が利息制限法範囲内の金利であるため過払いの対象になりません。また、いわゆる消費者金融であっても、当初から利息制限法の範囲内の金利での貸付をしている業者もありますので、消費者金融からの借入れであれば絶対に過払い金が発生するというわけではありません。

おおむね、「借入当初の年利が15~20%以下であれば過払い金の対象ではない」とご認識下さい。

◆ 過払い金が発生する仕組みについては、こちらもご参照下さい

取引を開始した時期

前述の平成18年の最高裁判所の判断に伴って、それまで利息制限法を超える金利で貸し付けていた業者が金利の見直しを行い、平成19年頃にはほとんど業者が利息制限法の範囲内の金利で貸付けをするようになりました。

つまり、「平成19年(2007年)以降新たに取引を開始した借金は、過払い金の対象にはならないことが多い」とご認識下さい。もっとも、ご記憶違いや、業者側の不備で利息制限法を超える金利での契約のままである可能性もありますので、気になるようであれば弁護士等の無料相談をご利用されるのがよいでしょう。

なお、最高裁判所の判断を受けて法改正もあったため、改正法が完全施行された平成22年6月以降に新たに取引を開始した借金は、ほぼ間違いなく、過払い金の対象にはなりません

過払い金を請求することにデメリットはある?

メリットとデメリット

すでに返済が完了している(完済した)取引に対して過払い金の請求をすることに、デメリットはありません

一方で、借金の返済が残っている取引に対して、弁護士等の専門家へ依頼して過払い金の調査をすることは、原則として一旦は「債務整理」として扱われるため、信用情報に事故情報として掲載されます。信用情報に事故情報が載ることによって、新たな借入れやクレジットカード利用に影響が出る可能性が高いため、過払い金の調査はできるだけ完済してから行うことをおススメします

◆ 返済中の取引に対する過払い金の調査の詳細については、こちらもご参照下さい

過払い金の調査や請求は自分でもできる?

過払い金の調査や、過払い金の返還を業者側へ請求することは、過払い金が発生する仕組みと計算方法を理解していれば、専門家等に依頼せずに自分でやることも可能です。また、仮に業者側との返還交渉が任意の話し合いではまとまらずに裁判で争うことになったとしても、裁判実務を理解していれば、やはり自分で対応することは可能です。

しかしながら、過払い金の計算や業者との交渉は少なからず手間がかかりますし、裁判ともなれば平日の日中に裁判所へ出廷する必要があります。こういったこともありますので、お仕事をされているかたなどは特に、手間や時間を省くためにも弁護士等の専門家へ依頼することをおススメします

◆ 過払い金の調査を専門家へ依頼すべきであることについては、こちらもご参照下さい

過払い金が戻ってくるまでどのくらいの時間がかかる?

スケジュール

過払い金が戻ってくるまでには、おおまかに分けて以下のような流れがあります。

① 過払い金の調査(取引履歴の取得、過払い金の計算)
② 過払い金の返還交渉
③ 過払い金の返還合意

それぞれ過程でどれくらいの期間を要するかについては、業者側の対応もあってまちまちです。対応の早い業者であっても、専門家へ依頼してから実際に過払い金が返還されるまで、2~3か月以上は要するといったところです。

◆ 過払い金調査の全体像については、こちらもご参照下さい

専門家へ依頼するとどのくらいの費用がかかる?

弁護士による見積り

専門家へ依頼した場合の費用については、事務所ごと報酬形態が異なりますが、弁護士事務所よりも司法書士事務所のほうが比較的安価なところが多いように思われます(もっとも、司法書士には扱える事件に上限金額がありますので注意が必要です)。

また、過払い金の調査・回収については、回収することができた過払い金の割合に応じた「成功報酬」制度を採用し、依頼者の負担が大きくならないようにしている事務所が多いです。

相談にあったては、相談先がどのような報酬形態を採用しているのか、少しでも費用が安く抑えられるように数社を比較検討し、選択することが望ましいですね。

◆ 報酬の相場については、こちらもご参照下さい

法律事務所MIRAIOでの過払い調査をおススメする3つの理由

弁護士へお任せください

法律事務所MIRAIOでは、創業以来約20年に渡って、「とにかく周りにバレたくない」「弁護士費用が支払えるか不安だ」などの数々のご相談者様のお声をいただいてきました。こういったお声をもとに築き上げてきた実績がありますので、法律事務所MIRAIOでは以下のようなご相談者様ひとりひとりに寄り添った対応が可能なのです。

おススメする理由①

ご依頼者様一人一人の状況に応じた丁寧な対応が可能

借金問題は非常にセンシティブな問題であり、ご家族に内密にする場合などにはご依頼者様の状況に応じたきめ細やかな対応が重要になってきます。これは、過払い金の回収をご依頼いただく場合であっても同様だと思います。当事務所からご依頼者様への連絡1つをとっても、連絡の時間帯・連絡手段など、ご家族へ内密にするためには細かな点にまで配慮が必要です。

この点、法律事務所MIRAIOでは、債務整理の相談実績27万件超に基づく経験豊富な弁護士や事務員が多数在籍するのみならず、IT技術を用いた所内システムにより情報の一元化を図っています。このため、ご依頼者様一人一人の生活状況に応じた臨機応変な対応が可能です。

おススメする理由②

相談実績の中で培われた豊富なノウハウがある

法律事務所MIRAIOでは、これまで約21万件(※相手方の累計)の過払い金を回収してきました。この実績・経験があるからこそ、迅速かつ正確な対応が可能であり、また業者ごとの特徴(返還までに要する期間等)も把握しているため、ご依頼者様からご安心してお任せいただけます。

おススメする理由③

相談無料、弁護士費用は分割払いも可

法律事務所MIRAIOでは、過払い金に関するご相談については無料ですので、ご納得いただくまで弁護士とお話しいただき、そのうえで正式にご依頼いただくことが可能です。
また、費用については、着手金・減額成功報酬(※)なしの、完全成功報酬制です。回収した過払い金の中から報酬を精算いたしますので、ご依頼者様へご負担をおかけしません。

※ 元々の借金額からの減額割合に応じて報酬を設定している事務所もありますが、MIRAIOでは減額成功報酬はいただいておりません。

POINT

過払い金のご相談はお早めに

いかがでしたでしょうか。

過払い金の全体像を把握し、ご自身の取引について相談すべきかどうかということをご理解いただけたのではないでしょうか。

過払い金は、最後の取引から10年を経過してしまうと、消滅時効によって回収が困難になってしまいますので、お早目のご相談をおススメします。