離婚相談は誰にすべき？窓口ごとのメリット・デメリットとは？

離婚を考えているけど、誰に相談したらいいかわからない・・・

このようなお悩みをよく聞きます。
離婚相談には、さまざまな窓口がありますが、どれだけ真剣に離婚を考えているか、まだ迷いがあるかどうかによって、相談窓口の向き不向きがあります。
ここでは、相談窓口ごとの特徴とメリット、デメリットを簡単に紹介していきます。

身内、友人に相談する

ただ、その分、感情的になってしまいがちですので、冷静なアドバイスがもらえない可能性もあります。
特に相手方に不貞行為（不倫）やＤＶがある場合には、一方的に相手を責めて、強く離婚を勧めてくるかもしれません。それはそれで心強いのですが、いざ離婚となると、一生を左右する重大な決断になりますので、客観的かつ冷静な視点が必要です。

その点、友人であれば、ある程度は客観的で冷静なアドバイスがもらえるかもしれません。親身に話も聞いてくれるでしょう。
ただし、友人関係が壊れることを気にして、本音で答えてくれなかったり、あなたの意見に合わせたり、軽いノリで離婚を勧められたりするかもしれません。

いずれにしても、身内や友人は法律のプロではありませんし、カウンセリングのプロでもありません。身内や友人のアドバイスを鵜呑みにすると、大きな間違いを犯す可能性もありますので、慎重に判断しましょう。

離婚カウンセラーに相談する

離婚カウンセラーとは、離婚に関する相談を受けアドバイスをしてくれる人のことです。NPO法人日本家族問題相談連盟による資格認定制度もあります。

離婚カウンセラーは、離婚相談を専門に扱うプロフェッショナルです。
夫婦の立場に立って、親身に話を聞いてもらい、さまざまなアドバイスをしてくれます。
離婚だけでなく、夫婦関係修復に向けたアドバイスもしてくれますので、まだ離婚すべきかどうか迷っている場合は、離婚カウンセラーに相談してみるのが良いでしょう。

ただし、弁護士ではないので、法律的な判断や手続きを依頼することはできません。その代わり、協力関係にある弁護士などの専門家を紹介してくれることはあります。

相談料は、無料のところもあれば、有料のところもあります。

自治体が実施している法律相談、市民・区民相談などです。自治体にもよりますが、相談料は無料で予約制になっています。

役所が窓口になっているため、それほど大きな間違いはないだろうという安心感はあるのかもしれません。
ただし、相談相手は自治体から委託された弁護士ですので、自分で選ぶことはできません。
また、時間制限や回数制限があるなど、なにかと制約があり、同じ弁護士に継続的に相談することはできません。

相談時間の制限もあるので、相談して、その場ですぐに手続きを依頼することは難しいです。

法テラス（日本司法支援センター）とは、国が設立した公的な法人です。法制度の案内や相談機関の紹介、無料相談の実施、弁護士費用・司法書士費用の立替などの事業を行っています。

国が設立したということで、それほど大きな間違いはないだろうという安心感はあるのかもしれません。
ただし、相談相手を自分で選ぶことはできません。
また、時間制限や回数制限があるなど、なにかと制約があり、同じ弁護士に継続的に相談することはできません。
相談時間の制限もあるので、相談して、その場ですぐに手続きを依頼することは難しいです。

さらに、法テラスで無料相談を受けるには、収入が一定未満であることが必要です。

離婚手続きについて知りたい場合は、家庭裁判所の「家事手続案内」という窓口を利用することができます。
ここでは、家庭裁判所の手続きの概要や申立書の記載方法などの説明を受けることができます。離婚ができるかどうか、慰謝料がいくらとれるか、などの法律的な判断やアドバイスはしてくれません。

利用料は無料で、特に予約も不要です（東京家庭裁判所の場合）。

この窓口は、「離婚したい」「養育費を請求したい」「慰謝料を請求したい」など、自分の希望が明確に決まっていて、自分で手続きしようと考えている場合に利用しましょう。

自分で探した弁護士（法律事務所）に相談する方法です。
相談料が無料か有料か、時間制限や回数制限はあるかなどについては、事務所によって異なります。
また、継続的に同じ弁護士に相談でき、場合によっては、相談してすぐに依頼することも可能です。弁護士に依頼すれば、相手との交渉や、裁判所での調停・裁判手続きの代理もしてくれます。

離婚する決意ができていて、自分の希望や問題点が明確になっていれば、その解決策をアドバイスしてくれるでしょう。具体的な希望や問題点というのは、次のような例です。

配偶者からＤＶ（暴力）やモラハラを受けていると、精神的に追い詰められ、離婚について落ち着いて考えることができなくなりがちです。
そのようなときは、次のようなＤＶ専門の相談窓口に問い合わせてみましょう。

また、「今まさに暴力を受けている」「相手が包丁を振り回して暴れている」「物を投げつけられた」「『殺してやる』などと暴言を吐いて脅してくる」など、生命や身体の危険を感じたときは、警察に通報して保護してもらうこともひとつの手段です。

離婚相談をスムーズに進めるためには、次のことを準備しておくようにしましょう。

離婚相談の際には、次のような出来事について聴き取りされますので、時系列でまとめておきましょう。

自分はなぜ離婚したいと思っているのか、相手はなぜ離婚したいと言っているのか、離婚のきっかけとなった事実は何なのかを整理して明らかにしておきましょう。

なお、裁判で離婚原因として認められるのは、次のような事実です。このような事実があるのか振り返って整理しましょう。

不倫、ＤＶ（暴力）、モラハラなど、離婚原因として認められそうな事実があれば、その証拠を揃えておきましょう。
例えば、次のようなものが証拠になります。

夫婦の収入や財産状況は、離婚後の養育費や財産分与の金額を決めるための資料となります。財産状況については、次のような資料も準備しておきましょう。
資料自体が集められない場合は、項目ごとにわかる範囲で金額をメモしておきましょう。

そもそも本当に離婚したいのか、もう一度考えてみてください。一時的な感情に流されていないでしょうか。子どものこと、親のこと、仕事のこと、家のこと、生活のことなどをよく考えてみましょう。

その結果、やはり離婚という結論を出すのであれば、離婚に際して希望することを洗い出してみましょう。例えば、次のようなことです。

以上のように、離婚相談をは誰にするかについては、自分がどこまで真剣に離婚を考えているかによります。

まだ離婚すべきかどうか迷っている場合には、身内や離婚カウンセラーに相談するのがよいでしょう。
すでに離婚の決心が固く、具体的な手続きや条件について確認したい場合は、弁護士に相談しましょう。