弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がる理由とその場合の対処法

交通事故に遭ったので、自分の保険の弁護士費用特約を使おうと思って保険会社に連絡したら、「軽傷なので使わなくてもいいんじゃないですか」と言われた！
どうして保険会社は弁護士費用特約の利用を嫌がるの？

弁護士費用特約とは、自動車保険などの損害保険に付加される特約のことで、交通事故などの加害者に損害賠償請求する際にかかる弁護士費用が一定額まで補償されるものです。

弁護士費用特約が付いている保険に入っていれば、交通事故の被害に遭ったときに、弁護士費用の自己負担がなく、弁護士に示談交渉を依頼できることが多いです。

ただし、保険会社が弁護士費用特約の利用に難色を示すことがありますので、注意が必要です。

この記事では、次の内容について解説します。

• 弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がる理由
• 弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がる２つのケース
• 弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がった時の対処法

弁護士費用特約については、こちらの記事もご参照ください。

交通事故の弁護士費用の相場は？弁護士費用特約についても解説！

 2022.05.18

弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がる理由

弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がる理由は、保険会社の負担が増えるためです。

弁護士費用特約とは、本来被害者が負担すべき弁護士費用を、保険会社が代わりに負担するというものです。
利益を追求する保険会社としては、なるべく保険金の支払いは少なくしたいという意識が働きますので、弁護士費用特約の利用に難色を示すケースが出てくるのです。

弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がる２つのケース

保険会社としては、高額な弁護士費用を負担してまで、弁護士に依頼する必要性を感じない場合に、弁護士費用特約の利用を嫌がる傾向にあります。

例えば、次のようなケースです。

• 被害者と加害者の間に争いがないケース
• 軽微な事故だったケース

被害者と加害者の間に争いがなければ、弁護士に依頼しても交渉する内容は多くありません。
保険会社としては、出番の少ない弁護士に対して、弁護士費用を支払うことを嫌がる傾向にあります。

もっとも、争いがないと思っていても、実は示談金が不当に低い等のケースもあるので、争う余地があるのかどうかを含めて弁護士に相談するメリットはあります。

大した損害がない軽微な事故の場合は、弁護士に依頼したとしても、被害者がもらえる賠償金よりも、弁護士費用の方が高額になるケースもあります。

このような場合も、保険会社としては、なるべく保険金の支払いを抑えるために、弁護士費用特約の利用に難色を示すことがあります。

もっとも、弁護士費用特約は、このように被害が軽微で、弁護士費用を自己負担することが難しい場合でも、弁護士に依頼することができるように作られた制度でもありますので、軽微な事故であっても弁護士費用特約を利用することに問題はありません。積極的に使っていきましょう。

弁護士費用特約の利用を保険会社が嫌がった時の対処法

保険会社が弁護士費用特約の利用を嫌がった場合の対処法としては、次の３つが考えられます。

• 「弁護士費用特約を利用したい」とはっきりと伝える。
• それでも嫌がる場合は、弁護士費用特約が利用できない理由を書面で回答してもらう。
• 弁護士に依頼して、弁護士から保険会社に連絡してもらう。

弁護士費用特約は保険に付帯している特約であり、その特約料も毎月の保険料とともに支払っているはずです。
保険料・特約料を遅れなく支払っており、規約上、保険や特約の利用条件を満たしているのであれば、弁護士費用特約を利用する権利があります。

毅然とした態度で保険会社に希望を伝え、保険会社からの回答については書面でもらうようにしましょう。ご自身で対応することにご不安を感じる場合には、弁護士に依頼されると良いでしょう。

交通事故の相談なら法律事務所ＭＩＲＡＩＯへ

交通事故の被害者になってしまった場合は、どのような賠償請求ができるのか、その金額はどれくらいになるのかなど、専門的な知識が求められます。

また、初期対応を間違えてしまうと、後々取り返しのつかない不利益が生じてしまうこともありますので、なるべく早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

損害額の算出、専門的書類の作成をしてもらえる

交通事故の損害賠償を請求するには、交通事故の調査、損害額の算出、内容証明郵便の作成、示談書の作成、訴状の作成など、専門的な知識と経験が求められる作業がいくつもあります。
このような時間と手間のかかる作業を弁護士に一任することで、治療に専念することができます。

示談や訴訟の代理人になってもらえる

加害者や保険会社との示談交渉や訴訟の代理人になってもらうことができますので、ご自身で直接相手方と話す必要がありません。
この点において、精神的な負担も軽減することが可能です。

より高額の示談金を受け取ることが出来る可能性がある

弁護士に依頼した場合、損害額は弁護士会の基準で算出します。この弁護士会の基準というのは、過去の判例（裁判所の判決内容）を参考に基準額を算定したもので、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも高額となっています。
例えば、後遺障害等級第１級の慰謝料は、自賠責保険基準だと上限1650万円ですが、弁護士会基準で算出すると上限2800万となり、実に1150万円もの差があります。

なお、慰謝料については、次の記事もご参照ください。

【図解】交通事故慰謝料の全知識！３つの基準とその計算方法を解説

 2022.05.18

交通事故被害について弁護士に相談されるなら、まずは、法律事務所MIRAIOでご相談ください。MIRAIOには次のような強みがあります。

相談実績14000件以上

MIRAIOは創業以来、20年以上にわたり交通事故被害の解決に力を入れてきました。実にその相談件数は14000件以上に上っています。

医学的知見が豊富

MIRAIOは、医療過誤（医療ミス）やＢ型肝炎訴訟にも力を入れていますので、医師との協力関係もあり、医学的な知見を豊富に持ち合わせています。
特に、後遺障害がどの等級で認定されるかについては、示談金の金額に大きく影響します。例えば、弁護士会基準による第２級の慰謝料は2370万円ですが、これが第１級に上がると2800万円となり、実に430万円もの増額が可能なのです。
そして、この認定を左右するのが医師の診断書です。MIRAIOであれば、医学的知見を駆使して、より高い後遺障害等級の認定が得られやすい診断書についてのアドバイスをすることが可能です。

損害保険会社の代理人経験も！経験豊富な弁護士が多数在籍

MIRAIOには、交通事故被害に関する経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。中には、大手損害保険会社の代理人経験のある弁護士もおります。
示談金がいくらになるかについては、保険会社との交渉次第ですので、相手側の事情に通じていればその分交渉が有利となり、より多くの示談金をえるための効果的な戦略を立てることができます。

初回相談料・着手金無料！

MIRAIOでは交通事故の示談交渉の初回相談料・着手金は無料です。安心してご相談ください。
※ただし、弁護士費用特約付きの保険に加入されている場合は、保険会社の補償の範囲内で相談料や着手金をいただく場合があります。

※あくまでも一例ですので、すべての事件において同じような示談金を獲得できるとは限りません。

過失割合も減額して約1200万円アップ！

被害者　40代　男性　会社員
事故の概要　歩行中に後ろから自動車にはねられた。
過失割合　被害者45％⇒30％へ
後遺障害等級　8級
保険会社の提示金額　約800万円
最終的な示談金額　約2000万円

保険会社からは、後遺障害による逸失利益や慰謝料として800万円余りを提示されました。
その後交渉を重ねることで、逸失利益と慰謝料の合計2000万円余りの獲得に成功しました。
さらに、過失割合についても、当初は被害者45％の過失を主張されていましたが、事故当時の状況を細かく分析し、反論した結果、30％にまで下げることができました。
結果として、示談金は約1100万円以上も増額させることに成功しました。

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