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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

消費者被害

よくあるご質問

消費者被害について、いただいたご質問を紹介します。

カテゴリ別一覧:

契約取消・代金回収

携帯電話(パソコン)でネットを使っていたところ、突然「登録されました。○日以内に○○円をお支払ください。」と表示されました。支払わないといけないのでしょうか?
携帯電話やパソコンを介した契約では、消費者がボタン等をクリックしたときに「契約する意思がなかった場合」あるいは「実際の内容とは異なる内容の契約をする意思であった場合」には、契約の無効を主張することができます。 したがって、上記に該当するケースでは支払う必要はありません。 ただし、契約が成立する前に、契約する意思の確認を求める措置が講じられていた場合(契約内容の確認画面がある場合など)には、契約の無効を主張できない場合がありますので注意が必要です。
携帯電話(パソコン)で無料サイトに登録したところ、勝手に別の有料サイトに登録されてしまい、登録料(利用料)を請求されました。支払わないといけないのでしょうか?
携帯電話やパソコンを介した契約では、消費者がボタン等をクリックしたときに「契約する意思がなかった場合」あるいは「実際の内容とは異なる内容の契約をする意思であった場合」には、契約の無効を主張することができます。このケースでは、有料サイトに登録する意思がありませんので支払う必要はありません。
「アダルトサイトの利用料が未払いになっているので、遅延損害金をあわせて○○円を振り込んで欲しい。」「レンタルビデオが返却されておらず延滞料が○○円生じているので、延滞料○○円を振り込んで欲しい。」と言われました。支払わないといけないのでしょうか。
まず「どこから請求されているのか」を確認してください。直接の相手方ではなく、債権回収業者を名乗るところから通知が来ている場合には「債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われましたが、どうしたら良いですか?」を参照してください。 次に、利用した心当たりがある場合には 「携帯電話(パソコン)でネットを使っていたところ、突然「登録されました。○日以内に○○円をお支払ください。」と表示されました。支払わないといけないのでしょうか?」 「携帯電話(パソコン)で無料サイトに登録したところ、勝手に別の有料サイトに登録されてしまい、登録料(利用料)を請求されました。支払わないといけないのでしょうか?」 の支払わなくて良いケースにあたるかを確認してください。利用した心当たりがない場合には、架空請求の可能性が非常に高いと考えられます。
「契約に心当たりがない場合、契約を解除したい場合、錯誤無効を主張する場合には○○にアクセスして○日以内に解約の手続きをしてください。」と案内がきました。解約の手続きをした方が良いでしょうか?
契約の無効が主張できるケースでは、解約の手続きをする必要はありません。契約が無効であるということは、契約自体が初めからなかったということを意味しますから、存在しない契約を解除することはそもそもできませんし、必要もありません。 悪質業者がこのような解約手続きを求める本当の目的は、あなたの住所や氏名、電話番号などの個人情報を取得することです。悪質業者に安易に個人情報を渡さないよう注意が必要です。
面倒くさいので払って終わりにしようと思いますが…?
もし相手方が悪質業者であった場合には"払って終わりにする"というのは必ずしも良い選択ではありません。というのも、払う必要のないものを払ってくれる人は、悪質業者にとっては"いい鴨"だからです。"○○円払えば終わり"という言葉を信じて支払ったとしても、悪徳業者の場合には延滞料や登録抹消料など何らかの名目でさらに請求されるケースもあります。
携帯電話の番号、メールアドレス、位置情報、IPアドレスなどで個人の住所がわかりますか?
通常、上記のような情報から、個人情報はわかりません。
請求は無視すれば良いのですか?
ワンクリック詐欺・架空請求の場合には、基本的には無視するのが一番です。ただし、裁判所から何らかの書面が届いた場合には絶対に無視してはいけません(裁判が始まった後の準備書面などを除き、訴状や支払督促などの書面は必ず裁判所から届きます。相手方から直接届くことはありません)。 裁判所から書面が届いた場合には、決して無視をせず、直ちに弁護士等の専門家にご相談することをお勧めします。
債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われましたが、どうしたら良いですか?
債権回収を業として行えるのは、弁護士か法務大臣から債権管理回収業の許可を受けた株式会社(サービサー)だけです。当該会社が法務大臣の許可を受けた会社でない場合には悪質業者である可能性が高いので、債権回収業者に債権の回収を依頼したと言われた場合には、法務省のホームページなどで当該会社が法務大臣の許可を受けている会社かどうかを確認してください。
悪質業者に支払いをしてしまいました。取り返すことはできますか?
明らかな嘘を言われたためにお金を支払ってしまった場合、詐欺の被害に遭ったということになります。あとで気付いて連絡を取っても繋がらない場合がほとんどです。相手と連絡が取れない場合には、被害を弁償してもらうことは事実上不可能です。結局、相手の所在が特定できない限り、裁判なども不可能ですから、弁護士としてもお役に立てないということになります。 また、詐欺は犯罪であり、刑事処罰の対象ともなりますが、処罰してもらうには警察に被害の届出をして捜査してもらうことが必要です。 被害の回復のためになることとしては、ますは振込先の金融機関や警察に相談して振込みに使用された口座を凍結(使用不可能)してもらうことです。第一に、これにより被害の拡大を未然に防ぐことができます。第二に、口座から足がついて犯人が捕まることもありますので、所定の手続きをしておけば、凍結時の預金残高から被害回復分配金を受け取ることができます。なお、被害分配金の詳細については「預金保険機構」に直接お問合せください。

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