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弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

消費者被害

よくあるご質問

消費者被害について、いただいたご質問を紹介します。

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投資・金融商品被害回復

正式なアポイントを取ることなく職場や自宅などへ一方的に訪問されました。相手業者に対して何らかの措置をとりたいのですが…。
電話又はファックスで、直ちに相手業者の管理部と日商協の苦情処理センターに架電しましょう。 内容は「担当者の○○氏が、目的を告げずに勧誘しにきた。個人情報をいかなる手段で取得したのかを明らかにすると共に、今後の接触を一切断る」旨の内容で結構です。
「必ず儲かる…」「絶対に損はしない…」「90%以上の人が儲けている…」などと説明され、つい契約してしまいました。契約を取消したいのですが、自ら契約してしまっているので、取消しづらくて困っています。
このような断定的判断による契約は、事実と異なるので取消すことができます。
「損失が出たら会社が肩代わりする…」などと、委託証拠金の元本を保証するとのことだったので契約をしました。しかし、不安になったので、契約を取消せないでしょうか。
実際、補填されたとしても、このような勧誘方法は法律で禁止されています。
「銀行預金より有利…」「投資…」「利子…」「配当…」など先物取引が投資的な要素を持つ取引であるがごとき説明されたので、その気になって契約してしまいました。しかし、なんだか不安になったので契約を取消せないでしょうか。
  1. このような勧誘方法は違法です。先物取引は銀行預金や投資信託とは全く別のものです。
  2. 事実誤認となるようなことを言っての勧誘は違法です。
  3. 早めに弁護士に相談しましょう。
取引委託契約を交わすとき「そこには先物取引で儲けたい金額を書いといて下さい…」とか、アンケートの「先物取引について理解できましたか?」という欄に「取引を実際にやっているうちに分かっていきますから、理解できたというところに丸を付けておいて下さい…」などと言われて、契約をしてしまいました。後になって不安になり取消したいのですが・・・。
このような誘導して記載させるのは営業マンの常套手段で、違法な勧誘方法です。
私は専業主婦なのですが、たんす預金しているだけではもったいないと言われ、契約してしまいました。ところが、夫に知られてしまい、大変怒られました。契約を取消せなくて困っています。
専業主婦に限らず、老人、生活保護者、身体障害者など、その他独自の収入のない人に対する勧誘は違法とみなされる場合があります。
トウモロコシの買玉を3枚建てると同時に売玉も3枚建てることを勧められたのですが、損をしてしまいました。
  1. 買玉と同時に売玉をすすめることを「両建」といいますが、意味のない取引です。
  2. こうした取引を勧める業者については、すぐにでも取引を終了(手仕舞い)して、これ以上の損失が出ないようにすべきでしょう。
担当者を信じて一切の取引を任せていました。事後的に仕切り等の承諾をしていたのですが、一向に利益が出ません。
  1. 一任売買と言う取引で違法な取引です。
  2. こうした取引を進める業者については、すぐにでも取引を終了して(手仕舞い)、これ以上の損失が出ないようにすべきでしょう。
仕切りたいと申し出たら、仕切るのには不足金を入金してもらわないといけないと言われてしまいました。
仕切りの指示をしましょう。その際、録音などでその証拠を残しておきましょう。 ※不足証拠金や追証は、取引を維持する場合に必要なものであって、不足金があるからといって仕切ることができないということはありません。
仕切りたいといっているのに、今仕切ると損をする、必ず値は戻るので追証で耐えてくださいなどといって、仕切ってくれません。
  1. 明らかに仕切り拒否に該当し違法です。
  2. 立会いが始まる前に担当者に「寄付き成行で全部手仕舞い」と一言言って、電話を切るとよいでしょう。
取引を終了したいのですが、いままで担当に任せきりにしていたので方法が分かりません。
  1. 電話又はファックスで、担当者に全建玉の仕切りを指示しましょう。
  2. その指示になかなか従ってくれない場合は、直ちに相手業者の管理部と日商協の苦情処理センターにも架電しましょう。
  3. その際「本日○時に相手業者営業部の○○氏に全建玉の仕切りを指示したので、監督上了承されたい」旨告知しましょう。
※電話だと証拠が残らないので、会話の内容を録音しておくとよいでしょう。

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