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消費者被害

事例紹介

消費者被害の解決事例をご紹介します。

カテゴリ別一覧:

事例1
Aさん

経緯

「近所の家の工事をしている者ですが、お宅の屋根を無料で点検しましょう。」と言われたので屋根を見てもらったところ、「このままでは雨漏りする。近所で工事しているので今なら安く修理してあげられる。」と言われました。修理を頼むつもりはないので帰って欲しいと言いましたが、一向に帰らないので契約してしまいました。契約を取り消すことはできませんか。

MIRAIOからの
支援内容

帰って欲しいと言っているのに帰らず執拗に勧誘されたため困惑して契約をしてしまった場合には、消費者契約法に基づいて契約を取り消すことができます。

結果

訪問販売ではなく店舗で勧誘された場合でも、店から退去したい旨を告げたのになかなか帰らせてもらえずに困惑して契約してしまった場合には、同じく消費者契約法で契約を取り消すことが可能です。なお、消費者契約法による取消しは、6箇月の期間制限があります。契約しない意思を伝えたのに相手方が退去せず(または退店させてもらえず)、困惑して契約してしまったケースでは、困惑を免れたときから6箇月となります。

事例2
Aさん

経緯

勤務先の事務所に突然先物会社の営業がやってきて「今、金を買えば必ず儲かる。」と勧誘されました。しかし、取引を始めてみると手数料ばかり取られて儲かるどころか損するばかり。毎日のように「今が頑張りどころ。今やめたら全額なくなるが、追証を入れて頑張れば必ず取り戻せる。」と言われ、担当者の言葉を信じて更に入金を続けましたが、ついに資金が続かなくなり、全財産を失いました。

MIRAIOからの
支援内容

MIRAIOでは、まず相手方業者に取引履歴の開示請求を行った上で、取引の内容を分析します。分析の結果、取引内容に違法性がある場合には、相手方業者に内容証明を送付し、損害賠償を求めます。相手方業者が応じない場合には、裁判所に訴えを提起します。

結果

先物取引被害では、
1.勧誘時の違法性(投資適合性があるか否か)
2.取引における違法性(無意味な取引が多く含まれているか否か)
3.取引終了時における違法性(仕切り拒否)
が主に問題となります。裁判ではこれらの事項を争うことになります。しかし、裁判をするよりも多額の損失を被る前に取引をやめることが一番です。先物取引はプロがやっても難しい取引であり、素人が簡単に儲けられる取引ではありません。先物取引を行った人の約8割は多額の損失を被っているとの報告もあります。余裕資金(全額失っても生活に困らない資金)があり、かつ自らの判断で取引を行える能力がない方は、甘い言葉に惑わされて取引を始めることのないよう注意が必要です。

事例3
Bさん

経緯

糖尿病に効くと言われて健康食品を購入しましたが、何の効果もありませんでした。健康食品購入代金の返還を求めることはできませんか。

MIRAIOからの
支援内容

健康食品の内容という重要事項について、事実と異なる説明がなされていますので、消費者契約法に基づいて契約を取消し、代金の返還を求めることができます。

結果

消費者契約法による取消しは、追認できるときから6箇月間の間に行う必要があります。また、相手方が事実と異なる説明をしたことを消費者側が証明しなければなりませんので、相手方が事実と異なる説明をした証拠があるかどうかが1つのポイントになります。

事例4
Bさん

経緯

「外貨預金のようなもので、100万円預けてもらえれば1ヶ月で倍にできます。」と言われ、100万円を預けました。しかし、すぐに「相場が変った。さらに100万円お金を入れないと全額なくなる。」と言われたので、もう止めると言いましたが、「止めると損失が大きくなるからもっとお金が必要になる。」と言われました。どうにかなりませんか。

MIRAIOからの
支援内容

MIRAIOでは、まず相手方業者に取引を終了するよう通知するとともに取引履歴の開示を請求します。そして、取引が相手業者との相対で行われている場合には、取引が無効であるとして、支払った金員の返還を求めます。相対取引ではなく市場を通して行われている場合には、勧誘の状況や取引内容を分析して、違法性が認められるケースでは損害賠償請求を行います。

結果

外国為替証拠金取引は近年盛んに行われている取引の1つですが、非常にリスクの大きい取引です。余裕資金(全額失っても生活に困らない資金)があり、かつ自らの判断で取引を行える能力がない方は取引をすべきであはありません。
なお、ネットで取引をしている場合には自己責任の度合いが強く、違法性が認められないケースがあります。

事例5
Cさん

経緯

雑誌の「パチスロ攻略法」の広告が載っていたので、その業者に電話をして攻略法を購入しました。しかし、購入した攻略法を試しても全然勝てません。購入代金の返金は求められませんか。

MIRAIOからの
支援内容

相手方業者が特定できるケースでは、詐欺や消費者契約法による契約の取消しを主張し、支払った代金の返還を求めます。また、広告を掲載していた雑誌の出版社にも詐欺に加担したものとして責任を問える場合があります。

結果

当たり前のことですが、「パチスロ攻略法」なるものは世の中に存在しません。詐欺事案全てに共通しますが、お金を支払う前に「そんなうまい話はない。」「何かおかしい。」と気付くことが重要です。なお、攻略法ではなく「打ち子」を募集するケースがあります。これはパチンコ店の宣伝のためなどと称して、「サクラ」として仕事をするように見せかけるものです。これも詐欺なので気を付けてください。

事例6
Dさん

経緯

交際クラブに申し込み、女性と1回会うごとに3万円もらえるという契約をしました。最初に保証金として50万円が必要だと言われたので50万円を預けました。2~3回女性と会いましたが、その後女性が入院したと言われました。別の女性を紹介してもらえるという話しになりましたが、連絡が取れなくなりました。保証金を返金してもらうことはできますか。

MIRAIOからの
支援内容

交際クラブを装った詐欺で、比較的多い事例です。

結果

保証金の返金を求めるためには相手方を特定できることが必要ですが、相手方の住所が実は架空のものであったり、実在する場合でも電話代行業者や私書箱であったりして相手方特定に至らないケースが多いのが実情です。相手方を特定できるケースでは保証金の返金交渉が可能ですが、実際に返金されるか否かは相手方に財産があるかによって左右されます。

事例7
Eさん

経緯

結婚情報サービスに申し込み、契約しましたが、途中でやめることはできませんか。

MIRAIOからの
支援内容

結婚情報サービスについては、契約から8日間はクーリングオフが可能です。

結果

8日間を過ぎていても契約書等に不備がある場合には、なおクーリングオフは可能です。また、既にクーリングオフができない場合でも、契約期間内であれば中途解約ルールに従って中途解約することが可能です。

事例8
Cさん

経緯

「来年春に上場する株を今なら安くお譲りできる。上場すれば倍の値段になることは間違いない。」と勧誘され、未公開株を購入しました。しかし、2年以上経った今も上場する気配はありません。未公開株購入代金の返金を求めることはできませんか。

MIRAIOからの
支援内容

未公開株の売主が特定できるケースでは、消費者契約法・民法に基づき未公開株の売買契約を取消し、代金の返還を求めます。まずは売主に内容証明を送付し、売主が代金返還に応じない場合には裁判所に訴えを提起します。

結果

個人間の売買ではなく、営業として未公開株を売ったり、仲介したりする場合には金融商品取引業者として登録が必要です。未公開株の購入を持ちかけられた場合には、その売主または仲介者が金融商品取引業者としての登録を受けているか、まず確認してましょう。また、株式発行会社が本当に存在する会社か法人登記簿謄本を取得して確認すること、登記簿上の住所に実際に行ってみて会社としての営業実態があるかどうかを確認することも重要です。これだけで、ほとんどの被害は未然に防ぐことが可能です。

事例9
Dさん

経緯

ある日突然A社からA社の未公開株の購入を勧められました。その後、B社からA社の未公開株を持っていれば高く買い取ると言われたので、これは儲かると思って、A社からA社の未公開株を購入しました。しかし、その後B社とは連絡が取れなくなりました。未公開株購入代金の返還を求めることはできませんか。

MIRAIOからの
支援内容

近年増えている詐欺の手口です。投資による被害というよりは、振り込め詐欺などと同じようないわゆる詐欺事案です。

結果

もちろんA社とB社はグルで未公開株購入代金名目でお金を騙し取ったと考えられます。相手方が特定できるケースでは購入代金の返還を求めることができる場合がありますが、多くのケースでは相手方を特定することは困難です。

事例10
Eさん

経緯

「元本割れはなく、貯蓄のようなもの。預金するより利回りが良い。」と勧誘され、投資信託に100万円を預けました。しかし、利回りが良いどころか、元本割れをしてしまいました。話が違うので解約して100万円を返してもらえますか。

MIRAIOからの
支援内容

投資信託は元本保証のないリスクのある取引です。したがって、担当者が元本割れがないかのように説明したとすれば説明義務に違反しているといえます。

結果

ただ、投資信託のパンフレットや申込用紙にはリスクに関する説明が記載されていることが一般的ですので、担当者が事実と異なる説明をしたことが証明できるような証拠があるかどうかが大きなポイントとなります。また、あなたにこのようなリスクのある取引を行う適格性があったか否かも問題となります。

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