すべての人に未来を

24時間365日受付お問い合わせ

弁護士法人 法律事務所 MIRAIO

消費者被害

事例紹介

消費者被害の解決事例をご紹介します。

カテゴリ別一覧:

事例1
Aさん

経緯

勤務先の事務所に突然先物会社の営業がやってきて「今、金を買えば必ず儲かる。」と勧誘されました。しかし、取引を始めてみると手数料ばかり取られて儲かるどころか損するばかり。毎日のように「今が頑張りどころ。今やめたら全額なくなるが、追証を入れて頑張れば必ず取り戻せる。」と言われ、担当者の言葉を信じて更に入金を続けましたが、ついに資金が続かなくなり、全財産を失いました。

MIRAIOからの
支援内容

MIRAIOでは、まず相手方業者に取引履歴の開示請求を行った上で、取引の内容を分析します。分析の結果、取引内容に違法性がある場合には、相手方業者に内容証明を送付し、損害賠償を求めます。相手方業者が応じない場合には、裁判所に訴えを提起します。

結果

先物取引被害では、
1.勧誘時の違法性(投資適合性があるか否か)
2.取引における違法性(無意味な取引が多く含まれているか否か)
3.取引終了時における違法性(仕切り拒否)
が主に問題となります。裁判ではこれらの事項を争うことになります。しかし、裁判をするよりも多額の損失を被る前に取引をやめることが一番です。先物取引はプロがやっても難しい取引であり、素人が簡単に儲けられる取引ではありません。先物取引を行った人の約8割は多額の損失を被っているとの報告もあります。余裕資金(全額失っても生活に困らない資金)があり、かつ自らの判断で取引を行える能力がない方は、甘い言葉に惑わされて取引を始めることのないよう注意が必要です。

事例2
Bさん

経緯

「外貨預金のようなもので、100万円預けてもらえれば1ヶ月で倍にできます。」と言われ、100万円を預けました。しかし、すぐに「相場が変った。さらに100万円お金を入れないと全額なくなる。」と言われたので、もう止めると言いましたが、「止めると損失が大きくなるからもっとお金が必要になる。」と言われました。どうにかなりませんか。

MIRAIOからの
支援内容

MIRAIOでは、まず相手方業者に取引を終了するよう通知するとともに取引履歴の開示を請求します。そして、取引が相手業者との相対で行われている場合には、取引が無効であるとして、支払った金員の返還を求めます。相対取引ではなく市場を通して行われている場合には、勧誘の状況や取引内容を分析して、違法性が認められるケースでは損害賠償請求を行います。

結果

外国為替証拠金取引は近年盛んに行われている取引の1つですが、非常にリスクの大きい取引です。余裕資金(全額失っても生活に困らない資金)があり、かつ自らの判断で取引を行える能力がない方は取引をすべきであはありません。
なお、ネットで取引をしている場合には自己責任の度合いが強く、違法性が認められないケースがあります。

事例3
Cさん

経緯

「来年春に上場する株を今なら安くお譲りできる。上場すれば倍の値段になることは間違いない。」と勧誘され、未公開株を購入しました。しかし、2年以上経った今も上場する気配はありません。未公開株購入代金の返金を求めることはできませんか。

MIRAIOからの
支援内容

未公開株の売主が特定できるケースでは、消費者契約法・民法に基づき未公開株の売買契約を取消し、代金の返還を求めます。まずは売主に内容証明を送付し、売主が代金返還に応じない場合には裁判所に訴えを提起します。

結果

個人間の売買ではなく、営業として未公開株を売ったり、仲介したりする場合には金融商品取引業者として登録が必要です。未公開株の購入を持ちかけられた場合には、その売主または仲介者が金融商品取引業者としての登録を受けているか、まず確認してましょう。また、株式発行会社が本当に存在する会社か法人登記簿謄本を取得して確認すること、登記簿上の住所に実際に行ってみて会社としての営業実態があるかどうかを確認することも重要です。これだけで、ほとんどの被害は未然に防ぐことが可能です。

事例4
Dさん

経緯

ある日突然A社からA社の未公開株の購入を勧められました。その後、B社からA社の未公開株を持っていれば高く買い取ると言われたので、これは儲かると思って、A社からA社の未公開株を購入しました。しかし、その後B社とは連絡が取れなくなりました。未公開株購入代金の返還を求めることはできませんか。

MIRAIOからの
支援内容

近年増えている詐欺の手口です。投資による被害というよりは、振り込め詐欺などと同じようないわゆる詐欺事案です。

結果

もちろんA社とB社はグルで未公開株購入代金名目でお金を騙し取ったと考えられます。相手方が特定できるケースでは購入代金の返還を求めることができる場合がありますが、多くのケースでは相手方を特定することは困難です。

事例5
Eさん

経緯

「元本割れはなく、貯蓄のようなもの。預金するより利回りが良い。」と勧誘され、投資信託に100万円を預けました。しかし、利回りが良いどころか、元本割れをしてしまいました。話が違うので解約して100万円を返してもらえますか。

MIRAIOからの
支援内容

投資信託は元本保証のないリスクのある取引です。したがって、担当者が元本割れがないかのように説明したとすれば説明義務に違反しているといえます。

結果

ただ、投資信託のパンフレットや申込用紙にはリスクに関する説明が記載されていることが一般的ですので、担当者が事実と異なる説明をしたことが証明できるような証拠があるかどうかが大きなポイントとなります。また、あなたにこのようなリスクのある取引を行う適格性があったか否かも問題となります。

事例6
Fさん

経緯

「先物と違って損をしても損失は限定されているので安心です。」と海外のオプション取引を勧誘されました。担当者は「石油を買う。」「金を買う。」などと言っていましたが、何をしているのか良くわからないまま300万円の損失が出ました。300万円を返してもらうことはできませんか。

MIRAIOからの
支援内容

オプション取引は投資の中でも特に難しい取引で、素人で適合性のある方は極少数だと思われます。また、相手方業者によっては実際の市場に取り次いでいるか疑わしい場合もあります。したがって、投資適合性がないのに勧誘している場合や、市場に取り次ぎをしていない場合には返還請求が可能です。

結果

もっとも、オプション取引を行っている業者は、業者自体が小規模であったり、経済的信用のないケースもありますので、法的には返還請求が可能であっても、業者の倒産などで回収が困難になるケースもあります。

お問い合わせ

資料のご請求・お問い合わせは下記よりお願いします。

法律相談なら弁護士法人法律事務所MIRAIOヘ。
経験豊富な弁護士がサポートします。お気軽にお問い合わせください。

一人で抱え込まずに、お気軽にご相談ください

Please feel free to contact us.24時間365日受付

Mail Formメールで相談受付 Consultation Tool相談ツールMIRAIO Document Request資料請求

一人で抱え込まずに、お気軽にご連絡ください。